# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2023年５月１日 | 2024年４月 | 2025年４月
売上収益 | (百万円) | ― | 39,405 | 51,675
税引前当期利益 | (百万円) | ― | 4,054 | 5,072
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | ― | 2,729 | 3,443
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | ― | 2,589 | 3,459
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 8,220 | 10,503 | 12,152
総資産額 | (百万円) | 18,375 | 21,268 | 23,068
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 582.96 | 724.34 | 875.86
基本的１株当たり当期利益 | (円) | ― | 189.85 | 243.41
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | ― | 186.09 | ―
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.7 | 49.4 | 52.7
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | ― | 29.2 | 30.4
株価収益率 | (倍) | ― | 17.71 | 11.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | 4,902 | △341
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △1,704 | △1,037
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | △1,533 | △2,442
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,663 | 11,327 | 7,506
従業員数 | (名) | 149 | 159 | 182
(ほか、平均臨時雇用人員) | (37) | (39) | (33)

(注) １．第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

３．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (百万円) | 9,779 | 14,425 | 19,589 | 39,405 | 51,675
経常利益 | (百万円) | 785 | 1,233 | 2,108 | 3,668 | 4,576
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 547 | 760 | 1,567 | 2,282 | 2,770
包括利益 | (百万円) | 546 | 806 | 1,505 | 2,163 | 2,939
純資産額 | (百万円) | 1,891 | 2,788 | 8,167 | 10,031 | 11,261
総資産額 | (百万円) | 3,348 | 5,880 | 17,655 | 20,228 | 21,446
１株当たり純資産額 | (円) | 147.44 | 209.09 | 574.22 | 686.63 | 806.15
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.30 | 58.94 | 120.55 | 158.77 | 195.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 40.64 | 56.41 | 116.25 | 155.63 | ―
自己資本比率 | (％) | 56.3 | 46.1 | 45.9 | 49.2 | 52.2
自己資本利益率 | (％) | 29.0 | 33.1 | 29.0 | 25.3 | 26.2
株価収益率 | (倍) | 36.84 | 25.70 | 31.23 | 21.18 | 14.51
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 773 | 744 | 1,482 | 4,720 | △517
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △168 | △1,605 | △771 | △1,704 | △1,037
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51 | 1,034 | 6,854 | △1,350 | △2,266
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,923 | 2,097 | 9,663 | 11,327 | 7,506
従業員数 | (名) | 46 | 66 | 149 | 159 | 182
〔外、平均臨時雇用人員〕 | (10) | (5) | (37) | (39) | (33)

(注) １．第10期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

５. 第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。

６．第８期の純資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。

７．第８期の総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数並びに第９期の売上高の大幅な増加は、第８期期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結していることによるものです。

８．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

９．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10. 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月 | 2025年４月
売上高 | (百万円) | 9,776 | 14,063 | 19,257 | 12,071 | 4,065
経常利益 | (百万円) | 790 | 1,275 | 2,027 | 1,792 | 2,133
当期純利益 | (百万円) | 551 | 844 | 1,580 | 1,227 | 1,935
資本金 | (百万円) | 398 | 403 | 2,340 | 2,635 | 2,635
発行済株式総数 | (株) | 3,198,400 | 3,240,400 | 3,525,568 | 3,663,568 | 14,654,272
純資産額 | (百万円) | 1,890 | 2,799 | 8,200 | 7,393 | 7,787
総資産額 | (百万円) | 3,350 | 5,792 | 14,698 | 11,481 | 14,797
１株当たり純資産額 | (円) | 147.77 | 215.95 | 581.49 | 509.89 | 561.26
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 56.00 | 36.00
(―) | (―) | (―) | (56.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.63 | 65.50 | 121.60 | 85.37 | 136.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 40.95 | 62.69 | 117.27 | 83.68 | ―
自己資本比率 | (％) | 56.4 | 48.3 | 55.8 | 64.4 | 52.6
自己資本利益率 | (％) | 34.2 | 36.0 | 28.7 | 15.7 | 25.5
株価収益率 | (倍) | 36.55 | 23.13 | 30.96 | 39.39 | 20.76
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 65.60 | 26.31
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 44 | 53 | 64 | 32 | 43
(10) | (5) | (3) | (2) | (1)
株主総利回り | (％) | 286.1 | 271.7 | 675.3 | 613.2 | 526.1
(比較指標：TOPIX) | (％) | (129.7) | (129.8) | (140.5) | (205.9) | (205.2)
最高株価 | (円) | 7,650 | 13,300 | 20,680 | 5,675 （23,450) | 3,703
最低株価 | (円) | 2,020 | 4,315 | 5,130 | 3,063 (11,910) | 2,161

