【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

Modalis Therapeutics Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　 　　５年

　機械及び装置　　　　　　　 ７年

　工具、器具及び備品　　 ３〜７年

　　② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　特許実施権　　　　　　 　　13年

　ソフトウエア（自社利用）　 ３年（社内における利用可能期間）

(2) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　　株式交付費

　　　　　　支出時に全額費用処理として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　① 役員株式報酬引当金

　役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　② 従業員株式報酬引当金

　当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、当社独自の技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM^®技術を用いた創薬事業を行っており、① 共同研究開発契約に関する収益、② ライセンス契約に関する収益の２つの収益形態があります。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① 共同研究開発契約に関する収益

　共同研究開発契約における当社の履行義務は、パートナーとの間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有するCRISPR-GNDM^®技術の使用を許諾すること及び当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。通常、当該研究開発にかかる業務を設定された共同研究開発期間において履行することによって研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。従って、これらの対価である契約一時金は、共同研究開発期間をにわたり一定の期間で収益を認識しております。また、マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しております。

② ライセンス契約に関する収益

　ライセンス契約の内容は、パイプラインあるいは共同研究開発の成果に対する独占的な開発権や将来の製造販売権をパートナーに付与することであり、当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。そのため、契約一時金は、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しています。開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で、売上高に基づくロイヤルティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	ー	ー
繰延税金負債	5,052	ー

前連結会計年度の繰延税金資産と相殺前の繰延税金負債は、61,059千円を計上しております。

当連結会計年度の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、91,845千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,850千円は、「貯蔵品」11,509千円、「その他」119,340千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ内の業務は適切な対策をすることで特段の問題なく遂行できる状態にあり、影響は限定的と考えておりますが、取引先の動向は当社のコントロール下にはないため、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当該影響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,315	千円	431,747	千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
給与及び手当	244,537	千円	491,576	千円
地代家賃	91,064		207,420
研究用材料費	472,222		864,522
従業員株式報酬費用繰入額	3,935		1,532

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
役員報酬	39,210	千円	39,960	千円
給料及び手当	34,866		37,821
旅費交通費	1,926		5,428
支払報酬	74,128		81,041
租税公課	35,822		29,805
役員株式報酬費用繰入額	988		271
従業員株式報酬費用繰入額	839		179

※４　受取賠償金

前連結会計年度（自  2021年１月１日　至  2021年12月31日）

当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。

当連結会計年度（自  2022年１月１日　至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

※５　前受金取崩益

前連結会計年度（自  2021年１月１日　至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日　至  2022年12月31日）

特許実施権の取得対価の一部を他社が負担しており、他社からの受領額を前受金（「その他（流動負債）」及び「長期前受金（固定負債）」）に計上しておりましたが、当連結会計年度において特許実施権を減損処理したことに伴い、当該前受金を一括で取崩をしております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自  2021年１月１日　至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日　至  2022年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途		種類	減損損失（千円）
（株）モダリス（当社）	遺伝子治療薬開発事業		特許実施権	642,014
Modalis Therapeutics Inc.	遺伝子治療薬開発事業		建物	69,933
			機械装置	258,694
			工具、器具及び備品	4,187
			建設仮勘定	21,820
			ソフトウエア	149

当社グループの事業は遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い、当社及び連結子会社であるModalis Therapeutics Inc.を合わせて一つの資産グループとしております。

医薬品の研究開発フェーズにあることから営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業の特性を鑑みると将来キャッシュ・フロー獲得の不確実性が高いため、減損損失を認識しました。資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	7,154	千円	11,326	千円
その他の包括利益合計	7,154		11,326

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	28,515,600	451,900	－	28,967,500
合計	28,515,600	451,900	－	28,967,500
自己株式
普通株式	－	63	－	63
合計	－	63	－	63

(注)１．普通株式の発行済株式数の増加451,900株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

　  ２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項並びに自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末 (株)
発行済株式
普通株式	28,967,500	395,000	－	29,362,500
合計	28,967,500	395,000	－	29,362,500
自己株式
普通株式	63	－	－	63
合計	63	－	－	63

(注)　普通株式の発行済株式数の増加395,000株は、新株予約権の権利行使による増加245,000株、行使価額修正条　

　　　項付新株予約権の行使による増加150,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2022年度ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	8,753
	行使価額修正条項付第９回新株予約権	普通株式	―	5,800,000	150,000	5,650,000	10,170
合計			―	5,800,000	150,000	5,650,000	18,923

(注)１．行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　  ２．行使価額修正条項付第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
現金及び預金勘定	4,936,193	千円	2,933,162	千円
現金及び現金同等物	4,936,193		2,933,162

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内	117,022	137,866
１年超	686,359	525,186
合計	803,382	663,053

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、与信管理規程に従い、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。

②　市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

　現金及び預金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　現金及び預金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,936,193	―	―	―
合計	4,936,193	―	―	―

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,933,162	―	―	―
合計	2,933,162	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
研究開発費の株式報酬費用	―千円	6,374千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	2,379千円

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社従業員　１名	当社取締役　　４名 当社従業員　　１名 子会社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　450,000株	普通株式　600,000株
付与日	2016年４月25日	2017年３月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2016年４月25日から権利確定日の2018年４月24日まで。（注）１	2017年３月17日から権利確定日の2019年３月16日まで。（注）１
権利行使期間	2016年４月25日から10年間	2017年３月17日から10年間

