第１四半期決算短信

2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年７月27日

上場会社名

サイバートラスト株式会社

上場取引所東

コード番号

4498

ＵＲＬ https://www.cybertrust.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長 CEO

（氏名）眞柄　泰利

問合せ先責任者

（役職名）

執行役員　管理本部長

（氏名）小摩木　宏次

ＴＥＬ 03(6234)3800

四半期報告書提出予定日

2021年８月12日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有

四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第１四半期	1,234	－	117	－	111	－	69	－
2021年３月期第１四半期	－	－	－	－	－	－	－	－


（注）包括利益	2022年３月期第１四半期	69	百万円	（－％）		2021年３月期第１四半期	－	百万円	（－％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2022年３月期第１四半期	17.64	16.19
2021年３月期第１四半期	－	－

（注）当社は、2021年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の数値及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第１四半期	6,409	4,410	68.8
2021年３月期	5,851	3,853	65.9


（参考）自己資本	2022年３月期第１四半期	4,410	百万円		2021年３月期	3,853	百万円

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2021年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2022年３月期	－
2022年３月期（予想）		0.00	－	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）


	（％表示は、通期は対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	5,396	10.2	586	2.2	596	△16.7	395	△3.2	99.64

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

２．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年３月期１Ｑ	3,993,100	株	2021年３月期	3,660,600	株
② 期末自己株式数	2022年３月期１Ｑ	41	株	2021年３月期	－	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期１Ｑ	3,910,634	株	2021年３月期１Ｑ	－	株

（注）2021年３月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載しておりません。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。