## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 10,560,000
計 | 10,560,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年４月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年７月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,525,568 | 3,578,068 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計 | 3,525,568 | 3,578,068 | ― | ―

(注)　提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　13
新株予約権の数(個)※ | 10(注)１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式　15,000(注)１，２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 30(注)３
新株予約権の行使期間※ | 2019年12月１日から2027年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 30(注)３ 資本組入額 15(注)３
新株予約権の行使の条件※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５

※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

４．新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権者は，その行使時において，当社の役員，当社の従業員の地位にあることを要する。ただし，定年退職，社命による他社への転籍，その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は，相続人はその権利を行使できない。

(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は，1,200万円を超えてはならない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約書」で定めるところによる。

５．組織再編時の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)，吸収分割，新設分割，株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において，組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし，以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から，新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は，上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合，または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は，当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合，当社は，当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

④　新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 長谷川　正和
新株予約権の数(個)※ | 60［59］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式　90,000［88,500］(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 120(注)２
新株予約権の行使期間※ | 2020年２月１日から2024年１月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 120(注)２ 資本組入額 60(注)２
新株予約権の行使の条件※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４

※　当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使条件

(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

①　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。

②　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

③　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議のうえ本項への該当を判断するものとする。)。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社(以下「当社等」という。)の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権取得覚書」で定めるところによる。

４．組織再編時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３．「新株予約権の行使条件」を参照

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３．「新株予約権の行使条件」に該当しなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③　当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

本新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。

当社はストックオプション制度に準じた第２回新株予約権を発行しております。当社は、当社の現在及び将来の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年３月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年３月29日付で長谷川正和を受託者として「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第２回新株予約権)という。」)を設定しており、当社は本信託(第２回新株予約権)に基づき、長谷川正和に対して、2018年３月29日に第２回新株予約権(2018年３月29日臨時株主総会決議)を発行しております。

本信託(第２回新株予約権)は、当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対して、その功績に応じて、長谷川正和が、受益者適格要件を満たす者に対して、第２回新株予約権108個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の取締役、従業員または当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者に対しても関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第２回新株予約権の分配を受けた者は、当該第２回新株予約権の発行要領に関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。

本信託(第２回新株予約権)の概要は以下のとおりであります。

名称 | 時価発行新株予約権信託
委託者 | 松本　将和
受託者 | 長谷川　正和
受益者 | 受益者候補の中から本信託(第２回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより指定された者
信託契約日 (信託期間開始日) | 2018年３月29日(2018年３月29日)
信託の種類と新株予約権数 | (A01)54個 (A02)54個
信託期間満了日 | (A01)2020年２月１日又は上場後90日間が経過する日の翌営業日のいずれか遅い日 (A02)2021年２月１日又は上場後90日間が経過する日の翌営業日のいずれか遅い日
信託の目的 | 当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第２回新株予約権の引受け、払込みにより、本報告書提出日現在において第２回新株予約権108個が信託の目的となっております。
受益者適格要件 | 当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問のうち、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第２回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。

(注)　本信託(第２回新株予約権)A01及びA02について、信託期間満了日の到来に伴って、当社の取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり分配しております。

当社の取締役、監査役　：６名

当社の従業員 ：37名

当社の顧問　　　　　　：２名

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　６
新株予約権の数(個)※ | ９[2](注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式　13,500［3,000］(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 300(注)３
新株予約権の行使期間※ | 2021年４月25日から2029年４月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 300(注)３ 資本組入額 150(注)３
新株予約権の行使の条件※ | (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，いかなる理由であれ，担保権の対象とすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５

※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式1,500株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

４．新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使できない。

(3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「ストックオプション割当契約書」で定めるところによる。

５．組織再編時の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 新株予約権の取得事由

①　新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が当社又は当社の子会社の役員若しくは従業員のいずれの身分も喪失した場合、当社は、当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