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。

３．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

４．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第６期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

６．第９期の１株当たり配当額56.00円は、創業８周年記念配当であります。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。

８．従業員数が第９期において32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。

９．第６期から第８期の比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。第９期以降の比較指標としては、配当を実施しているため、配当込みのTOPIXを記載しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2024年７月16日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

11．第８期の資本金、純資産額、総資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。

12．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

13．第９期において、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）に伴い持株会社へ移行したため、同事業年度及び第10期に係る主要な経営指標等が第８期に比べ、大きく変動しております。

14．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。

当社グループの変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2015年８月 | 東京都渋谷区渋谷に株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔを設立
2015年８月 | データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース
2017年11月 | Ｗｅｂホスピタリティツール「Ｒｏｂｅｅ」をリリース
2018年12月 | 福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設
2020年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年８月 | 株式会社Ａｌｐｈａの株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年３月 | 株式会社ネットマーケティングの株式を取得し子会社化（現株式会社All Ads　現連結子会社）
2023年11月 | 持株会社体制に移行し、株式会社ＭＡＶＥＬ(現連結子会社)へ事業を承継
2023年11月 | 株式会社ＭＡＶＥＬが株式会社Ａｌｐｈａを吸収合併
2024年５月 | 株式会社ＰＲクラウドテックを完全子会社化
2024年７月 | 東京証券取引所のプライム市場へ上場（市場区分変更）
2025年５月 | 株式会社ＭＯＪＡを完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。

当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。

具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」 という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告に加えて、オフライン広告※３を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。

また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※４方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※５や既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング※６)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。

そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）なども行っております。

※１　Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。

※２　Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。

※３　オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。

※４　サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。

※５　チャットボット…自動会話プログラムのこと。

※６　リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。

当社グループの強みは、以下の３点になります。

#### (1) 独自データプラットフォーム

解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。

それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。

(2) ＡＩテクノロジー

集めたデータを基に機械学習をし、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。

個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。

#### (3) コンサルティング

コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＭＡＶＥＬ （注）２、４ | 東京都渋谷区 | 88 | ＬＴＶマーケティング事業 | 100.00 | 役員の兼任 CMS（キャッシュマネジメントシステム） 経営指導
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社All Ads （注）２、５ | 東京都港区 | 428 | ＬＴＶマーケティング事業 | 100.00 | 役員の兼任 CMS（キャッシュマネジメントシステム） 経営指導
その他８社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ＭＡＶＥＬについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 　（１）売上高　　　　 23,825百万円

（２）税引前利益　　　3,037百万円

（３）当期純利益　　 1,995百万円

（４）純資産額　　　 3,798百万円

（５）総資産額　　　 6,867百万円

５．株式会社All Adsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 　（１）売上高　　　　 25,345百万円

（２）税引前利益　　 812百万円

（３）当期純利益　　 553百万円

（４）純資産額　　　 1,780百万円

（５）総資産額　　　 5,568百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＬＴＶマーケティング事業 | 101
(30)
その他 | 6
(2)
全社(共通) | 75
(1)
合計 | 182
(33)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度に比べ「従業員数」が23名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加等によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
43 | (1) | 33.1 | 3.1 | 7,519

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 43
(1)
合計 | 43
(1)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。

４．前事業年度に比べ「従業員数」が11名増加しておりますが、グループ会社からの出向者の増加等によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。