##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

###### 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許実施権　　　　　　 　13年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 役員株式報酬引当金

役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

######

(2) 従業員株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度の貸借対照表において、固定資産704,729千円（無形固定資産704,729千円）を計上しております。

当社の事業は遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額704,729千円（無形固定資産704,729千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用したことに伴い、「（重要な会計方針）　４．引当金の計上基準　(1) 役員株式報酬引当金、(2)従業員株式報酬引当金」において、事後交付型株式報酬制度の導入に伴う株式報酬引当金の取扱いを開示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する事業費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
研究開発費（業務委託費） | 498,770 | 千円 | 998,552 | 千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
受取利息 | 1,043千円 | 2,029千円

※３　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
業務委託費 | 498,770 | 千円 | 998,552 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
役員報酬 | 33,870 | 千円 | 39,210 | 千円
給料及び手当 | 33,143 |  | 34,866 |
旅費交通費 | 2,226 |  | 1,926 |
支払報酬 | 73,121 |  | 74,128 |
租税公課 | 35,754 |  | 35,822 |
減価償却費 | 3,249 |  | － |
役員株式報酬引当金繰入額 | － |  | 988 |
従業員株式報酬引当金繰入額 | － |  | 839 |
おおよその割合 |  |
販売費 | 9.7％ | 9.4％
一般管理費 | 90.3 | 90.6

※５　受取賠償金

当事業年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年12月31日) |  | 当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 221,309千円 |  | 461,628千円
未払事業税 | 6,249 |  | 5,533
役員株式報酬費用 | ― |  | 227
従業員株式報酬費用 | ― |  | 256
その他 | ― |  | 1,092
繰延税金資産 小計 | 227,558 |  | 468,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △221,309 |  | △461,628
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △6,249 |  | △7,110
評価性引当額 小計 | △227,558 |  | △468,738
繰延税金資産 合計 | ― |  | ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分）

当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第６回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。