第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

849,018

557,215

受取手形、売掛金及び契約資産

387,212

398,517

貯蔵品

1,017

240

前払費用

43,958

37,381

その他

10,519

25,148

貸倒引当金

275

流動資産合計

1,291,451

1,018,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

86,814

93,496

減価償却累計額

37,163

43,668

建物及び構築物(純額)

49,650

49,828

工具、器具及び備品

59,819

69,768

減価償却累計額

36,313

49,341

工具、器具及び備品(純額)

23,506

20,426

有形固定資産合計

73,156

70,255

無形固定資産

 

 

その他

203

0

無形固定資産合計

203

0

投資その他の資産

 

 

差入保証金

83,225

73,748

繰延税金資産

10,911

14,440

その他

10

投資その他の資産合計

94,146

88,189

固定資産合計

167,506

158,444

資産合計

1,458,958

1,176,948

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,776

50,376

1年内返済予定の長期借入金

55,968

92,608

未払金

70,656

50,392

未払費用

252,641

241,083

未払法人税等

28,389

10,802

未払消費税等

66,490

42,764

契約負債

41,520

37,693

預り金

27,456

29,287

その他

110

104

流動負債合計

585,010

555,111

固定負債

 

 

長期借入金

144,092

179,004

退職給付に係る負債

2,394

3,117

固定負債合計

146,486

182,121

負債合計

731,496

737,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,047

54,227

資本剰余金

449,782

449,962

利益剰余金

221,528

28,262

自己株式

359

100,261

株主資本合計

724,997

432,190

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

945

4,232

その他の包括利益累計額合計

945

4,232

新株予約権

427

3,293

非支配株主持分

1,091

純資産合計

727,462

439,715

負債純資産合計

1,458,958

1,176,948

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 3,420,367

※1 3,520,743

売上原価

2,169,279

2,521,572

売上総利益

1,251,088

999,171

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,153,008

※2,※3 1,171,060

営業利益又は営業損失(△)

98,080

171,889

営業外収益

 

 

受取利息

50

33

受取賃貸料

725

助成金収入

12,193

2,056

受取ロイヤリティー

500

雑収入

889

896

営業外収益合計

13,857

3,486

営業外費用

 

 

支払利息

1,717

1,905

為替差損

1,358

1,261

賃貸費用

521

その他

493

705

営業外費用合計

4,090

3,873

経常利益又は経常損失(△)

107,847

172,276

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

※4 3,643

特別損失合計

0

3,643

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

107,847

175,919

法人税、住民税及び事業税

38,997

21,964

法人税等調整額

7,367

3,527

法人税等合計

31,629

18,437

当期純利益又は当期純損失(△)

76,217

194,356

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

808

1,091

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

77,026

193,265

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

76,217

194,356

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,141

3,286

その他の包括利益合計

2,141

3,286

包括利益

78,359

191,070

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

79,168

189,979

非支配株主に係る包括利益

808

1,091

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

54,047

449,782

142,921

359

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,580

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,047

449,782

144,502

359

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

77,026

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

77,026

当期末残高

54,047

449,782

221,528

359

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

 

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

646,391

1,196

1,196

会計方針の変更による累積的影響額

1,580

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

647,971

1,196

1,196

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

77,026

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,141

2,141

427

当期変動額合計

77,026

2,141

2,141

427

当期末残高

724,997

945

945

427

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

645,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,580

会計方針の変更を反映した当期首残高

646,775

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

77,026

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,091

3,660

当期変動額合計

1,091

80,687

当期末残高

1,091

727,462

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

54,047

449,782

221,528

359

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

193,265

 

新株の発行(新株予約権の行使)

180

180

 

 

自己株式の取得

 

 

 

99,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

180

180

193,265

99,902

当期末残高

54,227

449,962

28,262

100,261

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

 

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

724,997

945

945

427

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

193,265

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360

 

 

自己株式の取得

99,902

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,286

3,286

2,865

当期変動額合計

292,807

3,286

3,286

2,865

当期末残高

432,190

4,232

4,232

3,293

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,091

727,462

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

193,265

新株の発行(新株予約権の行使)

 

360

自己株式の取得

 

99,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,091

5,061

当期変動額合計

1,091

287,746

当期末残高

439,715

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

107,847

175,919

減価償却費

17,416

19,955

差入保証金償却額

2,070

3,290

株式報酬費用

427

2,865

貸倒引当金の増減額(△は減少)

176

275

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

346

539

受取利息

50

33

支払利息

1,717

1,905

為替差損益(△は益)

1,590

1,888

固定資産除却損

0

減損損失

3,643

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

77,026

10,375

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,353

240

仕入債務の増減額(△は減少)

