１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許実施権 13年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 役員株式報酬引当金
役員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(2) 従業員株式報酬引当金
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する貸付金については、財政状況及び経営成績等を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。翌事業年度の関係会社の財政状況及び経営成績等の変化により、貸倒引当金繰入額に対し追加引当又は取崩が行われる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する事業費用は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※３ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※５ 受取賠償金
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、当該事項の対応策として当社が片山氏から受領したものになります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 前受金取崩益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
特許実施権の取得対価の一部を他社が負担しており、他社からの受領額を前受金（「前受金（流動負債）」及び「長期前受金（固定負債）」）に計上しておりましたが、当事業年度において特許実施権を減損処理したことに伴い、当該前受金を一括で取崩をしております。
※７ 関係会社引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の子会社であるModalis Therapeutics Inc.への関係会社長期貸付金に対して、当事業年度において139,110千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 －千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損０千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、2023年３月28日開催の第７回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。