【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号です。2025年４月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴＶを予測し、ＲＯＩの最適化を実現するため、マーケティングの課題解決を行っております（「６．セグメント情報」参照）。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、2025年４月30日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年５月１日です。

IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「37．初度適用」に記載しております。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業（パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む）をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

#### (2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。

共通支配下における企業結合

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理しております。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

#### (4) 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

###### (a) 当初認識及び測定

非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを取り除く又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

###### (b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

###### (c) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには、以下の利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を考慮しております。

・内部信用格付、外部信用格付

・借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

・借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実施の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

・債務の裏付となっている担保の価値又は第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

・期日経過の情報

発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期にわたる延滞など金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価引当金の繰入額は、その他の包括利益で認識しております。

###### (d) 認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

##### ②　非デリバティブ金融負債

###### (a) 当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

###### (b) 事後測定

(ⅰ)償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

###### (c) 認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (6) 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因するコスト及び資産化に適格な借入コスト、並びに、当該資産項目の解体及び除去コスト並びに敷地の原状回復コストが含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

建物附属設備 | ６～18年
工具、器具及び備品 | ３～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (7) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。

##### ②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

###### (a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

###### (b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

###### (c) 自己創設無形資産（開発資産）

開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウエア（自社利用分） | ３～５年
顧客関連資産 | ９年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

ⅰ．借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却をしております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

ⅱ．貸手としてのリース

当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に有形固定資産又はその他の資産として計上しております。

#### (9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

#### (10) 引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、引当金の主な内容は以下のとおりです。

##### ①　資産除去債務

資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。

#### (11) 従業員給付

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

#### (12) 資本

##### ①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

##### ②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

#### (13) 株式報酬

当社グループは、譲渡制限株式を有しており、受け取ったサービスの対価は、関連する資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

株式報酬費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる調整金融商品に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たした資本性金融商品に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が満たされた資本性金融商品に基づく報酬については、報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。

#### (14) 収益

##### ①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点等は以下のとおりです。

(LTVマーケティング事業）

インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。

契約に定める時点において成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

#### (16) 借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上いたします。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

#### (17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

##### ①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

##### ②　繰延税金

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

#### (18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

##### (19) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

#### (1) 会計方針適用上の重要な判断及び見積り

会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（14．非金融資産の減損）

・レベル３の金融商品の公正価値測定（33．金融商品 (3)）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以後開始年度） | 当社グループの適用予定時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年４月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの主要な報告セグメントは、「ＬＴＶマーケティング事業」であります。

「ＬＴＶマーケティング事業」では、ユーザーの利用金額·継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるLTVマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。

#### (2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。

移行日(2023年５月１日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表
| ＬＴＶマーケティング事業
セグメント資産 | 7,506 | 9 | 7,515 | 10,858 | 18,375

(注)　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１，２ | 連結財務諸表
ＬＴＶマーケティング事業
売上収益 |  |  |  |  |
成果報酬 | 37,771 | 29 | 37,801 | ― | 37,801
固定報酬 | 1,410 | 194 | 1,604 | ― | 1,604
外部顧客からの売上収益 | 39,181 | 223 | 39,405 | ― | 39,405
合計 | 39,181 | 223 | 39,405 | ― | 39,405
セグメント利益 | 5,756 | 65 | 5,821 | △1,774 | 4,047
その他の収益 |  |  |  |  | 27
その他の費用 |  |  |  |  | △26
営業利益 |  |  |  |  | 4,048
セグメント資産 | 8,060 | 31 | 8,091 | 13,176 | 21,268
（その他の損益項目） |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 86 | ― | 86 | 213 | 299

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１，２ | 連結財務諸表
ＬＴＶマーケティング事業
売上収益 |  |  |  |  |
成果報酬 | 49,259 | 128 | 49,387 | ― | 49,387
固定報酬 | 1,458 | 829 | 2,287 | ― | 2,287
外部顧客からの売上収益 | 50,717 | 957 | 51,675 | ― | 51,675
合計 | 50,717 | 957 | 51,675 | ― | 51,675
セグメント利益 | 7,201 | 368 | 7,569 | △2,374 | 5,195
その他の収益 |  |  |  |  | 1
その他の費用 |  |  |  |  | △25
営業利益 |  |  |  |  | 5,171
セグメント資産 | 9,575 | 3,651 | 13,226 | 9,841 | 23,068
（その他の損益項目） |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 71 | ― | 71 | 211 | 282