12,111

8,599

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,786

23,726

未払金の増減額(△は減少)

29,346

21,008

未払費用の増減額(△は減少)

14,594

11,626

契約負債の増減額(△は減少)

8,490

3,827

その他

10,362

3,633

小計

113,259

207,978

利息の受取額

50

32

利息の支払額

2,178

2,018

法人税等の支払額

22,386

39,601

法人税等の還付額

4,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

93,651

249,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,151

20,970

無形固定資産の取得による支出

157

差入保証金の差入による支出

2,193

差入保証金の回収による収入

192

8,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,117

14,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

200,000

150,000

長期借入金の返済による支出

65,654

78,448

株式の発行による収入

360

非支配株主からの払込みによる収入

1,900

自己株式の取得による支出

99,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

136,246

27,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

53

325

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

214,833

291,802

現金及び現金同等物の期首残高

634,184

849,018

現金及び現金同等物の期末残高

849,018

557,215

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 アディッシュプラス株式会社

 アディッシュオーパス株式会社

 adish International Corporation

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6年~15年

 工具、器具及び備品  3年~15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、カスタマーリレーションサービスの提供を主な事業とし、財又はサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しておりますが、財又はサービスの支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスの支配を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   前連結会計年度   10,911千円(繰延税金負債との相殺前の金額は10,911千円)

         当連結会計年度   14,440千円(繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。

② 主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各サービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

517千円

-千円

売掛金

357,191

349,816

契約資産

29,504

48,700

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料及び手当

476,572千円

463,232千円

貸倒引当金繰入額

176

275

退職給付費用

235

529

業務委託費

68,943

113,047

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

44,074

45,025

 

※4 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失

adish International Corporation

(フィリピン共和国マカティ市)

事業用資産

工具、器具及び備品

3,643千円

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の連結子会社であるadish International Corporationの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額の算定については、使用価値によっておりますが、adish International Corporationの事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,141千円

3,286千円

その他の包括利益合計

2,141

3,286

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,796,160

1,796,160

合計

1,796,160

1,796,160

自己株式

 

 

 

 

普通株式

129

129

合計

129

129

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

427

合計

427

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,796,160

6,000

1,802,160

合計

1,796,160

6,000

1,802,160

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

129

83,600

83,729

合計

129

83,600

83,729

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加83,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,293

合計

3,293

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

849,018千円

557,215千円

現金及び現金同等物

849,018

557,215

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのすべてが1か月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、財務経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。

 差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*2)

56,595

54,346

△2,249

資産計

56,595

54,346

△2,249

長期借入金(*3)

200,060

200,060

負債計

200,060

200,060

*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

*3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*2)

50,399

48,958

△1,441

資産計

50,399

48,958

△1,441

長期借入金(*3)

271,612

271,931

319

負債計

271,612

271,931

319

*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

*3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

849,018

受取手形、売掛金及び契約資産

387,212

差入保証金

8,591

40,700

7,303

合計

1,244,822

40,700

7,303

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

557,215

受取手形、売掛金及び契約資産

398,517

差入保証金

232

42,652

7,515

合計

955,965

42,652

7,515

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

55,968

55,968

41,396

39,984

6,744

合計

55,968

55,968

41,396

39,984

6,744

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

92,608

78,036

64,224

26,744

10,000

合計

92,608

78,036

64,224

26,744

10,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3レベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

54,346

54,346

長期借入金(*)

200,060

200,060

(*) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

48,958

48,958

長期借入金(*)

271,931

271,931

(*) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金:差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金:長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。

 なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,932千円

2,394千円

退職給付費用

346

539

在外子会社の換算差額

115

183

退職給付に係る負債の期末残高

2,394

3,117

 

3.簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度346千円  当連結会計年度539千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

427

2,865

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

当社監査役     3名

当社従業員     69名

当社子会社取締役  2名

当社子会社従業員  10名

当社取締役     5名

当社監査役     1名

当社従業員     75名

当社子会社従業員  11名

当社従業員     30名

当社子会社取締役  1名

当社子会社従業員  13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 456,300株

普通株式 96,700株

普通株式 13,400株

付与日

2017年6月29日

2018年11月30日

2022年9月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

自 2022年11月14日

至 2024年11月14日

権利行使期間

自 2019年6月30日

至 2027年6月29日

自 2020年12月1日

至 2027年6月18日

自 2024年11月15日

至 2026年9月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。

(5)当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

13,400

付与

 

失効

 

400

権利確定

 

未確定残

 

13,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

40,700

66,680

権利確定

 

権利行使

 

6,000

失効

 

500

8,560

未行使残

 

