第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	634,184	849,018
売掛金	309,583	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 387,212
仕掛品	13,811	－
貯蔵品	559	1,017
前払費用	30,307	43,958
その他	11,646	10,519
貸倒引当金	△451	△275
流動資産合計	999,642	1,291,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	85,261	86,814
減価償却累計額	△30,343	△37,163
建物及び構築物（純額）	54,917	49,650
工具、器具及び備品	46,449	59,819
減価償却累計額	△27,699	△36,313
工具、器具及び備品（純額）	18,750	23,506
有形固定資産合計	73,668	73,156
無形固定資産
その他	393	203
無形固定資産合計	393	203
投資その他の資産
差入保証金	85,736	83,225
繰延税金資産	4,400	10,911
その他	10	10
投資その他の資産合計	90,147	94,146
固定資産合計	164,209	167,506
資産合計	1,163,851	1,458,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	53,888	41,776
１年内返済予定の長期借入金	32,334	55,968
未払金	39,620	70,656
未払費用	238,015	252,641
未払法人税等	11,736	28,389
未払消費税等	50,704	66,490
前受金	33,030	－
契約負債	－	41,520
預り金	23,317	27,456
その他	698	110
流動負債合計	483,344	585,010
固定負債
長期借入金	33,380	144,092
退職給付に係る負債	1,932	2,394
固定負債合計	35,312	146,486
負債合計	518,656	731,496
純資産の部
株主資本
資本金	54,047	54,047
資本剰余金	449,782	449,782
利益剰余金	142,921	221,528
自己株式	△359	△359
株主資本合計	646,391	724,997
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,196	945
その他の包括利益累計額合計	△1,196	945
新株予約権	－	427
非支配株主持分	－	1,091
純資産合計	645,194	727,462
負債純資産合計	1,163,851	1,458,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,992,674	※１ 3,420,367
売上原価	1,897,063	2,169,279
売上総利益	1,095,610	1,251,088
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,043,771	※２,※３ 1,153,008
営業利益	51,839	98,080
営業外収益
受取利息	48	50
受取賃貸料	8,546	725
助成金収入	16,867	12,193
雑収入	2,461	889
営業外収益合計	27,923	13,857
営業外費用
支払利息	1,120	1,717
為替差損	938	1,358
株式交付費	14	－
賃貸費用	6,616	521
その他	470	493
営業外費用合計	9,159	4,090
経常利益	70,603	107,847
特別損失
固定資産除却損	506	0
特別損失合計	506	0
税金等調整前当期純利益	70,096	107,847
法人税、住民税及び事業税	19,227	38,997
法人税等調整額	2,069	△7,367
法人税等合計	21,296	31,629
当期純利益	48,799	76,217
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△808
親会社株主に帰属する当期純利益	48,799	77,026

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	48,799	76,217
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,053	2,141
その他の包括利益合計	※ 1,053	※ 2,141
包括利益	49,852	78,359
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,852	79,168
非支配株主に係る包括利益	－	△808

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	234,793	259,741	94,122	△286
当期変動額
新株の発行	4,647	4,647
親会社株主に帰属する当期純利益			48,799
自己株式の取得				△73
減資	△185,393	185,393
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△180,746	190,040	48,799	△73
当期末残高	54,047	449,782	142,921	△359

	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	588,370	△2,249	△2,249	586,121
当期変動額
新株の発行	9,294		－	9,294
親会社株主に帰属する当期純利益	48,799		－	48,799
自己株式の取得	△73		－	△73
減資	－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	1,053	1,053	1,053
当期変動額合計	58,020	1,053	1,053	59,073
当期末残高	646,391	△1,196	△1,196	645,194

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	54,047	449,782	142,921	△359
会計方針の変更による累積的影響額			1,580
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,047	449,782	144,502	△359
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			77,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	77,026	－
当期末残高	54,047	449,782	221,528	△359

	株主資本	その他の包括利益累計額		新株予約権
	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	646,391	△1,196	△1,196	－
会計方針の変更による累積的影響額	1,580		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	647,971	△1,196	△1,196	－
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	77,026		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	2,141	2,141	427
当期変動額合計	77,026	2,141	2,141	427
当期末残高	724,997	945	945	427