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域に関する情報

##### ① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

##### ② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

#### (5) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
合同会社DMM.com | ―（注） | 12,766
株式会社SBI証券 | 5,257 | 6,398

（注）該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2023年７月27日開催の株主総会決議に基づき、2023年11月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業を株式会社ＭＡＶＥＬ（2023年10月18日付で商号を「株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ準備会社」より変更しております。）に承継しております。

#### (1) 会社分割の概要

##### ①　対象となった事業の内容

アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業

##### ②　会社分割日

2023年11月１日

##### ③　会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

##### ④　分割後企業の名称

分割会社：株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ

承継会社：株式会社ＭＡＶＥＬ

##### ⑤　会社分割の目的

当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したＬＴＶマーケティングを提供し、それぞれの領域に特化した子会社の設立やＭ＆Ａの実行により、グループ企業としての事業領域を拡大し続けてまいりました。このような背景の下、当社グループの今後の更なる成長と発展に向け、以下の目的をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。

###### (a) グループ各社の更なる発展

グループ各社の権限を明確にし、その意思決定を迅速にする一方、グループ会社の業績責任を明確にすることで、グループ各社がその権限と責任に基づき更なる成長と発展をすることを目指します。

###### (b) グループ各社における優秀な経営者人材の育成

グループ各社に権限を委譲することにより、グループ各社において、その経営を通し優秀な経営者人材を育成し、これにより、グループ全体の人材価値向上を目指します。

###### (c) 当社グループの企業価値の最大化

グループ全体の統一的な戦略策定、経営資源の横断的・効率的な活用と最適配分を行い、グループシナジーを発揮することにより、当社グループの企業価値の最大化を目指します。

###### (d) 当社グループの更なる発展

Ｍ＆Ａによるグループの拡大、新規分野への進出等により、当社グループについて更なる発展を目指します。

#### (2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下取引における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
現金及び預金 | 9,663 | 11,327 | 7,506
合計 | 9,663 | 11,327 | 7,506

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
売掛金 | 3,808 | 4,185 | 5,532
未収入金 | 21 | 9 | 2,757
損失評価引当金 | △14 | △33 | △23
合計 | 3,815 | 4,161 | 8,266

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
前払費用 | 120 | 115 | 94
前渡金 | 20 | 72 | 122
立替金 | 31 | 104 | 7
未収還付法人税等 | 206 | ― | 273
未収還付消費税等 | 11 | 23 | 123
その他 | 25 | 51 | 138
合計 | 413 | 365 | 757
流動資産 | 408 | 350 | 603
非流動資産 | 5 | 14 | 154

11．有形固定資産

①帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2023年５月１日 | 141 | 25 | 436 | 603
取得 | 0 | 9 | ― | 9
処分 | △0 | △0 | ― | △0
減価償却費 | △31 | △14 | △165 | △212
2024年４月30日 | 110 | 19 | 270 | 399
取得 | 19 | 12 | 350 | 381
企業結合による取得 | ― | 0 | ― | 0
処分 | △1 | △0 | ― | △1
減価償却費 | △31 | △13 | △154 | △199
2025年４月30日 | 96 | 19 | 466 | 581

##### ②　取得原価

(単位：百万円)
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2023年５月１日 | 199 | 107 | 436 | 743
2024年４月30日 | 183 | 99 | 436 | 718
2025年４月30日 | 199 | 101 | 786 | 1,087

##### ③　減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物附属設備 | 工具器具及び備品 | 使用権資産 | 合計
2023年５月１日 | △57 | △82 | ― | △140
2024年４月30日 | △72 | △79 | △165 | △318
2025年４月30日 | △102 | △81 | △320 | △505

12．のれん及び無形資産

#### (1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

##### ①　帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 顧客関連資産 | 合計
2023年５月１日 | 2,466 | 50 | 585 | 635
企業結合による取得 | 180 | ― | ― | ―
処分 | ― | △0 | ― | △0
償却費 | ― | △21 | △65 | △86
その他 | ― | △0 | ― | △0
2024年４月30日 | 2,646 | 29 | 520 | 549
企業結合による取得 | 665 | ― | ― | ―
処分 | ― | △0 | ― | △0
償却費 | ― | △17 | △65 | △82
その他 | ― | ― | ― | ―
2025年４月30日 | 3,312 | 11 | 455 | 466

