当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第７期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) 2022年７月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 第７期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) 2022年８月4日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) 2022年９月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) 2022年12月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) 2023年３月16日関東財務局長に提出。
2022年７月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券報告書（参照方式）及びその添付書類
①2023年４月10日関東財務局長に提出
一般募集による新株式発行及びオーバーアロットメント方式による新株式売出に係る有価証券届出書であります。
②2023年４月10日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書に係る訂正届出書
2023年４月18日関東財務局長に提出
上記（7）①2023年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
上記（7）②2023年４月10日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。