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	645,194
会計方針の変更による累積的影響額		1,580
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	646,775
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		77,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,091	3,660
当期変動額合計	1,091	80,687
当期末残高	1,091	727,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	70,096	107,847
減価償却費	13,775	17,416
差入保証金償却額	2,356	2,070
株式報酬費用	－	427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	183	△176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,234	346
受取利息	△48	△50
支払利息	1,120	1,717
為替差損益（△は益）	509	1,590
固定資産除却損	506	0
株式交付費	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,959	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△77,026
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,661	13,353
仕入債務の増減額（△は減少）	21,248	△12,111
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,042	15,786
未払金の増減額（△は減少）	1,304	29,346
未払費用の増減額（△は減少）	63,093	14,594
前受金の増減額（△は減少）	△1,585	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,490
その他	△3,842	△10,362
小計	112,834	113,259
利息の受取額	49	50
利息の支払額	△917	△2,178
法人税等の支払額	△15,821	△22,386
法人税等の還付額	16,372	4,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,515	93,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△42,131	△15,151
無形固定資産の取得による支出	－	△157
差入保証金の差入による支出	△500	－
差入保証金の回収による収入	4	192
預り保証金の返還による支出	△13,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,827	△15,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	0
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△81,664	△65,654
株式の発行による収入	9,279	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,900
自己株式の取得による支出	△73	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,457	136,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	382	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,387	214,833
現金及び現金同等物の期首残高	649,572	634,184
現金及び現金同等物の期末残高	※ 634,184	※ 849,018

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　アディッシュプラス株式会社

　アディッシュオーパス株式会社

　adish International Corporation

上記のうち、アディッシュオーパス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　小規模企業等における簡便法の採用

　在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、カスタマーリレーションサービスの提供を主な事業とし、財又はサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しておりますが、財又はサービスの支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスの支配を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　前連結会計年度　　　 4,400千円

　　　　　　　　　当連結会計年度　　　10,911千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売戦略を考慮

した将来の部門別の売上予測や営業利益率などの仮定を使用しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより従来検収時に収益を認識していた取引及び契約開始時に収益を認識していた取引について、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が5,814千円、売上原価がそれぞれ44千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,769千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,580千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額

（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
電子記録債権	517千円
売掛金	357,191
契約資産	29,504

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2022年６月30日に契約が満了し当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
従業員給料及び手当	454,672千円	476,572千円
貸倒引当金繰入額	183	△176
退職給付費用	425	235
業務委託費	44,839	68,943

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
48,669千円	44,074千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,053千円	2,141千円
その他の包括利益合計	1,053	2,141

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,778,500	17,660	－	1,796,160
合計	1,778,500	17,660	－	1,796,160
自己株式
普通株式（注）２	82	47	－	129
合計	82	47	－	129

（注）１．普通株式の増加17,660株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,796,160	－	－	1,796,160
合計	1,796,160	－	－	1,796,160
自己株式
普通株式	129	－	－	129
合計	129	－	－	129

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	427
合計		－	－	－	－	－	427

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	634,184千円	849,018千円
現金及び現金同等物	634,184	849,018

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は売掛金）は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、財務経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。

　差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（*2）	65,714	65,704	△9
負債計	65,714	65,704	△9

*1　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

*3　以下の金融商品については、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	（2021年12月31日）
差入保証金	85,736

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（*2）	56,595	54,346	△2,249
資産計	56,595	54,346	△2,249
長期借入金（*3）	200,060	200,060	－
負債計	200,060	200,060	－

*1　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2　連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

*3　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	634,184	－	－	－
売掛金	309,583	－	－	－
合計	943,768	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	849,018	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	387,212	－	－	－
差入保証金	8,591	－	40,700	7,303
合計	1,244,822	－	40,700	7,303

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	32,334	15,984	15,984	1,412	－	－
合計	32,334	15,984	15,984	1,412	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	55,968	55,968	41,396	39,984	6,744	－
合計	55,968	55,968	41,396	39,984	6,744	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３レベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	54,346	－	54,346
長期借入金（*）	－	200,060	－	200,060

（*）　長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含みます。

（注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金：差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金：変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。

　なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,997千円	1,932千円
退職給付費用	△3,234	346
在外子会社の換算差額	169	115
退職給付に係る負債の期末残高	1,932	2,394

３．簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△3,234千円　　当連結会計年度346千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	－	427

