２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	512,009	642,871
売掛金	※２ 283,642	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 335,300
仕掛品	13,547	－
貯蔵品	559	513
前払費用	24,723	36,006
関係会社短期貸付金	－	※２ 19,992
その他	※２ 15,462	※２ 15,110
貸倒引当金	△460	△275
流動資産合計	849,484	1,049,519
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	35,159	31,562
工具、器具及び備品	13,402	14,446
有形固定資産合計	48,562	46,009
無形固定資産
ソフトウエア	393	80
無形固定資産合計	393	80
投資その他の資産
関係会社株式	63,424	80,524
出資金	10	10
差入保証金	80,472	78,381
関係会社長期貸付金	※２ 30,000	※２ 49,175
繰延税金資産	3,601	5,465
貸倒引当金	△27	－
投資その他の資産合計	177,481	213,555
固定資産合計	226,436	259,644
資産合計	1,075,921	1,309,164

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 47,945	※２ 49,221
１年内返済予定の長期借入金	32,334	55,968
未払金	※２ 28,289	※２ 57,038
未払費用	201,615	197,756
未払法人税等	10,737	17,334
未払消費税等	44,035	48,291
前受金	31,731	－
契約負債	－	39,639
その他	20,635	23,539
流動負債合計	417,324	488,790
固定負債
長期借入金	33,380	144,092
固定負債合計	33,380	144,092
負債合計	450,704	632,882
純資産の部
株主資本
資本金	54,047	54,047
資本剰余金
資本準備金	264,388	264,388
その他資本剰余金	185,393	185,393
資本剰余金合計	449,782	449,782
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	121,747	172,384
利益剰余金合計	121,747	172,384
自己株式	△359	△359
株主資本合計	625,216	675,854
新株予約権	－	427
純資産合計	625,216	676,281
負債純資産合計	1,075,921	1,309,164

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 2,767,558	※１ 2,978,162
売上原価	※１ 1,821,404	※１ 1,925,098
売上総利益	946,154	1,053,064
販売費及び一般管理費	※１,※２ 935,164	※１,※２ 1,010,567
営業利益	10,989	42,496
営業外収益
受取利息	※１ 304	※１ 334
経営指導料	※１ 26,880	※１ 29,080
受取賃貸料	8,546	※１ 725
助成金収入	15,427	－
その他	2,106	1,760
営業外収益合計	53,264	31,899
営業外費用
支払利息	1,120	1,717
株式交付費	14	－
為替差損	－	267
賃貸費用	6,616	521
その他	740	355
営業外費用合計	8,491	2,861
経常利益	55,763	71,534
特別損失
固定資産除却損	506	0
特別損失合計	506	0
税引前当期純利益	55,257	71,534
法人税、住民税及び事業税	15,687	25,177
法人税等調整額	2,022	△2,700
法人税等合計	17,709	22,477
当期純利益	37,547	49,057

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,229,280	67.5	1,358,505	70.6
Ⅱ　経費		592,123	32.5	566,592	29.4
売上原価		1,821,404		1,925,098

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
業務委託費（千円）	360,020	328,986
外注費（千円）	128,710	100,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	234,793	259,741	－	259,741	84,199	84,199	△286
当期変動額
減資	△185,393		185,393	185,393		－
新株の発行	4,647	4,647		4,647		－
当期純利益				－	37,547	37,547
自己株式の取得				－		－	△73
当期変動額合計	△180,746	4,647	185,393	190,040	37,547	37,547	△73
当期末残高	54,047	264,388	185,393	449,782	121,747	121,747	△359

	株主資本	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	578,448	578,448
当期変動額
減資	－	－
新株の発行	9,294	9,294
当期純利益	37,547	37,547
自己株式の取得	△73	△73
当期変動額合計	46,768	46,768
当期末残高	625,216	625,216

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	54,047	264,388	185,393	449,782	121,747	121,747	△359
会計方針の変更による累積的影響額				－	1,580	1,580
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,047	264,388	185,393	449,782	123,327	123,327	△359
当期変動額
当期純利益					49,057	49,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	49,057	49,057	－
当期末残高	54,047	264,388	185,393	449,782	172,384	172,384	△359

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計
当期首残高	625,216	－	625,216
会計方針の変更による累積的影響額	1,580		1,580
会計方針の変更を反映した当期首残高	626,797	－	626,797
当期変動額
当期純利益	49,057		49,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		427	427
当期変動額合計	49,057	427	49,484
当期末残高	675,854	427	676,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物附属設備　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、カスタマーリレーションの提供を主な事業とし、財又はサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しておりますが、財又はサービスの支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　前事業年度　　　3,601千円

　　　　　　　　　当事業年度　　　5,465千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年12月31日）
電子記録債権	517千円
売掛金	305,278
契約資産	29,504

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	10,035千円	36,712千円
長期金銭債権	30,000	49,175
短期金銭債務	32,301	37,714

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、2022年６月30日に契約が満了し当該契約は終了しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,108千円	15,370千円
売上原価	352,711	322,955
販売費及び一般管理費	14,217	17,383
営業取引以外の取引による取引高	27,179	30,133

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.8％、当事業年度39.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.2％、当事業年度60.1％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	5,715千円	5,898千円
給料及び手当	403,346	415,313
業務委託費	55,563	80,900
貸倒引当金繰入額	192	△185

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式	63,424

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式	80,524

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		1,754千円
未払事業所税	1,531		1,608
貸倒引当金	168		95
未払法定福利費	1,286		523
固定資産一括償却	1,537		1,414
関係会社株式評価損	17,076		17,076
資産除去債務	3,090		3,747
その他	210		70
繰延税金資産小計	24,900		26,288
評価性引当額	△20,166		△20,823
繰延税金資産合計	4,734		5,465
繰延税金負債
未収還付事業税	1,133		－
繰延税金負債合計	1,133		－
繰延税金資産の純額	3,601		5,465

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
住民税均等割	3.6		2.8
特別控除	△4.2		△5.4
実効税率の変更による影響	△1.3		－
中小法人軽減税率による影響	△1.6		△1.2
評価性引当額の増減	1.4		0.9
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		31.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を把握するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	49,871	－	－	49,871	18,309	3,597	31,562
工具、器具及び備品	31,267	11,049	4,690	37,625	23,179	7,745	14,446
有形固定資産計	81,138	11,049	4,690	87,497	41,488	11,343	46,009
無形固定資産
ソフトウエア	3,488	－	－	3,488	3,408	313	80
無形固定資産計	3,488	－	－	3,488	3,408	313	80

（注）１．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　　PCの購入　　9,532千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	487	275	487	275

（注）１．当期増加額275千円は、個別引当に伴う貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。

２．当期減少額487千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。