○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2022年に前年比14.3%増の3兆912億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に移行しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2022年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高19,115百万円（前年同期比115.4％増）、営業利益2,010百万円（前年同期比118.0%増）、経常利益1,998百万円（前年同期比115.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,349百万円（前年同期比118.0%増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティングの業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は19,014百万円（前年同期比115.7%増）、セグメント利益は2,892百万円（前年同期比113.8%増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,122百万円増加し、19,642百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が939百万円、投資有価証券が473百万円、短期貸付金が850百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して199百万円増加し、9,551百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が306が百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が239百万円減少した一方で買掛金が766百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,923百万円増加し、10,090百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,349百万円計上したこと及び第三者割割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ291百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,451百万円となり、前連結会計年度末残高に比べ211百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,630百万円となりました（前年同期は648百万円の収入）。その主な内訳は、売上債権の増加額939百万円、法人税等の支払額553百万円があった一方で、仕入債務の増加額766百万円、税金等調整前四半期純利益1,973百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,871百万円となりました（前年同期は297百万円の支出）。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出509百万円、貸付による支出850百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29百万円となりました（前年同期は82百万円の収入）。その主な内訳は、株式の発行による収入577百万円があった一方で、短期借入金の純減額306百万円、長期借入金の返済による支出239百万円あったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月期の業績予想につきましては、2023年６月13日の「2023年４月期 決算短信」で公表した通期の業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日（2023年12月14日）公表いたしました「2024年４月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
（注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は2023年３月に株式会社ネットマーケティングの発行済み株式すべてを取得し、2023年４月期末をみなし取得日として連結範囲に含め、加えて11月には持株会社体制に移行しております。これを機に、当社グループの事業活動や経営環境を最も適切に反映するため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「アナリティクスコンサルティング事業」「マーケティングテクノロジー事業」から、「ＬＴＶマーケティング事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。