④　新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

⑤　新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

６．2019年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月４日付をもって普通株式１株を1,500株に株式分割をしておりますが、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2019年12月４日 （注１） | 2,638,240 | 2,640,000 | ― | 8,800 | ― | ―
2020年３月31日 （注２） | 370,000 | 3,010,000 | 311,466 | 320,266 | 311,466 | 311,466
2020年４月23日 （注３） | 87,900 | 3,097,900 | 73,994 | 394,260 | 73,994 | 385,460
2020年５月１日～ 2021年４月30日 （注４） | 100,500 | 3,198,400 | 4,346 | 398,606 | 4,346 | 389,806
2021年５月１日～ 2022年４月30日 （注４） | 42,000 | 3,240,400 | 5,287 | 403,894 | 5,287 | 395,094
2022年５月１日～ 2023年４月30日 （注４） | 13,500 | 3,253,900 | 687 | 404,581 | 687 | 395,781
2023年４月14日 （注５） | 1,668 | 3,255,568 | 9,999 | 414,581 | 9,999 | 405,781
2023年４月25日 （注６） | 270,000 | 3,525,568 | 1,925,937 | 2,340,518 | 1,925,937 | 2,331,718

(注)１.株式分割(１：1,500)によるものであります。

２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 　　　 1,830円

引受価額 　　1,683.60円

資本組入額 　　841.80円

払込金総額 　　622百万円

３.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 　　1,683.60円

資本組入額 　　841.80円

割当先　株式会社ＳＢＩ証券

４.新株予約権の行使によるものであります。

５.譲渡制限付株式報酬

発行価格 　 　11,990円

資本組入額 　 5,995円

割当先　当社の従業員４名

６.有償一般募集

発行価格　　 　15,228円

引受価額　 14,266.20円

資本組入額　 7,133.10円

払込金総額　3,851百万円

７.2023年５月17日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が40,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ288,890千円増加しております。

８.2023年５月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,666千円増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年４月30日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(名) | ― | 8 | 24 | 64 | 64 | 4 | 1,853 | 2,017 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 4,283 | 1,159 | 13,028 | 5,457 | 16 | 11,267 | 35,210 | 4,568
所有株式数 の割合(％) | ― | 12.16 | 3.29 | 37.00 | 15.50 | 0.05 | 32.00 | 100.00 | ―

（注）　自己株式83株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年４月30日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＭＧ合同会社 | 東京都品川区上大崎二丁目５番７号203 | 1,278,000 | 36.25
小嶋　雄介 | 東京都渋谷区 | 516,800 | 14.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 205,300 | 5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 178,200 | 5.05
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 110,624 | 3.14
浦矢　秀行 | 東京都目黒区 | 63,500 | 1.80
千葉　知裕 | 東京都墨田区 | 49,500 | 1.40
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ （常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 49,000 | 1.39
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ　ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 46,600 | 1.32
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＮＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 43,923 | 1.25
計 | ― | 2,541,447 | 72.09

（注1） 上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　 205,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 178,200株

（注2） 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 275,000 | 8.47
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 8,100 | 0.25

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2023年４月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,210 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
3,521,000
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
4,568
発行済株式総数 | 3,525,568 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 35,210 | ―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ　 83株

##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 40 | 664

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 83 | ― | 123 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材の確保や新技術の導入に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。

当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

（a）取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。

（b）監査等委員会

監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。

各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。

（c）会計監査人

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

（d）指名報酬委員会

当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、過半数は独立社外取締役となっております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行っております。

（e）経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査等委員も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

######

③　内部統制システムの整備状況

a. 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する

ための体制

(a) 法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社グループの取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築する。

(b) 取締役、執行役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し行動するよう、コンプライアンスに係る規程を整備し、継続的な研修の実施や適時の社内周知等コンプライアンス意識の醸成に努める。

(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査する。

(d) 内部監査室（又は内部監査担当者。以下「監査室」と総称する。）は、会社方針や業務規程、マニュアル等各種社内規程に基づき当社グループの監査を実施し、当該結果を取締役及び監査等委員会に対して速やかに報告・提言する。

