(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 受取賠償金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が28,615千円、資本剰余金が28,615千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,735,935千円、資本剰余金は4,057,670千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年３月29日開催の第６回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月16日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、資本金が681,920千円、資本剰余金が681,920千円減少し、利益剰余金が1,363,840千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が4,125千円、資本剰余金が4,125千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,066,652千円、資本剰余金は3,388,387千円、利益剰余金は△678,331千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。