第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、また、各種団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

557,215

579,323

受取手形、売掛金及び契約資産

398,517

499,670

貯蔵品

240

462

前払費用

37,381

46,546

その他

25,148

19,537

貸倒引当金

70

流動資産合計

1,018,504

1,145,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

93,496

115,564

減価償却累計額

43,668

50,055

建物及び構築物(純額)

49,828

65,508

工具、器具及び備品

69,768

76,786

減価償却累計額

49,341

59,925

工具、器具及び備品(純額)

20,426

16,860

有形固定資産合計

70,255

82,369

無形固定資産

 

 

その他

0

3,396

無形固定資産合計

0

3,396

投資その他の資産

 

 

差入保証金

73,748

71,665

繰延税金資産

14,440

30,203

その他

7,266

投資その他の資産合計

88,189

109,136

固定資産合計

158,444

194,902

資産合計

1,176,948

1,340,372

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,376

49,495

短期借入金

137,500

1年内返済予定の長期借入金

92,608

94,032

未払金

50,392

80,630

未払費用

241,083

241,074

未払法人税等

10,802

5,384

未払消費税等

42,764

58,071

契約負債

37,693

35,151

預り金

29,287

30,181

その他

104

121

流動負債合計

555,111

731,642

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

100,000

長期借入金

179,004

154,308

退職給付に係る負債

3,117

2,363

固定負債合計

182,121

256,671

負債合計

737,233

988,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,227

59,240

資本剰余金

449,962

454,976

利益剰余金

28,262

87,136

自己株式

100,261

86,262

株主資本合計

432,190

340,817

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,232

4,902

その他の包括利益累計額合計

4,232

4,902

新株予約権

3,293

6,338

純資産合計

439,715

352,058

負債純資産合計

1,176,948

1,340,372

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,520,743

※1 3,592,309

売上原価

2,521,572

2,630,001

売上総利益

999,171

962,307

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,171,060

※2,※3 1,094,670

営業損失(△)

171,889

132,362

営業外収益

 

 

受取利息

33

64

助成金収入

2,056

16,200

雇用調整助成金

301

協賛金収入

486

受取ロイヤリティー

500

雑収入

896

1,649

営業外収益合計

3,486

18,700

営業外費用

 

 

支払利息

1,905

3,877

為替差損

1,261

227

その他

705

117

営業外費用合計

3,873

4,222

経常損失(△)

172,276

117,884

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

減損損失

※4 3,643

特別損失合計

3,643

0

税金等調整前当期純損失(△)

175,919

117,884

法人税、住民税及び事業税

21,964

13,179

法人税等調整額

3,527

15,734

法人税等合計

18,437

2,554

当期純損失(△)

194,356

115,330

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,091

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

193,265

115,330

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

194,356

115,330

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,286

670

その他の包括利益合計

3,286

670

包括利益

191,070

114,659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

189,979

114,659

非支配株主に係る包括利益

1,091

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

54,047

449,782

221,528

359

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

193,265

 

新株の発行(新株予約権の行使)

180

180

 

 

自己株式の取得

 

 

 

99,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

180

180

193,265

99,902

当期末残高

54,227

449,962

28,262

100,261

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

 

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

724,997

945

945

427

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

193,265

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

360

 

 

自己株式の取得

99,902

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,286

3,286

2,865

当期変動額合計

292,807

3,286

3,286

2,865

当期末残高

432,190

4,232

4,232

3,293

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,091

727,462

当期変動額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

193,265

新株の発行(新株予約権の行使)

 

360

自己株式の取得

 

99,902

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,091

5,061

当期変動額合計

1,091

287,746

当期末残高

439,715

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

54,227

449,962

28,262

100,261

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

115,330

 

新株の発行

5,013

5,013

 

 

自己株式の処分

 

 

 

13,999

連結範囲の変動

 

 

69

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,013

5,013

115,399

13,999

当期末残高

59,240

454,976

87,136

86,262

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

 

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

432,190

4,232

4,232

3,293

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

115,330

 

 

新株の発行

10,027

 

 

自己株式の処分

13,999

 

 