##### ②　取得原価

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 顧客関連資産 | 合計
2023年５月１日 | 2,466 | 166 | 585 | 751
2024年４月30日 | 2,646 | 119 | 585 | 704
2025年４月30日 | 3,312 | 110 | 585 | 695

##### ③　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | 顧客関連資産 | 合計
2023年５月１日 | ― | △115 | ― | △115
2024年４月30日 | ― | △90 | △65 | △155
2025年４月30日 | ― | △99 | △130 | △229

13．リース

#### (1) 借手としてのリース

当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。

リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

##### ①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物附属設備を原資産とするもの | 165 | 154
合計 | 165 | 154
リース負債に係る金利費用 | 3 | 3
短期リースに係る費用 | 0 | 0
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 168 | 156

##### ②　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産

有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 建物附属設備 | 合計
2023年５月１日 | 436 | 436
2024年４月30日 | 270 | 270
2025年４月30日 | 466 | 466

(2) 貸手としてのリース

当社グループにおいて、重要な取引はありません。

14．非金融資産の減損

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

#### (2) 減損損失

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

該当事項はありません。

#### (3) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、10.6％～17.8%(移行日：12.6％～21.6%、前連結会計年度：12.8％～21.6％)です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロ～1％として使用価値を算定しております。

減損テストに使用した主要な仮定は、割引率、事業計画において利用される過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の既存顧客別の売上予測及び新規顧客の受注獲得予測であります。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

15．その他の金融資産

#### (1) 内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
株式 | 317 | 599 | 635
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
長期貸付金 | 6 | 747 | 900
その他 | 203 | 130 | 148
損失評価引当金（注） | － | △747 | △622
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融資産 |  |  |
株式 | 129 | 569 | 735
合計 | 657 | 1,298 | 1,797

（注）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

長期保有の株式等について、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

##### ①　主な銘柄及び公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
銘柄 | 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
株式会社デジタルプラス | - | 216 | 256
株式会社プロジェクトホールディングス | - | 223 | 206
その他 | 129 | 129 | 272
合計 | 129 | 569 | 735

16．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 2023年 ５月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2024年 ４月30日
繰延税金資産 |  |  |  |
金融資産 | 13 | △18 | 60 | 55
未払事業税 | 36 | 68 | － | 104
有形固定資産及び無形資産 | 2 | 24 | － | 27
損失評価引当金 | 2 | 235 | － | 237
未払有給休暇 | 7 | 3 | － | 11
リース負債 | 4 | 36 | － | 40
その他 | 52 | △9 | － | 42
小計 | 120 | 339 | 60 | 520
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関連資産 | 136 | △5 | － | 130
金融資産 | 15 | － | － | 15
その他 | 25 | △1 | － | 23
小計 | 176 | △7 | － | 169
純額 | △56 | 347 | 60 | 350

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

|  |  | (単位：百万円)
| 2024年 ５月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 2025年 ４月30日
繰延税金資産 |  |  |  |
金融資産 | 55 | △1 | △17 | 36
未払事業税 | 104 | △18 | ― | 86
有形固定資産及び無形資産 | 27 | 45 | ― | 73
損失評価引当金 | 237 | △34 | ― | 203
未払有給休暇 | 11 | △0 | ― | 10
リース負債 | 40 | 37 | ― | 78
その他 | 42 | 69 | ― | 111
小計 | 520 | 97 | △17 | 600
繰延税金負債 |  |  |  |
顧客関連資産 | 130 | 8 | ― | 139
金融資産 | 15 | 0 | ― | 16
その他 | 23 | 78 | ― | 101
小計 | 169 | 87 | ― | 257
純額 | 350 | 9 | △17 | 342

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
将来減算一時差異 | － | 15 | 27
繰越欠損金 | 36 | 32 | 91
合計 | 36 | 48 | 119