	第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 子会社従業員　１名	当社取締役　　２名 当社従業員　　１名 子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　150,000株	普通株式　405,000株
付与日	2017年５月20日	2018年１月20日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年５月20日から権利確定日の2019年５月19日まで。（注）１	2018年１月20日から権利確定日の2022年１月19日まで。（注）１
権利行使期間	2017年５月20日から10年間	2018年１月20日から10年間

	第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 子会社従業員　１名	当社取締役　　 ２名 当社従業員　　 ３名 子会社従業員　 10名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　150,000株	普通株式　473,000 株
付与日	2018年７月23日	2019年４月17日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2018年７月23日から権利確定日の2022年７月22日まで。（注）１	2019年４月17日から権利確定日の2023年４月16日まで。（注）１
権利行使期間	2018年７月23日から10年間	2019年４月17日から10年間

	第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　　１名	当社取締役　　２名 子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　27,000 株	普通株式　170,000 株
付与日	2019年４月17日	2019年11月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年４月17日から権利確定日の2023年３月26日まで。（注）１	2019年11月14日から権利確定日の2023年11月13日まで。（注）１
権利行使期間	2019年４月17日から10年間	2019年11月14日から10年間

	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　　２名	当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　30,000 株	普通株式　30,000株
付与日	2019年11月14日	2022年４月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年11月14日から権利確定日の2021年５月13日まで。（注）１	2022年４月15日から権利確定日の2026年４月14日まで。（注）１
権利行使期間	2019年11月14日から10年間	2024年４月15日から2032年3月29日

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　 ４名 子会社従業員　29名	子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数(注)	普通株式　185,400株	普通株式　33,800株
付与日	2022年５月６日	2022年７月５日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2022年５月６日から権利確定日の2026年５月５日まで。（注）１	2022年７月５日から権利確定日の2026年７月４日まで。（注）１
権利行使期間	2024年５月６日から2032年４月15日	2024年７月５日から2032年６月15日

(注) １．権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月22日付の株式分割（普通株式につき100株）による分割後の株数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		315,000	160,000
権利確定		―	―
権利行使		115,000	80,000
失効		―	―
未行使残		200,000	80,000

		第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	5,210
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	5,210
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		100,000	284,790
権利確定		―	5,210
権利行使		―	50,000
失効		―	―
未行使残		100,000	240,000

		第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		14,584	74,117
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		14,584	72,450
未確定残		―	1,667
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		85,416	287,483
権利確定		14,584	72,450
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		100,000	359,933

		第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		2,250	67,085
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		2,250	35,000
未確定残		―	32,085
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		24,750	72,915
権利確定		2,250	35,000
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		27,000	107,915

		第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	30,000
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	30,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,000	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		13,000	―

		第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		185,400	33,800
失効		16,000	―
権利確定		―	―
未確定残		169,400	33,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	25	100
行使時平均株価	(円)	405	367
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第２−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	100	200
行使時平均株価	(円)	―	320
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第３−２回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	200	500
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	500	365
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	213

		第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	380	524
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	187	262

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第１回から第５回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

(2) 第６回から第８回のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

		第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
株価変動性	(注)1	66.35％	66.39％
予想残存期間	(注)2	６年	６年
予想配当	(注)3	０％	０％
無リスク利子率	(注)4	0.071％	0.065％

		第８回新株予約権 （ストック・オプション）
株価変動性	(注)1	67.25％
予想残存期間	(注)2	６年
予想配当	(注)3	０％
無リスク利子率	(注)4	0.086％

(注) １．第６回新株予約権は2016年４月30日から2022年４月15日、第７回新株予約権は2016年５月15日から2022年５月６日、第８回新株予約権は2016年７月14日から2022年７月５日の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．当社の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　                  　      150,200 千円

 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本　　　源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　               71,260 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	811,452千円		1,503,084千円
未払事業税	5,533		3,644
役員株式報酬費用	227		289
従業員株式報酬費用	3,240		7,109
減損損失	－		206,969
その他	47,008		51,769
繰延税金資産小計	867,461		1,772,868
税務上の繰越欠損金に係る 　評価性引当額(注)２	△811,452		△1,503,084
将来減算一時差異等の合計に係る 　評価性引当額	△10,093		△177,937
評価性引当額小計(注)１	△821,546		△1,681,022
繰延税金資産合計	45,915		91,845
繰延税金負債
子会社割増償却額	△50,967		91,845
繰延税金負債合計	△50,967		91,845
繰延税金負債純額	△5,052		－

(注) １．評価性引当金が 859,476千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 691,632千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	6,103	805,348	811,452
評価性引当額	―	―	―	―	△6,103	△805,348	△811,452
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	6,103	71,880	1,425,101	1,503,084
評価性引当額	―	―	―	△6,103	△71,880	△1,425,101	△1,503,084
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度
共同研究開発契約に関する収益	40,500
ライセンス契約に関する収益	―
顧客との契約から生じる収益	40,500
その他の収益	―
外部顧客への売上高	40,500

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

契約の中に未充足の履行義務が１年超のものはありません。なお、ライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めていません。