連結範囲の変動

69

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

670

670

3,045

当期変動額合計

91,372

670

670

3,045

当期末残高

340,817

4,902

4,902

6,338

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

439,715

当期変動額

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

115,330

新株の発行

10,027

自己株式の処分

13,999

連結範囲の変動

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,715

当期変動額合計

87,656

当期末残高

352,058

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

175,919

117,884

減価償却費

19,955

17,473

差入保証金償却額

3,290

3,290

株式報酬費用

2,865

13,060

貸倒引当金の増減額(△は減少)

275

70

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

539

939

受取利息

33

64

支払利息

1,905

3,877

為替差損益(△は益)

1,888

621

固定資産除却損

0

減損損失

3,643

貸倒損失

103

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,375

100,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

240

18

仕入債務の増減額(△は減少)

8,599

880

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,726

15,306

未払金の増減額(△は減少)

21,008

11,061

未払費用の増減額(△は減少)

11,626

76

契約負債の増減額(△は減少)

3,827

2,532

その他

3,633

16,931

小計

207,978

175,219

利息の受取額

32

56

利息の支払額

2,018

3,981

法人税等の支払額

39,601

18,601

法人税等の還付額

11,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,565

186,147

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,970

10,441

無形固定資産の取得による支出

3,996

差入保証金の差入による支出

2,193

2,061

差入保証金の回収による収入

8,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,572

16,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

137,500

長期借入れによる収入

150,000

80,000

長期借入金の返済による支出

78,448

103,272

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

100,000

株式の発行による収入

360

10,027

自己株式の取得による支出

99,902

新株予約権の発行による収入

483

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,990

224,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

325

113

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,802

22,207

現金及び現金同等物の期首残高

849,018

557,215

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

99

現金及び現金同等物の期末残高

557,215

579,323

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 アディッシュプラス株式会社

 adish International Corporation

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアディッシュオーパス株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6年~15年

 工具、器具及び備品  3年~15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

 在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、カスタマーリレーション事業を展開しており、顧客に対してカスタマーサクセス総合支援やソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングなどの「グロース支援サービス」及びスクールガーディアンやフロントサポート、システムプロダクトなどの「アダプション支援サービス」を提供しております。

 なお、当社グループは当事業の単一セグメントであります。

 当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。

 一部の契約においては、役務に対する支配が顧客に契約期間にわたり移転するため、約束した履行義務が契約期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   前連結会計年度   14,440千円(繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円)

         当連結会計年度   30,203千円(繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。

② 主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.アディッシュ株式会社における固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

有形固定資産

49,817

42,884

無形固定資産

3,396

投資その他の資産(注)

22,316

19,196

減損損失

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行っております。

 当社に係る資産グループについて、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定いたしましたが、減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

 

② 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び 売上総利益率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

-千円

842千円

売掛金

349,816

399,418

契約資産

48,700

99,409

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料及び手当

463,232千円

421,987千円

貸倒引当金繰入額

275

70

退職給付費用

529

403

業務委託費

113,047

81,894

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

45,025千円

39,275千円

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失

adish International Corporation

(フィリピン共和国マカティ市)

事業用資産

工具、器具及び備品

3,643千円

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 当社の連結子会社であるadish International Corporationの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングしております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額の算定については、使用価値によっておりますが、adish International Corporationの事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,286千円

670千円

その他の包括利益合計

3,286

670

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,796,160

6,000

1,802,160

合計

1,796,160

6,000

1,802,160

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

129

83,600

83,729

合計

129

83,600

83,729

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加83,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,293

合計

3,293

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,802,160

16,200

1,818,360

合計

1,802,160

16,200

1,818,360

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

83,729

16,128

67,601

合計

83,729

16,128

67,601

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,200株は、新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少16,128株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,854

第4回新株予約権(注)2

 

普通株式

161,300

161,300

483

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1、3

普通株式

179,210

179,210

合計

340,510

340,510

6,338

(注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

557,215千円

579,323千円

現金及び現金同等物

557,215

579,323

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、主に転換社債型新株予約権付社債及び銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのすべてが1か月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。

 転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。無利子であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。

 借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、財務経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。

 差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*2)

50,399

48,958

△1,441

資産計

50,399

48,958

△1,441

長期借入金(*3)

271,612

271,931

319

負債計

271,612

271,931

319

*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

*3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金(*2)