(注)　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
１年目 | ― | ― | ―
２年目 | ― | ― | 2
３年目 | ― | ― | ―
４年目 | ― | ― | 13
５年目以降 | 36 | 32 | 75
合計 | 36 | 32 | 91

#### (3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
当期税金費用 | 1,666 | 1,625
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | △347 | △9
繰延税金資産の回収可能性の評価 | 15 | 12
その他 | △12 | △1
繰延税金費用合計 | △344 | 1
法人所得税費用合計 | 1,321 | 1,626

#### (4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
法定実効税率(注) | 30.62 | 30.62
連結子会社との税率差異 | 1.73 | 2.87
税額控除 | △0.56 | △0.81
永久差異 | 0.42 | 0.30
その他 | 0.39 | △0.90
平均実際負担税率 | 32.60 | 32.07

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
買掛金 | 3,897 | 4,487 | 5,657
未払金 | 279 | 263 | 280
未払費用 | 142 | 80 | 113
契約負債 | 115 | 90 | ―
その他 | 1 | 0 | 58
合計 | 4,437 | 4,923 | 6,110

18．借入金

#### (1) 内訳

借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日) | 平均利率 (％) | 返済(償還) 期限
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |
短期借入金 | 1,682 | 1,088 | 1,150 | 0.97 | ―
１年以内返済予定の長期借入金 | 450 | 427 | 427 | 1.51 | ―
長期借入金（１年以内返済予定を除く） | 1,942 | 1,513 | 1,086 | 1.69 | 2026年 ～2030年
合計 | 4,075 | 3,029 | 2,663 |  |
流動負債 | 2,133 | 1,515 | 1,577 |  |
非流動負債 | 1,942 | 1,513 | 1,086 |  |

(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
預り保証金 | 20 | 121 | 21
条件付対価 | － | 38 | 110
合計 | 20 | 159 | 131
流動負債 | 20 | 121 | 21
非流動負債 | － | 38 | 110

20．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

(単位：百万円)
| 2023年 ５月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金取引 | 2024年 ４月30日 残高
増加 | その他
短期借入金 | 1,682 | △593 | ― | ― | 1,088
長期借入金 | 2,393 | △452 | ― | ― | 1,940
リース負債 | 450 | △182 | ― | 32 | 300
合計 | 4,526 | △1,229 | ― | 32 | 3,330

（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

(単位：百万円)
| 2024年 ５月１日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金取引 | 2025年 ４月30日 残高
増加 | その他
短期借入金 | 1,088 | 61 | ― | ― | 1,150
長期借入金 | 1,940 | △427 | ― | ― | 1,513
リース負債 | 300 | △175 | 350 | 26 | 502
合計 | 3,330 | △541 | 350 | 26 | 3,165

（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース負債を含んでおります。

21．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | 合計
2023年５月１日 | 80 | 80
期中増加額 | ― | ―
期中減少額（目的使用） | ― | ―
期中減少額（戻入れ） | ― | ―
割引計算の期間利息費用 | ― | ―
2024年４月30日 | 80 | 80
期中増加額 | 2 | 2
期中減少額（目的使用） | ― | ―
期中減少額（戻入れ） | ― | ―
割引計算の期間利息費用 | ― | ―
2025年４月30日 | 82 | 82

資産除去債務

オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
流動負債 | ― | ― | ―
非流動負債 | 80 | 80 | 82
合計 | 80 | 80 | 82

22．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
未払消費税等 | 176 | 317 | 231
預り金 | 364 | 33 | 45
その他 | 46 | 48 | 60
合計 | 586 | 398 | 336
流動負債 | 586 | 398 | 336
非流動負債 | ― | ― | ―

23．従業員給付

#### (1) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ1,292百万円及び1,594百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (2) その他の従業員給付

短期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
短期従業員給付（流動） |  |  |
未払給与 | 142 | 80 | 223
未払賞与 | 18 | 11 | 25
未払有給休暇 | 25 | 35 | 33
合計 | 186 | 127 | 282

24．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
授権株式数 |  |
普通株式 | 10,560,000 | 42,240,000
発行済株式数（全額払込済み） |  |
期首残高 | 3,525,568 | 3,663,568
期中増加(注)２、３ | 138,000 | 10,990,704
期中減少(注) | ― | ―
期末残高 | 3,663,568 | 14,654,272

