|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金及び助成金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
確定拠出年金返還金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
アドバイザリー費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
404,151 |
18.2 |
343,033 |
14.5 |
|
Ⅱ労務費 |
|
981,454 |
44.2 |
1,075,644 |
45.6 |
|
Ⅲ経費 |
※２ |
834,243 |
37.6 |
942,615 |
39.9 |
|
当期総製造費用 |
|
2,219,849 |
100.0 |
2,361,293 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
906 |
|
3,896 |
|
|
合計 |
|
2,220,755 |
|
2,365,189 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
3,896 |
|
5,250 |
|
|
他勘定振替高 |
|
186,347 |
|
248,247 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,030,511 |
|
2,111,691 |
|
|
期首商品たな卸高 |
|
1,121 |
|
1,041 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
117,497 |
|
281,589 |
|
|
合計 |
|
2,149,130 |
|
2,394,322 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
1,041 |
|
1,087 |
|
|
売上原価 |
|
2,148,088 |
|
2,393,234 |
|
（注）※１．原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
外注費 |
280,895 |
314,169 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,581千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」257,162千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
147,504千円 |
238,827千円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,724 |
3,609 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
723,637千円 |
1,012,580千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
526,235千円 |
516,284千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
49 |
△227 |
|
賞与引当金繰入額 |
82,792 |
65,823 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
12,000 |
8,400 |
|
減価償却費 |
88,714 |
67,204 |
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,517千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,517千円、関連会社株式123,539千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
60,264千円 |
|
未払事業税 |
11,638 |
|
前受金 |
14,019 |
|
資産除去債務 |
25,567 |
|
長期前払費用償却超過額 |
14,704 |
|
関係会社株式評価損 |
39,447 |
|
減損損失 |
17,069 |
|
無形固定資産償却超過額 |
110,344 |
|
その他 |
22,766 |
|
繰延税金資産小計 |
315,823 |
|
評価性引当額 |
△68,689 |
|
繰延税金資産合計 |
247,133 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,437 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,437 |
|
繰延税金資産の純額 |
235,696 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.71％ |
|
住民税均等割 |
2.18％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.86％ |
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△1.91％ |
|
その他 |
△1.25％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.21％ |
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
57,899千円 |
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未払事業税 |
12,494 |
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前受金 |
13,096 |
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資産除去債務 |
25,915 |
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長期前払費用償却超過額 |
1,979 |
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関係会社株式評価損 |
37,839 |
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未払支払報酬 |
7,915 |
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無形固定資産償却超過額 |
91,966 |
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その他 |
6,797 |
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繰延税金資産小計 |
255,903 |
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評価性引当額 |
△66,327 |
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繰延税金資産合計 |
189,576 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,468 |
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繰延税金負債合計 |
△10,468 |
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繰延税金資産の純額 |
179,107 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.16％ |
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住民税均等割 |
1.79％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.46％ |
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その他 |
△0.12％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.00％ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（100％子会社化））
当社は、2020年５月29日付で、持分法適用関連会社であるリネオホールディングス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とすることにいたしました。
なお、詳細につきましては連結財務諸表注記事項「重要な後発事象」をご参照下さい。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
544,659 |
31,089 |
－ |
575,748 |
314,227 |
24,348 |
261,521 |
|
工具、器具及び備品 |
471,725 |
120,754 |
11,266 |
581,213 |
375,541 |
53,707 |
205,671 |
|
有形固定資産計 |
1,016,384 |
151,843 |
11,266 |
1,156,961 |
689,769 |
78,056 |
467,192 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,211,935 |
282,941 |
30,032 (14,023) |
1,464,844 |
1,016,078 |
197,227 |
448,765 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
304,819 |
406,057 |
260,713 |
450,163 |
－ |
－ |
450,163 |
|
その他 |
394,526 |
－ |
－ |
394,526 |
240,238 |
28,742 |
154,287 |
|
無形固定資産計 |
1,911,281 |
688,999 |
290,746 (14,023) |
2,309,533 |
1,256,317 |
225,970 |
1,053,216 |
|
長期前払費用 |
2,341 |
5,522 |
2,252 |
5,610 |
－ |
－ |
5,610 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
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建物附属設備 |
設備増設、松江オフィス移転など |
31,089千円 |
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工具、器具及び備品 |
認証局の機器入れ替え、松江オフィス移転など |
120,754千円 |
|
ソフトウエア |
主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 |
260,713千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発 |
406,057千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額 |
|
工具、器具及び備品 |
除却 |
11,266千円 |
|
ソフトウエア |
除却、減損 |
30,032千円 |
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
251 |
24 |
－ |
251 |
24 |
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賞与引当金 |
171,891 |
165,145 |
171,891 |
－ |
165,145 |
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役員賞与引当金 |
12,000 |
8,400 |
12,000 |
－ |
8,400 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。