51,617

49,174

△2,443

資産計

51,617

49,174

△2,443

転換社債型新株予約権付社債

100,000

95,226

△4,773

長期借入金(*3)

248,340

248,104

△235

負債計

348,340

343,331

△5,008

*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

*2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

*3 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

557,215

受取手形、売掛金及び契約資産

398,517

差入保証金

232

42,652

7,515

合計

955,965

42,652

7,515

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

579,323

受取手形、売掛金及び契約資産

499,670

差入保証金

232

25,247

23,078

3,058

合計

1,079,226

25,247

23,078

3,058

 

2.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

92,608

78,036

64,224

26,744

10,000

合計

92,608

78,036

64,224

26,744

10,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

137,500

転換社債型新株予約権付社債

100,000

長期借入金

94,032

80,220

42,740

25,996

5,352

合計

231,532

180,220

42,740

25,996

5,352

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3レベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

48,958

48,958

資産計

48,958

48,958

長期借入金(*)

271,931

271,931

負債計

271,931

271,931

(*) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

49,174

49,174

資産計

49,174

49,174

転換社債型新株予約権付社債

95,226

95,226

長期借入金(*)

248,104

248,104

負債計

343,331

343,331

(*) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。

 なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,394千円

3,117千円

退職給付費用

539

403

退職給付の支払額

△1,342

在外子会社の換算差額

183

185

退職給付に係る負債の期末残高

3,117

2,363

 

3.簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度539千円  当連結会計年度403千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

2,865

2,561

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

当社監査役     3名

当社従業員     69名

当社子会社取締役  2名

当社子会社従業員  10名

当社取締役     5名

当社監査役     1名

当社従業員     75名

当社子会社従業員  11名

当社従業員     30名

当社子会社取締役  1名

当社子会社従業員  13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 456,300株

普通株式 96,700株

普通株式 13,400株

付与日

2017年6月29日

2018年11月30日

2022年9月15日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

自 2022年11月14日

至 2024年11月14日

権利行使期間

自 2019年6月30日

至 2027年6月29日

自 2020年12月1日

至 2027年6月18日

自 2024年11月15日

至 2026年9月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(4)各本新株予約権1個未満の行使をすることはできない。

(5)当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

13,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

13,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

34,200

58,120

権利確定

 

13,000

権利行使

 

失効

 

5,400

1,000

未行使残

 

34,200

52,720

12,000

(注)2017年及び2018年ストック・オプションについては、2019年12月12日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利行使価格(注)

(円)

60

1,000

1,252

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

560.39

(注)2019年12月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。2017年及び2018年ストック・オプションの権利行使価格は当該分割により調整されております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュ・フロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           23,946千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

  権利行使日における本源的価値の合計額                -千円

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

一般管理費の株式報酬費用

10,499

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名(社外取締役を除く)、執行役員4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 16,128株

付与日

2024年5月14日

譲渡制限期間

2024年5月14日より当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する日までの間

権利確定条件

 対象取締役又は対象執行役員が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役又は当該対象執行役員が、正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、当該対象取締役又は当該対象執行役員が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。

① 株式数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

前事業年度

付与

16,128株

没収

権利確定

16,128株

未確定残

 

② 単価情報

 

第1回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

868円

 

3.公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第1回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日(2024年4月12日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

4.権利確定株式数の見積り方法

 譲渡制限付株式報酬は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

76,683千円

 

112,712千円

未払事業税

896

 

161

未払事業所税

1,622

 

1,717

貸倒引当金

 

162

未払期末賞与

2,174

 

未払法定福利費

50

 

株式報酬費用

1,139

 

3,631

固定資産一括償却

1,738

 

1,164

資産除去債務

5,341

 

6,478

その他

571

 

468

繰延税金資産小計

90,218

 

126,498

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△66,997

 

△85,813

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,517

 

△10,481

評価性引当額小計(注)1

△74,515

 

△96,294

繰延税金資産合計

15,702

 

30,203

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

1,261

 

繰延税金負債合計

1,261

 

繰延税金資産の純額

14,440

 

30,203

(注)1.評価性引当額が21,779千円増加しております。この増加の主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(*1)

