文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。
当社では、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社では、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、リモートワークでの環境を整え、労働環境の確保、雇用の維持等を図り、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。このような業務体制の維持により、順調に運営ができた結果、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業ともに、直近2020年４月期の実績への直接的な影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
当社はCPAマーケティングにおける豊富なノウハウを有しておりますが、拡大するCPAマーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化を進める必要があります。当社においては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しいCPAマーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社全体の収益性の向上に取り組んでおります。
CPAマーケティング市場において、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が属するCPAマーケティング業界は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、CPAマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年４月期の当社の主要な取引先上位３社は、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、株式会社SBIネオモバイル証券、SBIVCトレード株式会社）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBCモビット）、株式会社クオラスであり、総取引実績に占める割合は各社19.2%、13.5%、12.9%と、各社を合計すると全体の45%を超過している状況です。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、SBIホールディングス株式会社グループとの取引は、一部直接取引を行っている他、株式会社大広等の代理店取引により行っております。
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社のサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
CPAマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社では、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社と提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得する可能性があります。現在のところ、当社の事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社のサービスは、Amazon Web Services(AWS)等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、知的財産権の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社による第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサルティングを提供しており、当事業年度末現在、従業員数（正社員のみ）53名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社の信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の役員及び従業員が感染する可能性があります。これにより、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に合わせて、感染症対策の強化を図るとともに、リモートワークの導入など、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は280,500株であり、発行済株式総数3,097,900株の9.1％であります。
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。
当社の公募増資による調達資金の使途については、更なる成長に向けた開発投資や広告宣伝活動、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、金融機関から運転資金を目的とした借入金の返済の一部に充当する予定であります。しかしながら、当社の遂行する業務においては急速に事業環境が変化することも考えられ、環境変化に柔軟に対応することを優先し、現時点における資金計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。
当社の代表取締役である小嶋雄介及び取締役松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の62.2％を所有しております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦問題や消費税引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年齢階層において９割を超えて利用される状況となり、人口普及率は89.8％と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で69.0％（前年比9.0％増）と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
（注）数値は総務省「令和元年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社は、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れることによるRobeeの新規導入先の拡大等の事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,466,028千円（前事業年度比38.0％増加）、営業利益は374,269千円（前事業年度比88.5％増加）、経常利益は364,076千円（前事業年度比86.0％増加）、当期純利益は263,863千円（前事業年度比89.2％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,349,163千円(前年同期比37.7％増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、売上原価（外注費）等の諸費用が増加したものの、882,148千円(前年同期比104.3％増)となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先の増加に伴い、売上高は116,864千円(前年同期比54.7％増)となりました。セグメント利益は、人員強化による人件費の増加や広告宣伝費の増加により、26,293千円(前年同期比55.9％減)となりました。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して967,974千円増加し、2,316,402千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が803,733千円、売掛金が134,345千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して66,809千円減少し、985,218千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が57,824千円増加したものの、借入金の返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が178,750千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して、1,034,784千円増加し、1,331,184千円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加770,920千円、当期純利益を263,863千円計上したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,370,119千円となり、前事業年度末残高に比べ803,733千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240,684千円となりました(前事業年度は150,279千円)。これは主に、売上債権の増加により134,345千円、法人税等の支払により60,480千円の支出となった一方で、税引前当期純利益364,076千円、減価償却費7,969千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,450千円(前事業年度は△27,537千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2,454千円、無形固定資産の取得により18,990千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、584,499千円(前事業年度は4,699千円)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入763,249千円となった一方で、借入金の返済により、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）178,750千円を支出したことによるものであります。
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社は新規取引先の開拓を進めるとともに、自社のプロダクトへの積極投資を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ領域の拡大と深化を進めるとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Web接客ツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。