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．前連結会計年度の期中増加の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　97,500株

新株式発行による増加　　　　　40,500株

３．当社は、当連結会計年度である2024年６月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が31,680,000株増加して42,240,000株となり、発行済株式数は10,990,704株増加しております。

#### (2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
期首残高 | 83 | 38,272
期中増加（注)１ | 38,189 | 793,607
期中減少（注)２ | ― | △52,736
期末残高 | 38,272 | 779,143

(注) １．増加理由は主に2023年12月21日開催の取締役会、2024年１月25日開催の取締役会及び2024年9月12日開催の取締役会の決議により取得したものです。

２．譲渡制限株式報酬によるものです。

#### (3) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

##### ③　その他の資本の構成要素

(a) 株式報酬

持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「32．株式報酬」をご参照ください。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。

(4) その他の資本の構成要素の増減

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 新株予約権 | 株式報酬 | 合計
期首残高 | － | 0 | ― | 0
その他の包括利益 | △140 | ― | ― | △140
譲渡制限付株式報酬 | ― | ― | △4 | △4
その他 | ― | △0 | ― | △0
期末残高 | △140 | ― | △4 | △145

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 新株予約権 | 株式報酬 | 合計
期首残高 | △140 | ― | △4 | △145
その他の包括利益 | 15 | ― | ― | 15
譲渡制限付株式報酬 | ― | ― | △101 | △101
その他 | ― | ― | ― | ―
期末残高 | △124 | ― | △106 | △230

25．配当金

#### (1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月22日 取締役会 | 普通株式 | 201 | 56.00 | 2023年10月31日 | 2023年12月20日

当連結会計年度(自2024年５月１日至2025年４月30日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月12日 取締役会 | 普通株式 | 250 | 18.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月14日

#### (2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 18.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月31日

26．売上収益

#### (1) 収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
顧客との契約から生じた債権 | 3,808 | 4,185 | 5,532
契約負債 | 115 | 90 | ―

(注) １．契約負債は、主に顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
人件費 | 1,491 | 1,864
支払手数料 | 662 | 1,008
減価償却費及び償却費 | 292 | 276
損失評価引当金繰入額 | 779 | △141
研究開発費 | 167 | 268
その他 | 513 | 764
合計 | 3,906 | 4,041

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

#### (1) 金融収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 21 | 6
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品 | 1 | ―
金融商品評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 25 | 15
その他 | ― | 0
合計 | 49 | 22

#### (2) 金融費用

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 31 | 40
金融商品評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12 | 80
その他 | 0 | ―
合計 | 43 | 121

29．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
当期発生額 | △202 | 22
税効果調整前 | △202 | 22
税効果額 | 62 | △7
税効果調整後 | △140 | 15

30．１株当たり当期利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,729 | 3,443
親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 2,729 | 3,443
発行済普通株式の期中平均株式数 | 14,378,966株 | 14,146,960株
基本的１株当たり当期利益 | 189.85円 | 243.41円

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 2,729 | ―
当期利益調整額 | ― | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 2,729 | ―
発行済普通株式の期中平均株式数 | 14,378,966株 | ―株
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権 | 290,684株 | ―株
希薄化効果の調整後 | 14,669,650株 | ―株
希薄化後１株当たり当期利益 | 186.09円 | ―円

１．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

２．当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

31．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
種類 | 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
リース取引による使用権資産の取得 | ― | 350

32．株式報酬

#### (１) 株式報酬制度の概要

当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を有しております。

##### (２) 譲渡制限付株式報酬制度

###### ① 期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
付与数 | － | 53,060株
付与日の公正価値 | － | 3,105円

(注)　公正価値は付与日の株価に基づいております。

#### (３) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
株式報酬に係る費用 | 14 | 62

33．金融商品

#### (1) 資本管理

当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としており、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益を経営上の指標として重視しております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

##### ①　信用リスク

営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループは債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。

営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

(a）損失評価引当金の設定対象となっている金融資産は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計
信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権
2023年５月１日残高 | ― | ― | ― | 3,808 | 3,808
2024年４月30日残高 | 91 | ― | 747 | 4,144 | 4,982
2025年４月30日残高 | 297 | ― | 622 | 5,532 | 6,453

