第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は2017年10月６日付で普通株式１株につき２株、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
６．第１期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第１期から第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第１期事業年度は、設立日である2015年８月25日から2016年４月30日までとなっております。
９．第１期及び第２期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
10．第３期から第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査証明を受けております。
11．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
12．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
13．2020年３月31日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第１期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、それまでのオフライン広告のノウハウに加えてアフィリエイト等のオンラインメディアを活用する、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、マーケティングの中心がデジタル領域に移行し、テクノロジーの活用が必須になると確信し、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結するデジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの希望が強くなり、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やWeb接客ツール「Robee」等を用いて、「LTV※１を予測し、ROI※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
当社における各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、CPA※３マーケティングにおいて、当社が連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社は成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。CPAマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジー※４を活用した広告運用やオフライン広告※５を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツールである「Robee」を活用し、データ解析と機械学習により、ユーザー（消費者）のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。
当社は、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※６方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。
また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボット※７や既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
※１ Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。
※２ Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※３ CPA…Cost per Actionの略語。成果報酬型広告において、成果１件あたりにかかった費用を指す。
※４ アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。
※５ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※６ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※７ チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。
当社の強みは、以下の３点になります。
(1) LTV予測力
データ解析プラットフォーム「ハニカム」により、マーケティングデータと購買データを紐付け、LTV予測モデルを構築しております。また、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。
(2) コンサルティング力
LTVが高いユーザーの集客コンサルティングサービスを成果報酬型で提供するため、当社では経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。
また、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで差別化を図っております。
(3) LTV向上力
LTV予測力やコンサルティング力に加えて、Web接客ツール「Robee」を活用して、顧客転換率を向上させ、また顧客解約率を下げることにより、LTVの向上に注力しております。
集客コンサルティングサービスにおいては、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。
また、リテンションマーケティングサービスにおいては、サブスクリプションサービスや定期通販等の解約を検討しているユーザーに対して、チャットボットによるコミュニケーションを図り、サービスのさらなる訴求・顧客維持をサポートしております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。