34,200

58,120

(注)2017年及び2018年ストック・オプションについては、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利行使価格(注)

(円)

60

1,000

1,252

行使時平均株価

(円)

1,254

付与日における公正な評価単価

(円)

560.39

(注)2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。2017年及び2018年ストック・オプションの権利行使価格は当該分割により調整されております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法によっており、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           50,930千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

  権利行使日における本源的価値の合計額               7,094千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,112千円

 

76,683千円

未払事業税

2,837

 

896

未払事業所税

1,608

 

1,622

貸倒引当金

95

 

未払期末賞与

 

2,174

未払法定福利費

1,106

 

50

株式報酬費用

 

1,139

固定資産一括償却

2,577

 

1,738

資産除去債務

4,205

 

5,341

その他

266

 

571

繰延税金資産小計

15,809

 

90,218

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△66,997

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,897

 

△7,517

評価性引当額小計(注)1

△4,897

 

△74,515

繰延税金資産合計

10,911

 

15,702

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

 

1,261

繰延税金負債合計

 

1,261

繰延税金資産の純額

10,911

 

14,440

(注)1.評価性引当額が69,617千円増加しております。この増加の主な理由は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を66,997千円認識したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(*1)

3,112

3,112

評価性引当額

繰延税金資産(*2)

3,112

3,112

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*2 税務上の繰越欠損金3,112千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(*1)

9,685

66,997

76,683

評価性引当額

66,997

66,997

繰延税金資産(*2)

9,685

9,685

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*2 税務上の繰越欠損金76,683千円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社及び当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

税金等調整前当期純損失

(調整)

 

 

を計上しているため記載

住民税均等割

2.3

 

を省略しております。

特別控除

△5.3

 

 

中小法人軽減税率による影響

△1.6

 

 

評価性引当額の増減

1.0

 

 

在外子会社の税率差異

△1.1

 

 

その他

△0.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

52,934

80,204

一時点で移転される財又はサービス

3,367,433

3,440,538

顧客との契約から生じる収益

3,420,367

3,520,743

外部顧客への売上高

3,420,367

3,520,743

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(当期首)

309,583

357,708

顧客との契約から生じた債権(当期末)

357,708

349,816

契約資産(当期首)

29,504

契約資産(当期末)

29,504

48,700

契約負債(当期首)

41,520

契約負債(当期末)

41,520

37,693

 契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,496千円であります。

 当連結会計年度において、契約資産が19,196千円増加した主な理由は、当社連結子会社において、新規に自治体の請負契約を受注したことであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

グロース支援

アダプション支援

その他

合計

外部顧客への売上高

2,818,959

583,510

17,897

3,420,367

(表示方法の変更)

 当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。

 なお、サービス区分の詳細については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ストライプジャパン株式会社

527,198

カスタマーリレーション事業

楽天グループ株式会社

351,277

カスタマーリレーション事業

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

グロース支援

アダプション支援

その他

合計

外部顧客への売上高

2,842,802

659,492

18,447

3,520,743

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ストライプジャパン株式会社

445,232

カスタマーリレーション事業

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

株式会社ガイアックス

東京都千代田区

100,000

スタートアップスタジオ事業

(被所有)

直接

18.6%

主要

株主

自己株式の取得

99,902

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年5月25日の終値によるものです。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

404.19円

253.97円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

42.89円

△110.47円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41.87円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

727,462

439,715

純資産の部の合計額から控除する金額

1,518

3,293

(うち、新株予約権(千円))

(427)

(3,293)

(うち、非支配株主持分(千円))

(1,091)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

725,943

436,422

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,796,031

1,718,431

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

77,026

△193,265

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

77,026

△193,265

普通株式の期中平均株式数(株)

1,796,031

1,749,489

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

43,658

(うち新株予約権(株))

(43,658)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数10,872個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数9,362個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付き株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付き株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2024年3月28日開催の第10期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。

 

1.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。

(2)本制度の概要

 本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

 本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は年額30,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年40,000株以内(ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合には、かかる分割比率又は併合比率等に応じて調整されるものとします。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。

 また、本制度による当社の普通株式(以下、「本株式」といいます。)の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間(以下、「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が株式会社SBI証券に開設する専用口座で管理される予定であります。

 なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入する予定であります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

55,968

92,608

0.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

144,092

179,004

0.75

2025年~2028年

合計

200,060

271,612

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

78,036

64,224

26,744

10,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

878,382

1,760,212

2,631,389

3,520,743

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△41,579

△76,941

△122,829

△175,919

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△32,775

△67,083

△149,499

△193,265

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△18.25

△37.66

△85.92

△110.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△18.25

△19.43

△47.96

△25.47