## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

第20期連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、580,128 千円となっております。その主な内容は、設備増設やオフィス移転による建物附属設備 31,089千円と情報機器等の工具、器具及び備品の取得120,754千円であります。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発を428,285千円実施しました。

また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第21期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、設備投資の総額は、1,008,797 千円となっております。その主な内容は、情報機器等の工具、器具及び備品の取得65,411千円であります。その他、既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入を643,967千円実施しました。なお、リネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社の連結子会社化に伴い、建物など有形固定資産122,920千円とのれんなど無形固定資産174,637千円の取得を実施し、上記の総額に含めております。

また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1） 提出会社

2020年3月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人）
建物及び構築物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | ソフトウエア （千円） | 合計 （千円）
本社/仙石山オフィス (東京都港区) | トラスト サービス事業 | 通信機器 情報機器 オフィス備品 | 178,204 | 94,925 | 279,117 | 552,247 | 173(13)
認証センター (北海道札幌市北区) | 通信機器 情報機器 | 78,164 | 90,437 | 169,402 | 338,003 | 29(22)
三鷹DC (東京都三鷹市) | 通信機器 情報機器 | － | 16,823 | 245 | 17,069 | －
松江ラボ (島根県松江市) | 通信機器 情報機器 | 5,152 | 3,485 | － | 8,637 | 5(－)

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2） 国内子会社

該当事項はありません。

(3） 在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年２月28日現在）

当社は各サービスの収益増加目的でソフトウエアへの投資、及び開発設備に対する投資を継続的に実施しておりますが、設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2023年３月期までの重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手 予定年月 | 完了 予定年月 | 完成後の増加能力 | 備考
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
提出 会社 | 本社 (東京都港区) | ソフトウエア及び開発設備 (注)２ | 312 | － | 増資資金及び自己資金 | (注)３ | (注)４ | (注)５ | 認証・セキュリティサービスの収益増加目的
提出 会社 | 本社 (東京都港区) | ソフトウエア及び開発設備 (注)２ | 192 | － | 増資資金及び自己資金 | (注)３ | (注)４ | (注)５ | OSSサービスの収益増加目的
提出 会社 | 本社 (東京都港区) | ソフトウエア及び開発設備 (注)２ | 254 | － | 増資資金及び自己資金 | (注)３ | (注)４ | (注)５ | IoTサービスの収益増加目的

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。

３．着手年月は2022年３月期から2023年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。

４．完成予定年月は2022年３月期から2023年３月期を想定しておりますが、月は未定であります。なお、今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。

５．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

６．当社は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。