9,685

66,997

76,683

評価性引当額

66,997

66,997

繰延税金資産(*2)

9,685

9,685

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*2 税務上の繰越欠損金76,683千円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社及び当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の欠損金(*1)

112,712

112,712

評価性引当額

85,813

85,813

繰延税金資産(*2)

26,898

26,898

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*2 税務上の繰越欠損金112,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、一部を繰延税金資産として計上しております。当該繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

80,204

154,744

一時点で移転される財又はサービス

3,440,538

3,437,565

顧客との契約から生じる収益

3,520,743

3,592,309

外部顧客への売上高

3,520,743

3,592,309

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(当期首)

357,708

349,816

顧客との契約から生じた債権(当期末)

349,816

400,260

契約資産(当期首)

29,504

48,700

契約資産(当期末)

48,700

99,409

契約負債(当期首)

41,520

37,693

契約負債(当期末)

37,693

35,151

 契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,496千円であります。前連結会計年度において、契約資産が19,196千円増加した理由は、当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,266千円であります。当連結会計年度において、契約資産が50,708千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

グロース支援

アダプション支援

その他

合計

外部顧客への売上高

2,842,802

659,492

18,447

3,520,743

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ストライプジャパン株式会社

445,232

カスタマーリレーション事業

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

グロース支援

アダプション支援

その他

合計

外部顧客への売上高

3,095,980

475,018

21,310

3,592,309

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ストライプジャパン株式会社

449,161

カスタマーリレーション事業

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

株式会社ガイアックス

東京都千代田区

100,000

スタートアップスタジオ事業

(被所有)

直接

18.6%

主要

株主

自己株式の取得

99,902

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年5月25日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

江戸 浩樹

当社代表取締役

(被所有)

直接

12.4%

当社代表取締役

第三者割当増資

(注)2

10,027

(注)1.江戸浩樹は、個人主要株主にも該当しております。

2.第三者割当増資は、2024年11月29日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(16,200株)の全てを、当社代表取締役江戸浩樹が引き受けたものであります。1株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の直前営業日(2024年11月28日)の終値としております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

253.97円

197.47円

1株当たり当期純損失(△)

△110.47円

△66.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

439,715

352,058

純資産の部の合計額から控除する金額

3,293

6,338

(うち、新株予約権(千円))

(3,293)

(6,338)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

436,422

345,720

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,718,431

1,750,759

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△193,265

△115,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△193,265

△115,330

普通株式の期中平均株式数(株)

1,749,489

1,729,362

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数9,362個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数5,402個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、2025年3月27日開催の第11期定時株主総会に、資本金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.減資及び剰余金の処分の目的

 欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。

 なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 2025年1月31日現在の資本金額59,240,900円を49,240,900円減少して、10,000,000円といたします。

 なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2)資本金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3)資本金の額の減少が効力を生ずる日

2025年5月2日(予定)

 

3.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件として、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金    202,787,976円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金     202,787,976円

 

4.資本金の減少及び剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日      2025年2月28日

(2)株主総会決議日      2025年3月27日

(3)債権者異議申述公告日   2025年3月31日 (予定)

(4)債権者異議申述最終期日  2025年5月1日 (予定)

(5)効力発生日        2025年5月2日 (予定)

 

(転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使)

 当連結会計年度末日後、2025年3月27日までの間に、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

 

(1)新株予約権の行使個数               5個

(2)発行した株式の種類及び株式数  普通株式   89,605株

(3)転換価額の総額               50,000千円

(4)資本金増加額                25,000千円

(5)資本準備金増加額              25,000千円

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

アディッシュ株式会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2024.12.16

100,000

0.00

なし

2026.12.15

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

転換請求期間

転換価格

(円)

発行株式

資本組入額

(円/株)

第1回

2024.12.16~2026.12.15

558

普通株式

279

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

137,500

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

92,608

94,032

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

179,004

154,308

1.1

2026年~2029年

合計

271,612

385,840

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,220

42,740

25,996

5,352

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

880,831

1,785,818

2,683,524

3,592,309

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△33,310

△46,156

△83,378

△117,884

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△42,103

△63,213

△100,314

△115,330

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△24.50

△36.69

△58.10

△66.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△24.50

△12.22

△21.39

△8.64

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。