(e) 当社グループで就業する全ての者が、コンプライアンス上疑義のある行為を通報できる体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正に運用する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報は、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理する。

c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。

(b) リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。

(c) 経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。

d. 当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定款及び「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督する体制を構築する。

(b) 取締役、執行役員及び事業部責任者等で構成する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行上の重要課題について報告、検討及び決定を行う。

e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、事業提携や社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努める。

(b) 財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

(c) 子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項

(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。

(b) 監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)その他の上長等の指揮命令を受けない。

(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会からの指示に基づき、他部門へ協力体制の確保を依頼することができる。また、監査等委員会からの指示に基づき、社内の重要会議等への出席や重要文書の閲覧を行うことができる。

(d) 補助使用人の人事考課や懲戒処分の決定には、監査等委員会の同意を得なければならない。

g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる。

(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告する。

(c) 監査等委員会は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。

(d) 監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査等委員会に報告する。

(e) 内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査等委員会に報告する。

(f) 取締役、執行役員及び使用人から監査等委員会への報告は、常勤監査等委員への報告をもって行い、常勤監査等委員はその他の監査等委員に当該報告を行う。

(g) 監査等委員会は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。

h. 子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員会は、子会社から報告を受けた当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。

i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。

j．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務を執行する上で、当該職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 常勤監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、監査上の重要課題等につき相互理解を深める。

(b) 監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人から情報を収集することができる。

(c) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。

(d) 監査等委員は、監査等委員会としての意見形成が可能となるよう相互に連携する。

l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

(a) 「反社会的勢力対応・調査マニュアル」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業や団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(b) 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整え、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努める。

(c) 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等、継続的に反社会的勢力排除に取り組む。

###### ④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役社長　執行役員 | 千葉　知裕 | 22 | 22
取締役会長 | 松本　将和 | 22 | 22
取締役（社外） | 澤　博史 | 22 | 22
取締役※１ | 小嶋 雄介 | 6 | 6
取締役※１ | 浦矢 秀行 | 6 | 6

※１　2022年７月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として四半期毎に開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