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計
信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 営業債権
2023年５月１日 | ― | ― | ― | 14 | 14
増加（繰入） | ― | ― | 747 | 28 | 776
減少（目的使用） | ― | ― | ― | △10 | △10
減少（その他） | ― | ― | ― | ― | ―
2024年４月30日 | ― | ― | 747 | 33 | 780
増加（繰入） | ― | ― | 20 | ― | 20
減少（目的使用） | ― | ― | ― | ― | ―
減少（その他） | ― | ― | △146 | △9 | △155
2025年４月30日残高 | ― | ― | 622 | 23 | 645

（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー

信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 (2024年４月30日現在) | 当連結会計年度末 (2025年４月30日現在)
12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 合計 (百万円)
営業債権 | ― | 4,144 | ― | 4,144 | ― | 5,532 | ― | 5,532
貸付金 | ― | ― | 747 | 747 | 297 | ― | 602 | 900
その他 | 91 | ― | ― | 91 | ― | ― | 20 | 20

②流動性リスク

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、管理部が適時に資金繰計画を作成·更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2024年4月30日)

|  |  |  |  | (単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超
借入金 | 3,029 | 3,029 | 1,515 | 1,269 | 245
リース負債 | 300 | 300 | 123 | 176 | ―
営業債務及びその他の債務 | 4,923 | 4,923 | 4,923 | ― | ―
その他金融負債 | 159 | 159 | 121 | 38 | ―
合計 | 8,411 | 8,411 | 6,682 | 1,483 | 245

当連結会計年度末(2025年4月30日)

|  |  |  |  | (単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年内 | 1年超5年内 | 5年超
借入金 | 2,663 | 2,663 | 1,557 | 1,086 | ―
リース負債 | 502 | 502 | 184 | 317 | ―
営業債務及びその他の債務 | 6,110 | 6,110 | 6,110 | ― | ―
その他金融負債 | 131 | 131 | 21 | 110 | ―
合計 | 9,406 | 9,406 | 7,872 | 1,513 | ―

③市場リスク

市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには時価変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。

#### (3) 金融商品の公正価値

##### ①　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

| (単位：百万円)
| 移行日 (2023年５月１日) | 前連結会計年度 (2024年４月30日) | 当連結会計年度 (2025年４月30日)
帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値
金融資産 |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |
長期貸付金 | 6 | 6 | 747 | ― | 900 | 278
損失評価引当金 | ― | ― | △747 | ― | △622 | ―
合計 | 6 | 6 | ― | ― | 278 | 278

##### ②　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

###### (a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権

これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

###### (b) その他の金融資産

株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

###### (c) 営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

###### (d) 長期借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定してしており、いずれもレベル２に分類しております。

##### ③　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

###### (a) 公正価値で測定する金融資産

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2023年５月１日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | ― | ― | 317 | 317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | ― | ― | 129 | 129
合計 | ― | ― | 447 | 447

前連結会計年度(2024年４月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | ― | ― | 599 | 599
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 439 | ― | 129 | 569
合計 | 439 | ― | 729 | 1,168

(注)　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度(2025年４月30日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | ― | ― | 635 | 635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 462 | ― | 272 | 735
合計 | 462 | ― | 908 | 1,370

(注)　レベル間の振替はありません。

###### (b) レベル３に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当連結会計年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
期首残高 | 447 | 729
レベル３へ（から）の振替 | ― | ―
当期の利得又は損失 |  |
金融収益又は金融費用 | 11 | 6
その他の包括利益 | ― | ―
購入 | 270 | 172
売却 | ― | ―
期末残高 | 729 | 908

(注) １．レベル３に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

２．観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

34．関連当事者取引

(１)関連当事者との取引

前連結会計年度（2024年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 千葉 知裕 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接1.17 | ― | 自己株式の取得(注) | 77 | ― | ―
重要な子会社の役員 | 高原 英実 | ― | ― | 子会社 代表取締役社長 | (被所有) 直接0.56 | ― | 自己株式の取得(注) | 64 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引金額は取引日前日の2023年12月25日の終値によるものであります。

当連結会計年度（2025年４月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高（百万円）
役員及びその近親者等が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱TMAC （注１） | 東京都渋谷区 | (被所有) 直接1.49 | 資金の貸付 | 資金の貸付（注2） | 297 | 長期貸付金 | 297
利息の受取（注２） | 1 | 流動資産その他 | 1

