##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　 10年

工具、器具及び備品　　 　３年

###### (２) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許実施権　　　　　　 　13年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費及び新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ内の業務は適切な対策をすることで特段の問題なく遂行できる状態にありますが、取引先の動向は当社のコントロール下にはないため、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2021年12月期末まで当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する事業費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
研究開発費（業務委託費） | 324,013 | 千円 | 498,770 | 千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
受取利息 | 277千円 | 1,043千円

※３　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
業務委託費 | 324,013 | 千円 | 498,770 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年１月１日 至2019年12月31日) | 当事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日)
役員報酬 | 33,600 | 千円 | 33,870 | 千円
給料及び手当 | 30,690 |  | 33,143 |
旅費交通費 | 13,235 |  | 2,226 |
支払報酬 | 54,240 |  | 73,121 |
租税公課 | 21,594 |  | 35,754 |
減価償却費 | 1,162 |  | 3,249 |
おおよその割合 |  |
販売費 | 5.0％ | 9.7％
一般管理費 | 95.0 | 90.3

###### (有価証券関係)

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 77,983千円 |  | 221,309千円
未払事業税 | 6,390 |  | 6,249
繰延税金資産 小計 | 84,373 |  | 227,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △77,983 |  | △221,309
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △6,390 |  | △6,249
評価性引当額 小計 | △84,373 |  | △227,558
繰延税金資産 合計 | ― |  | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) |  | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.7 |  | ―
評価性引当額の増減 | 5.0 |  | ―
繰越欠損金の利用 | △35.7 |  | ―
その他 | 0.1 |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 |  | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、2021年３月29日に当該事項の対応策として、当社は片山氏から485,881千円を受領する旨の合意をいたしました。