###### ⑥　コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。

###### ⑦　情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況

当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

###### ⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役全員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

###### ⑨　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

###### ⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

###### ⑪　剰余金の配当の決定機関

当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

###### ⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役、子会社監査役及び執行役員等であり、保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。なお、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.29％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 | 千葉　知裕 | 1986年７月11日生 |
2010年４月 | あずさ監査法人(現：有限責任 あずさ監査法人)入所
2014年３月 | 公認会計士登録
2018年10月 | 当社入社　管理本部長
2019年３月 | 当社取締役経営管理本部長
2021年12月 | 当社代表取締役社長（現任）
2022年５月 | 株式会社ヘリテージ　社外取締役（現任）
| (注)２ | 49,500
取締役会長 | 松本　将和 | 1980年10月８日生 |
2003年４月 | 株式会社東放制作(現：株式会社エフエフ東放)入社
2004年２月 | 株式会社ライブドアファイナンス入社
2005年８月 | 株式会社まくびー設立　代表取締役社長
2010年４月 | 株式会社フォーイット　取締役
2011年５月 | 株式会社まくびーインターナショナル設立　代表取締役社長
2013年６月 | 株式会社アジアンビューティーラボ(現：株式会社サイトキャッチャー)　代表取締役社長
2013年７月 | 株式会社まくびープロ(現：株式会社Macbee Hollywood Entertainment)　代表取締役社長
2014年１月 | 株式会社ロンバード　取締役
2015年８月 | 当社設立　取締役
2017年２月 | CANARY COMPANY LIMITED 代表取締役社長
2017年11月 | 当社取締役経営戦略本部長
2019年３月 | 当社取締役プロダクト本部長
2021年３月 | 当社取締役会長（現任）
2021年３月 | 株式会社Ｓｍａｓｈ　取締役 （現任）
2023年３月 | 株式会社ネットマーケティング 取締役（現任）
| (注)２ | 1,315,000 (注)４
取締役 | 靱江　佑介 | 1980年12月５日生 |
2007年４月 | 株式会社ネットマーケティング入社
2013年１月 | 同社広告事業本部副本部長兼広告事業部長
2013年６月 | 同社執行役員広告事業本部長
2020年９月 | 同社取締役(広告事業本部管掌)
2022年12月 | 同社代表取締役社長（現任）
2023年７月 | 当社取締役（現任）
| (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 | 澤　博史 | 1969年１月28日生 |
1991年４月 | 富士通株式会社入社
2006年４月 | 双日株式会社入社
2007年７月 | 株式会社CSK-IS入社
2008年８月 | 株式会社イーライセンス (現：株式会社NexTone)　取締役
2009年７月 | データセクション株式会社　代表取締役社長CEO
2013年４月 | ソリッドインテリジェンス株式会社　社外取締役
2015年４月 | Weavers株式会社　取締役
2016年２月 | 株式会社日本データ取引所　取締役
2016年８月 | Money Data Bank株式会社　取締役
2018年４月 | データセクション株式会社　取締役会長
2018年６月 | データセクション株式会社　会長
2018年９月 | Tranzax電子債権株式会社　社外取締役監査等委員
2018年10月 | Tranzax株式会社　社外取締役監査等委員
2018年10月 | 株式会社プログレス(現：東京ビッグハウス株式会社)　社外取締役
2018年12月 | 当社取締役(現任)
2019年３月 | エステートテクノロジーズ株式会社設立　代表取締役(現任)
2019年10月 | 株式会社ROBOT PAYMENT 社外取締役（現任）
2020年２月 | アディッシュ株式会社　社外取締役（現任）
2020年７月 | データセクション株式会社　最高顧問（現任）
2022年12月 | 株式会社デジタルプラス　社外取締役（現任）
| (注)２ | 1,500
取締役 （常勤監査等委員） | 倉本　勤也 | 1957年12月29日生 |
1981年４月 | 東レ株式会社入社
1987年７月 | 大和証券株式会社入社
2002年４月 | 同社経営企画担当部長
2006年４月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社　引受審査部長
2010年１月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社　グローバル・インベストメント・バンキング企画部長
2010年10月 | 大和PIパートナーズ株式会社　経営企画部長
| 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社　経営企画部長
2013年６月 | 大和企業投資株式会社　監査役
| 大和PIパートナーズ株式会社　監査役
| 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社　監査役
2016年２月 | 東京短資株式会社　社外監査役
2018年２月 | 光ビジネスフォーム株式会社　社外監査役
2018年９月 | 株式会社ネットマーケティング　社外監査役
2021年９月 | 同社取締役監査等委員
2023年３月 | 同社社外監査役（現任）
2023年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 （常勤監査等委員） | 平塚　睦美 | 1969年６月１日生 |
1993年４月 | 日新火災海上保険株式会社入社
1997年４月 | 亀山総合法律事務所入所
2003年１月 | アメリカンホーム医療・損害保険株式会社入社
2006年10月 | 司法書士資格取得
2007年12月 | 東洋証券株式会社入社
2020年５月 | 同社ウェルスマネジメント部長
2021年４月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社
2022年７月 | 当社監査役
2022年８月 | 司法書士あおば法務事務所開設　代表（現任）
2023年７月 | 株式会社ニューズドテック　社外監査役（現任）
2023年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| (注)３ | ―
取締役 （監査等委員） | 横山　隆 | 1981年１月17日生 |
2007年９月 | 最高裁判所 司法修習生 和歌山地方裁判所配属
2009年１月 | 弁護士登録 大塚製薬株式会社入社
2019年３月 | 当社監査役
2019年４月 | 虎ノ門法律経済事務所入所
2019年９月 | ととのい法律事務所開設　代表
2019年９月 | 共創設計株式会社設立　代表取締役(現任)
2020年５月 | せとうち法律事務所開設　代表（現任）
2020年９月 | 光陽産業株式会社　取締役（現任）
2023年７月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| (注)３ | 1,500
合計 | 1,367,500