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　５名 当社監査役　　　　　３名 当社従業員　　　　　69名 当社子会社取締役　　２名 当社子会社従業員　　10名	当社取締役　　　　　５名 当社監査役　　　　　１名 当社従業員　　　　　75名 当社子会社従業員　　11名	当社従業員　　　　　30名 当社子会社取締役　　１名 当社子会社従業員　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　456,300株	普通株式　96,700株	普通株式　13,400株
付与日	2017年６月29日	2018年11月30日	2022年９月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	自　2022年11月14日 至　2024年11月14日
権利行使期間	自　2019年６月30日 至　2027年６月29日	自　2020年12月１日 至　2027年６月18日	自　2024年11月15日 至　2026年９月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。

(5）当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	13,400
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	13,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		42,400	76,280	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		1,700	9,600	－
未行使残		40,700	66,680	－

（注）2017年及び2018年ストック・オプションについては、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	60	1,000	1,252
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	560.39

（注）2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。2017年及び2018年ストック・オプションの権利行使価格は当該分割により調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラックショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	66.81％
予想残存期間（注）２	2.92年
予想配当（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.048％

（注）１．2020年３月から2022年11月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３．配当実績がないため、記載しておりません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　64,136千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	－千円		3,112千円
未払事業税	21		2,837
未払事業所税	1,531		1,608
貸倒引当金	168		95
未払法定福利費	1,881		1,106
固定資産一括償却	1,718		2,577
資産除去債務	3,490		4,205
その他	493		266
繰延税金資産小計	9,306		15,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,772		△4,897
評価性引当額小計	△3,772		△4,897
繰延税金資産合計	5,534		10,911
繰延税金負債
未収還付事業税	1,133		－
繰延税金負債合計	1,133		－
繰延税金資産の純額	4,400		10,911

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の欠損金(*1)	3,112	－	－	－	－	－	3,112
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産(*2)	3,112	－	－	－	－	－	3,112

*1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*2　税務上の繰越欠損金3,112千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	3.2		2.3
特別控除	△3.6		△5.3
実効税率の変更による影響	△1.0		－
中小法人軽減税率による影響	△2.4		△1.6
評価性引当額の増減	1.3		1.0
在外子会社の税率差異	△1.4		△1.1
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		29.3

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	52,934
一時点で移転される財又はサービス	3,367,433
顧客との契約から生じる収益	3,420,367
外部顧客への売上高	3,420,367

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（当期首）	309,583
顧客との契約から生じた債権（当期末）	357,708
契約資産（当期首）	－
契約資産（当期末）	29,504
契約負債（当期首）	－
契約負債（当期末）	41,520

　契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は主に顧客から受領した前受金であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	グロース支援	アダプション支援	その他	合計
外部顧客への売上高	2,445,227	530,391	17,055	2,992,674

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
楽天グループ株式会社	352,744	カスタマーリレーション事業
ストライプジャパン株式会社	352,610	カスタマーリレーション事業

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	グロース支援	アダプション支援	その他	合計
外部顧客への売上高	2,818,959	583,510	17,897	3,420,367

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

　なお、サービス区分の詳細については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ストライプジャパン株式会社	527,198	カスタマーリレーション事業
楽天グループ株式会社	351,277	カスタマーリレーション事業

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

記載すべき重要な事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	359.23円	404.19円
１株当たり当期純利益	27.30円	42.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	26.24円	41.87円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	645,194	727,462
純資産の部の合計額から控除する金額	－	1,518
（うち、新株予約権（千円））	－	（427）
（うち、非支配株主持分（千円））	－	（1,091）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	645,194	725,943
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,796,031	1,796,031

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	48,799	77,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	48,799	77,026
普通株式の期中平均株式数（株）	1,787,825	1,796,031
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	71,922	43,658
（うち新株予約権（株））	（71,922）	（43,658）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数11,868個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権３種類（新株予約権の数10,872個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	32,334	55,968	0.74	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,380	144,092	0.72	2026年
合計	65,714	200,060	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	55,968	41,396	39,984	6,744

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	767,447	1,566,182	2,476,885	3,420,367
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	18,666	58,763	129,285	107,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	12,684	38,062	85,365	77,026
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.06	21.19	47.53	42.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	7.06	14.13	26.34	△4.64