第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,099,462千円となり、前連結会計年度末に比べ80,958千円増加いたしました。これは主に現金及び預金78,208千円の増加によるものであります。固定資産は152,151千円となり、前連結会計年度末に比べ6,293千円減少いたしました。これは主に有形固定資産6,133千円の減少によるものであります。

 この結果、総資産は1,251,613千円となり、前連結会計年度末に比べ74,665千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は654,190千円となり、前連結会計年度末に比べ99,078千円増加いたしました。これは主に短期借入金50,000千円、流動負債その他に含まれる契約負債27,999千円の増加によるものであります。固定負債は204,370千円となり、前連結会計年度末に比べ22,248千円増加いたしました。これは主に長期借入金21,614千円の増加によるものであります。

 この結果、負債合計は858,560千円となり、前連結会計年度末に比べ121,327千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は393,053千円となり、前連結会計年度末に比べ46,662千円減少いたしました。これは主に自己株式の処分13,999千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上63,213千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は31.0%(前連結会計年度末は37.1%)となりました。

 

② 経営成績の状況

 当社が属するインターネット業界の動向は、政府のDX推進や働き方改革推進により、ITインフラの整備やSaaSの活用など、企業のIT投資が堅調に推移しており、インターネット付随サービス業においても様々なニーズが生まれてきております。

 一方、当中間連結会計期間における我が国経済は、春闘による賃金上昇が進む一方、海外情勢の影響を受けた原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動等による物価上昇から、個人消費活動の停滞が懸念され、先行き不透明な状況となっております。

 このような外部環境のなか、業績回復に向けて、人材先行投資の回収、不採算事業の課題解消を推進しております。また、SaaSサービス提供者と提携したBPaaSの提供を開始いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,785,818千円(前年同期比1.5%増)、営業損失61,189千円(前年同期は76,762千円の営業損失)、経常損失46,156千円(前年同期は76,941千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失63,213千円(前年同期は67,083千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は635,424千円となり、前連結会計年度末に比べ78,208千円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2,250千円(前中間連結会計期間は91,802千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失46,156千円、売上債権の減少額22,527千円、契約負債の増加額27,999千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は5,627千円(前中間連結会計期間は6,366千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,996千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は81,030千円(前年同期比342.4%増)となりました。これは主に短期借入金の純増額50,000千円、長期借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出48,970千円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,908千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。