(注) １．取締役澤博史氏、倉本勤也氏、平塚睦美氏及び横山隆氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。

５．当社では執行役員制度を導入しております。

取締役でない執行役員は７名で浦矢秀行、高原英実、藤原賢太、正田英之、露木雅、澤野誠、川上昂士で構成されております。

#####

②　社外役員の状況

当社は独立社外取締役を４名選任しております。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。また、当社は社外取締役の選任について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはございません。

社外取締役澤博史氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役倉本勤也氏は、会社役員等としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役平塚睦美氏は、司法書士としての専門知識、豊富な経験に加え、法律事務所や上場企業及び上場企業のグループ企業で勤務した経験・知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役横山隆氏は、弁護士として豊富な知見と経験によって、客観的かつ公正な立場で監査体制強化の職務を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、監査等委員である社外取締役については、原則として毎月１回開催される監査等委員会において常勤監査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行理由は次のとおりです。

1) 経営の透明性の向上

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査・監督を担うことで、さらに透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応じうる体制の構築を目指します。

2) 意思決定の迅速化

取締役会の業務執行の決定権限を広く取締役に委任することを可能とすることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ります。

なお、本項については監査役監査の状況について記載しております。

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。

また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。なお、当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。

当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役（社外） | 平塚　睦美 | 11 | 11
監査役 | 佐藤　祐悦 | 16 | 16
監査役（社外） | 横山　隆 | 16 | 16
監査役（社外）※1 | 武内　重親 | 5 | 5

※1 2022年７月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

##### ②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

内部監査につきましては、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当者は、業務が法令及び定められた社内規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等

内部監査担当者は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。

c．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査担当者は監査結果を代表取締役に報告するとともに、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に監査の状況等の情報を共有し、取締役会においても監査の結果を報告をしております。また監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

##### ③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士中里　直記

公認会計士　三浦　貴司

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。

また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第８期連結会計年度の連結財務諸表及び第８期事業年度の財務諸表　東陽監査法人

第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(ア) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

i　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

ii 退任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(イ) 当該異動の年月日

2023年７月27日

(ウ) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2019年11月28日

(エ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(オ) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東陽監査法人は、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業拡大に伴い監査時間が増加傾向にあり、そして、監査費用のさらなる上昇が見込まれること等を考慮し、会計監査人を見直すことにいたしました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

(カ) 上記(オ)の理由及び経緯に対する意見

i　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

ii 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

###### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 26,000 | ― | 33,180 | 4,500
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 26,000 | ― | 33,180 | 4,500

（注）１．前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬2,000千円が含まれております。また、当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬5,880千円が含まれております。

２．当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新株式発行に伴うコンフォートレター作成業務及び監査業務の引継ぎにかかる費用であります。

##### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

##### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

###### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた監査体制、監査時間等での監査品質を維持した監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めており、その内容は以下のとおりであります。

（1） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

1. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内で金銭による固定報酬とし、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、取締役会において決定する。

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、役割及び貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、監査等委員会において決定する。

2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針

業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給せず、金銭による固定報酬のみ支給する。

3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針

固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。

（2） 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額500,000千円以内（うち社外取締役については100,000千円以内）（2023年７月27日株主総会決議）、監査等委員である取締役が年額100,000千円以内（2023年７月27日株主総会決議）であります。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は４名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。

（3） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており、取締役会として当社が定める決定方針に沿うものであると判断しております。

##### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く) | 51,000 | 51,000 | ― | ― | ― | 4
監査役 (社外監査役を除く) | 4,500 | 4,500 | ― | ― | ― | 1
社外役員 | 14,070 | 14,070 | ― | ― | ― | 4

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有がステークホルダーとの関係強化をもたらし、中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を検討しております。

保有株式については、当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 4 | 160,176
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 68,794 | 営業上の取引関係強化のため
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計 上額の合計額 （千円）
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | 1 | 635,628

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 7,647 | 244,426 | ―

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。