# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 9,779,066 | 14,425,397
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | 785,556 | 1,233,518
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 547,238 | 760,308
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 546,769 | 806,306
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,891,047 | 2,788,089
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 3,348,254 | 5,880,971
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 589.77 | 836.38
１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 173.20 | 235.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 162.56 | 225.64
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 56.3 | 46.1
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 29.0 | 33.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 36.84 | 25.70
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 773,848 | 744,703
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △168,900 | △1,605,483
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △51,493 | 1,034,945
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 1,923,574 | 2,097,739
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 46 | 66
〔外、平均臨時雇用人員〕 | (―) | (―) | (―) | (10) | (5)

(注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

４. 第６期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月
売上高 | (千円) | 3,361,812 | 4,685,217 | 6,466,028 | 9,776,532 | 14,063,445
経常利益 | (千円) | 108,978 | 195,754 | 364,076 | 790,230 | 1,275,074
当期純利益 | (千円) | 79,525 | 139,447 | 263,863 | 551,458 | 844,980
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 8,800 | 8,800 | 394,260 | 398,606 | 403,894
発行済株式総数 | (株) | 1,760 | 1,760 | 3,097,900 | 3,198,400 | 3,240,400
純資産額 | (千円) | 156,952 | 296,399 | 1,331,184 | 1,890,736 | 2,799,257
総資産額 | (千円) | 925,163 | 1,348,428 | 2,316,402 | 3,350,662 | 5,792,379
１株当たり純資産額 | (円) | 59.31 | 112.13 | 429.58 | 591.09 | 863.81
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.12 | 52.82 | 98.70 | 174.54 | 262.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 89.85 | 163.81 | 250.76
自己資本比率 | (％) | 16.9 | 22.0 | 57.5 | 56.4 | 48.3
自己資本利益率 | (％) | 68.1 | 61.6 | 32.4 | 34.2 | 36.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 22.59 | 36.55 | 23.13
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 114,039 | 150,279 | 240,684 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △19,328 | △27,537 | △21,450 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 327,941 | 4,699 | 584,499 | ― | ―
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 438,944 | 566,385 | 1,370,119 | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 26 | 45 | 53 | 44 | 53
(5) | (11) | (13) | (10) | (5)
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 286.1 | 271.7
(比較指標：TOPIX) | (％) | (―) | (―) | (―) | (129.7) | (129.8)
最高株価 | (円) | ― | ― | 3,305 | 7,650 | 13,300
最低株価 | (円) | ― | ― | 1,615 | 2,020 | 4,315

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３．当社は2017年10月６日付で普通株式１株につき２株、2019年12月４日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2020年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2020年４月30日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査証明を受けております。

８．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期及び第７期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

10．当社株式は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第６期以降を記載しております。なお、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

11．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月31日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。株主総利回りは第５期末日の株価を基準として算定しております。

12. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年３月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。

当社グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2015年８月 | 東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔを設立
2015年８月 | データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース
2017年11月 | Webホスピタリティツール「Robee」をリリース
2018年12月 | 福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設
2020年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年３月 | 株式会社Ｓｍａｓｈを設立(現連結子会社)
2021年８月 | 株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、LTV※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やWebホスピタリティツール「Robee」を用いて、「LTVを予測し、ROI※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。

当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(アナリティクスコンサルティング事業)

アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてLTV予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」 という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。LTVマーケティングにおいては、アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。

(マーケティングテクノロジー事業)

マーケティングテクノロジー事業は、①集客したユーザーを接客しLTVの高い顧客へ転換する施策（Webホスピタリティツール「Robee」）②既存ユーザーの解約を低減させLTVの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット※４「Smash」）及び③独自AIと３Dクリエイティブによる広告配信（AIマーケティングプラットフォーム「３D AD」）の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※５方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。

また「３D AD」では、機械学習による広告運用のAI化が実現しており、独自の３Dクリエイティブを以て差別化を図っております。

※１　Life Time Valueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。

※２　Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。

※３　オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。

※４　チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。

※５　サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。

※６　リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。

当社グループの強みは、以下の３点になります。

##### (1) 独自データプラットフォーム

「Smash」によるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。

それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。

(2) AIテクノロジー

集めたデータを基に機械学習をし、AIによるユーザーの予測をすることでLTV予測をしております。

個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにホスピタリティのあるコミュニケーションツールである「Robee」を提供し、広告主の成果創出を行っております。

#### (3) コンサルティング

コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、LTVの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるLTV向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ｓｍａｓｈ （注）２ | 東京都渋谷区 | 90,080 | マーケティングテクノロジー事業 | 79.39 | 役員の兼任 兼任１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社Ａｌｐｈａ （注）３ | 東京都渋谷区 | 35,000 | マーケティングテクノロジー事業 | 100.00 | 役員の兼任 兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．2021年８月２日付で株式会社Ａｌｐｈａの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2022年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
アナリティクスコンサルティング事業 | 29
(1)
マーケティングテクノロジー事業 | 10
(―)
全社(共通) | 27
(4)
合計 | 66
(5)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。

３．当連結会計年度において従業員数が増加した主な理由は、株式会社Ａｌｐｈａが連結子会社となったこと及びアナリティクスコンサルティング事業の事業拡大によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2022年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
53 | (5) | 34.0 | 2.5 | 6,115

セグメントの名称 | 従業員数(名)
アナリティクスコンサルティング事業 | 29
(1)
マーケティングテクノロジー事業 | 5
(―)
全社(共通) | 19
(4)
合計 | 53
(5)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。

４．当事業年度において従業員数が増加した主な理由は、アナリティクスコンサルティング事業の事業拡大によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。