##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#####

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ６～18年

工具、器具及び備品 ３～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

a．アナリティクスコンサルティング事業

アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてLTV予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

ｂ．マーケティングテクノロジー事業

マーケティングテクノロジー事業は、集客したユーザーを接客しLTVの高い顧客へ転換する施策（Webホスピタリティツール「Robee」）の提供を行っております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

（１）投資有価証券の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 124,300 | 224,300

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（２）関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 45,292 | 1,243,968

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ⅰ）算出方法

当社が保有する関係会社株式のうち株式会社Ａｌｐｈａは、当事業年度において発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当事業年度においては、当該関係会社株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて評価損不要と判断しております。

（ⅱ）主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の実績を考慮した案件数、案件単価の予測であります。

（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である案件数、案件単価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社評価損として認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,031千円は、「業務受託収入」358千円、「その他」673千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
短期金銭債権 | 7,408千円 | 20,971千円
長期金銭債権 | ― | 9,686
短期金銭債務 | 2,787 | 2,041

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年４月30日) | 当事業年度 (2022年４月30日)
当座貸越極度額 | 975,000千円 | 975,000千円
借入実行残高 | ― | 300,000
差引額 | 975,000 | 675,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
販売費及び一般管理費 | 1,000千円 | ―千円
営業取引以外の取引による取引高 | 358 | 5,351

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年５月１日 至2021年４月30日) | 当事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日)
給料及び手当 | 265,823 | 千円 | 269,755 | 千円
広告宣伝費 | 39,365 |  | 19,593 |
支払手数料 | 49,269 |  | 114,262 |
支払報酬 | 76,228 |  | 106,297 |
減価償却費 | 12,661 |  | 25,370 |
貸倒引当金繰入額 | 7,809 |  | 41,155 |

おおよその割合

販売費 | 32％ | 26％
一般管理費 | 68 | 74

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」及び「支払報酬」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年４月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(2022年４月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,243,958
計 | 1,243,958

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年４月30日) |  | 当事業年度 (2022年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 5,027千円 |  | 5,763千円
減価償却費 | 6,918 |  | 4,538
未払事業税 | 10,386 |  | 14,863
資産除去債務 | 1,984 |  | 1,160
貸倒引当金 | 3,855 |  | 16,457
一括償却資産 | 449 |  | 409
その他 | 17 |  | 13,779
繰延税金資産合計 | 28,638 |  | 56,971
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △23,375
繰延税金負債合計 | ― |  | △23,375
繰延税金資産の純額 | 28,638 |  | 33,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。