| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 | アナリティクスコンサルティング事業 マーケティングテクノロジー事業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者とBCPEは2022年8月10日に本不応募契約を締結し、以下の事項を合意しています。 (1)提出者が、その保有する発行者の株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと。 (2)提出者及びBCPEは、本スクイズアウトを付議議案に含む発行者の株主総会において当該議案に賛成すること。 (3)提出者は、本スクイズアウトの効力発生日までの間、株主総会の招集請求権(会社法第297条)、株主提案権(会社法第303条乃至第305条)その他の株主権を行使しないこと。 (4)提出者は、本不応募契約の締結日から本スクイズアウトの効力発生日までに開催される発行者の株主総会において、株主提案に係る一切の議案等につき、その所有する発行者の普通株式に係る当該株主総会における議決権について、当該議案に反対の議決権を行使すること。 (5)本スクイズアウトにより、提出者の保有する発行者の株式が1株に満たない端数となった場合、提出者の要請により、提出者は発行者が発行する株式を引き受けることができること。 (6)本スクイズアウトの効力発生後、3年間、提出者は、その保有する発行者の株式について株主総会における議決権その他の株主権をBCPEの指示に従って行使すること(但し、当該指示に従わない合理的な理由がある場合を除く。)。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |