##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#####

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ６～18年

工具、器具及び備品 ３～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

a．アナリティクスコンサルティング事業

アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

ｂ．マーケティングテクノロジー事業

マーケティングテクノロジー事業は、集客したユーザーを接客しＬＴＶの高い顧客へ転換する施策（Ｗｅｂホスピタリティツール「Robee」）の提供を行っております。当該履行義務は、サービス申込、契約成立、商品購入等、当社とクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる検収・承認がなされた時点で充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

ただし、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

(1) 投資有価証券の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 224,300 | 258,100

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(2) 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,243,958 | 4,726,952

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ⅰ）算出方法

当社が保有する関係会社株式のうち株式会社Ａｌｐｈａは、前事業年度において発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。また、株式会社ネットマーケティングは、当事業年度において発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、当事業年度においては、当該関係会社株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて評価損不要と判断しております。

（ⅱ）主要な仮定

株式会社Ａｌｐｈａについては過年度の実績に基づくゲーム広告の案件数及び案件単価の予測、株式会社ネットマーケティングについては過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の売上予測であります。

（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社評価損として認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
短期金銭債権 | 20,971千円 | 15,511千円
長期金銭債権 | 9,686 | 4,843
短期金銭債務 | 2,041 | 14,834

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
当座貸越極度額 | 975,000千円 | 3,275,000千円
借入実行残高 | 300,000 | 1,682,200
差引額 | 675,000 | 1,592,800

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上原価 | ―千円 | 220,382千円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,351 | 4,296

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年５月１日 至2022年４月30日) | 当事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日)
給料及び手当 | 269,755 | 千円 | 340,264 | 千円
賞与 | 26,935 |  | 158,092 |
支払手数料 | 114,262 |  | 196,017 |
支払報酬 | 106,297 |  | 178,982 |
減価償却費 | 25,370 |  | 31,890 |
貸倒引当金繰入額 | 41,155 |  | △26,280 |

おおよその割合

販売費 | 26％ | 31％
一般管理費 | 74 | 69

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として記載しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。

また、「賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として記載しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 2022年４月30日 | 当事業年度 2023年４月30日
子会社株式 | 1,243,958千円 | 4,726,952千円
計 | 1,243,958千円 | 4,726,952千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 5,763千円 |  | 28,864千円
減価償却費 | 4,538 |  | 2,992
未払事業税 | 14,863 |  | 26,984
資産除去債務 | 1,160 |  | 1,520
貸倒引当金 | 16,457 |  | 2,530
一括償却資産 | 409 |  | 147
投資有価証券評価損 | ― |  | 56,378
その他 | 13,779 |  | 14,161
繰延税金資産合計 | 56,971 |  | 133,580
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,375 |  | ―
繰延税金負債合計 | △23,375 |  | ―
繰延税金資産の純額 | 33,595 |  | 133,580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △5.1％
住民税均等割 | ― |  | 0.2％
税額控除 | ― |  | △1.3％
その他 | ― |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 24.3％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ準備会社に対して当社の事業のうち、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。また、当社は、持株会社体制移行に合わせて事業目的を一部変更する予定です。本件分割及び定款変更（事業目的の一部変更）につきましては、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において承認いただきましたが、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

（1）持株会社への移行目的

当社は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景のもと、当社グループの今後のさらなる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

① グループ各社の更なる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき、さらなる成長と発展をすることを目指します。

② グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

③ 当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

④ 当社グループの更なる発展

Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについてさらなる発展を目指します。

（2）持株会社への移行の要旨

① 本件分割の日程

吸収分割の効力発生日：2023年11月１日（予定）

② 本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうちアナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

（3）本件分割当事会社の概要

| 分割会社 | 承継会社
名称 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ準備会社
純資産 | 8,167百万円（連結） | 88百万円（単体）
総資産 | 17,519百万円（連結） | 88百万円（単体）

（注）承継会社は、2023年11月１日付で商号変更予定ですが、現時点でその商号については未確定となります。

（4）分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

アナリティクスコンサルティング事業、マーケティングテクノロジー事業

② 分割する部門の経営成績

| 分割事業 （ａ） | 当社実績（単体） （ｂ） | 比率 （ａ÷ｂ）
売上高 | 19,257百万円 | 19,257百万円 | 100%
売上総利益 | 3,515百万円 | 3,515百万円 | 100%