【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Modalis Therapeutics Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　 　　５年

　機械及び装置　　　　　　　 ７年

　工具、器具及び備品　　 ３〜７年

　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　特許実施権　　　　　　 　　13年

　ソフトウエア（自社利用）　 ３年（社内における利用可能期間）

(2) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　　株式交付費

　　　　　　支出時に全額費用処理として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 役員株式報酬引当金

　役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　② 従業員株式報酬引当金

　当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産928,787千円（有形固定資産223,784千円及び無形固定資産705,003千円）を計上しております。

当社グループの事業は遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い、当社及び連結子会社であるModalis Therapeutics Inc.を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。　

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額928,787千円（有形固定資産223,784千円及び無形固定資産705,003千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、ライセンス契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債5,052千円（繰延税金資産と相殺前の金額は61,059千円）を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ内の業務は適切な対策をすることで特段の問題なく遂行できる状態にありますが、取引先の動向は当社のコントロール下にはないため、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当該影響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　①役員株式報酬引当金、②従業員株式報酬引当金」において、事後交付型株式報酬制度の導入に伴う株式報酬引当金の取扱いを開示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,189	千円	30,315	千円

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
給与及び手当	150,183	千円	244,537	千円
地代家賃	59,294		91,064
研究用材料費	205,440		472,222
従業員株式報酬費用繰入額	－		3,935

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
役員報酬	33,870	千円	39,210	千円
給料及び手当	33,143		34,866
旅費交通費	2,226		1,926
支払報酬	73,121		74,128
租税公課	35,754		35,822
役員株式報酬費用繰入額	－		988
従業員株式報酬費用繰入額	－		839

※３　受取賠償金

当連結会計年度（自  2021年１月１日　至  2021年12月31日）

当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,918	千円	7,154	千円
その他の包括利益合計	△1,918		7,154

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	25,100,000	3,415,600	－	28,515,600
合計	25,100,000	3,415,600	－	28,515,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,415,600株は、公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加2,100,000株、第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行による増加405,000株、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加910,600株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	28,515,600	451,900	－	28,967,500
合計	28,515,600	451,900	－	28,967,500
自己株式
普通株式	－	63	－	63
合計	－	63	－	63

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加451,900株は、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)		当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
現金及び預金勘定	5,421,476	千円	4,936,193	千円
現金及び現金同等物	5,421,476		4,936,193

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内	34,009	117,022
１年超	106,425	686,359
合計	140,435	803,382

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

②　市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	5,421,476	5,421,476	―
資産計	5,421,476	5,421,476	―
(1) 未払金	18,159	18,159	―
(2) 未払費用	17,156	17,156	―
(3) 未払法人税等	21,619	21,619	―
負債計	56,934	56,934	―

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,936,193	4,936,193	―
資産計	4,936,193	4,936,193	―
(1) 未払金	107,407	107,407	―
(2) 未払費用	25,684	25,684	―
(3) 未払法人税等	19,282	19,282	―
負債計	152,375	152,375	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 未払金、(2) 未払費用、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,421,476	―	―	―
合計	5,421,476	―	―	―

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,936,193	―	―	―
合計	4,936,193	―	―	―

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第１−２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社従業員　１名	子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　450,000株	普通株式　95,000株
付与日	2016年４月25日	2016年９月19日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2016年４月25日から権利確定日の2018年４月24日まで。（注）１	2016年９月19日から権利確定日の2018年９月18日まで。（注）１
権利行使期間	2016年４月25日から10年間	2016年９月19日から10年間

	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名 当社従業員　　１名 子会社従業員　３名	当社取締役　　１名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　600,000株	普通株式　150,000株
付与日	2017年３月17日	2017年５月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年３月17日から権利確定日の2019年３月16日まで。（注）１	2017年５月20日から権利確定日の2019年５月19日まで。（注）１
権利行使期間	2017年３月17日から10年間	2017年５月20日から10年間

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　１名 子会社従業員　６名	当社取締役　　１名 子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　405,000株	普通株式　150,000株
付与日	2018年１月20日	2018年７月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2018年１月20日から権利確定日の2022年１月19日まで。（注）１	2018年７月23日から権利確定日の2022年７月22日まで。（注）１
権利行使期間	2018年１月20日から10年間	2018年７月23日から10年間

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 ２名 当社従業員　　 ３名 子会社従業員　 10名	外部協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　473,000 株	普通株式　27,000 株
付与日	2019年４月17日	2019年４月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年４月17日から権利確定日の2023年４月16日まで。（注）１	2019年４月17日から権利確定日の2023年３月26日まで。（注）１
権利行使期間	2019年４月17日から10年間	2019年４月17日から10年間

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社従業員　６名	外部協力者　　２名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　170,000 株	普通株式　30,000 株
付与日	2019年11月14日	2019年11月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年11月14日から権利確定日の2023年11月13日まで。（注）１	2019年11月14日から権利確定日の2021年５月13日まで。（注）１
権利行使期間	2019年11月14日から10年間	2019年11月14日から10年間

(注) １．権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第１−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		450,000	50,000
権利確定		―	―
権利行使		135,000	50,000
失効		―	―
未行使残		315,000	―

		第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		260,000	100,000
権利確定		―	―
権利行使		100,000	―
失効		―	―
未行使残		160,000	100,000

		第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		67,710	39,584
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		62,500	25,000
未確定残		5,210	14,584
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		252,290	109,816
権利確定		62,500	25,000
権利行使		30,000	49,400
失効		―	―
未行使残		284,790	85,416

		第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		441,200	12,000
付与		―	―
失効		1,819	―
権利確定		365,264	9,750
未確定残		74,117	2,250
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	15,000
権利確定		365,264	9,750
権利行使		75,500	―
失効		2,281	―
未行使残		287,483	24,750

		第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		170,000	10,001
付与		―	―
失効		30,000	―
権利確定		72,915	10,001
未確定残		67,085	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	14,999
権利確定		72,915	10,001
権利行使		―	12,000
失効		―	―
未行使残		72,915	13,000

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第１−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	25	25
行使時平均株価	(円)	1,031	1,809
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	100	100
行使時平均株価	(円)	1,435	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	200	200
行使時平均株価	(円)	2,500	1,710
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	1,445	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	―	2,500
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　                  　540,870千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　         　597,599千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	221,309千円		811,452千円
未払事業税	6,249		5,533
役員株式報酬費用	―		227
従業員株式報酬費用	―		3,240
その他	1,797		47,008
繰延税金資産小計	229,356		867,461
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額(注)２	△221,309		△811,452
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△6,249		△10,093
評価性引当額小計(注)１	△227,558		△821,546
繰延税金資産合計	1,797		45,915
繰延税金負債
子会社割増償却額	△13,690		△50,967
繰延税金負債合計	△13,690		△50,967
繰延税金負債純額	△11,893		△5,052

(注) １．評価性引当金が 583,896 千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 590,143 千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	221,309	221,309
評価性引当額	―	―	―	―	―	△221,309	△221,309
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	6,103	805,348	811,452
評価性引当額	―	―	―	―	△6,103	△805,348	△811,452
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当期連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。