取引条件及び取引条件の決定方針

（注１）当社代表取締役千葉知裕が議決権の100%を保有しております。

（注２）資金の貸付については、市場金利及び一般的な金銭消費貸借契約期間に基づき返済期日を決定しております。本取引の目的については、千葉が第二の創業者として、企業価値拡大・非連続的な成長の実現のため、自社株式取得を行うことにより、長期目線での企業価値向上にコミットし、推進する環境を作ることを企図して行っております。なお、担保は受け入れておりませんが、当社代表取締役である千葉知裕及び当社取締役である松本将和より連帯保証がなされております。

(２)主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役への報酬は以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
種類 | 前連結会計年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
報酬及び賞与 | 83 | 115
株式報酬 | - | 4
合計 | 83 | 120

35．主要な子会社

#### (1) 主要な子会社

主要な子会社は「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。

36．重要な後発事象

該当事項はありません。

37．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年４月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年５月１日です。

#### (1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

##### ①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

##### ②　リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。

##### ③　金融商品

移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。

##### ④　株式報酬

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

#### (2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

##### ①　資本に対する調整

移行日(2023年５月１日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 9,663 | ― | ― | 9,663 |  | 現金及び現金同等物
売掛金 | 3,808 | 7 | ― | 3,815 | A,B | 営業債権及びその他 の債権
その他 | 420 | △21 | 9 | 408 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △14 | 14 | ― | ― | A,B |
流動資産合計 | 13,877 | ― | 9 | 13,886 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物附属設備 （純額） | 74 | ― | 66 | 141 | C,J | 有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） | 25 | ― | ― | 25 | C | 有形固定資産
| ― | ― | 436 | 436 | C | 有形固定資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 2,456 | ― | 9 | 2,466 | D | のれん
顧客関連資産 | 585 | ― | ― | 585 | E | 無形資産
ソフトウエア | 50 | ― | ― | 50 | E | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 258 | ― | 189 | 447 | F | その他の金融資産
長期貸付金 | ― | 196 | 13 | 210 | F,J | その他の金融資産
繰延税金資産 | 130 | ― | △9 | 120 | G | 繰延税金資産
その他 | 197 | △196 | 5 | 5 |  | その他の非流動資産
固定資産合計 | 3,778 | ― | 710 | 4,488 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 17,655 | ― | 720 | 18,375 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 | 3,897 | 539 | ― | 4,437 | H | 営業債務及びその他の債務
短期借入金 | 1,682 | ― | ― | 1,682 | I | 借入金
１年内返済予定の長期借入金 | 450 | ― | ― | 450 | I | 借入金
| ― | ― | 175 | 175 | C | リース負債
未払法人税等 | 258 | ― | ― | 258 |  | 未払法人所得税
| ― | 20 | ― | 20 | K | その他の金融負債
賞与引当金 | 18 | ― | ― | 18 | L | その他の流動負債
その他 | 1,102 | △560 | 25 | 567 |  | その他の流動負債
流動負債合計 | 7,409 | ― | 200 | 7,610 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 | 1,942 | ― | ― | 1,942 | M | 借入金
| ― | ― | 275 | 275 | C | リース負債
| ― | ― | 80 | 80 | J | 引当金
繰延税金負債 | 136 | ― | 40 | 176 | G | 繰延税金負債
固定負債合計 | 2,078 | ― | 396 | 2,475 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 9,488 | ― | 597 | 10,085 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 2,340 | ― | ― | 2,340 |  | 資本金
資本剰余金 | 2,331 | ― | ― | 2,331 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 3,425 | ― | 123 | 3,548 | P | 利益剰余金
自己株式 | △0 | ― | ― | △0 |  | 自己株式
新株予約権 | 0 | ― | ― | 0 | O | その他の資本の構成要素
| 8,097 | ― | 123 | 8,220 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 69 | ― | ― | 69 |  | 非支配持分
純資産合計 | 8,167 | ― | 123 | 8,290 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 17,655 | ― | 720 | 18,375 |  | 負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年４月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び預金 | 11,327 | ― | ― | 11,327 |  | 現金及び現金同等物
売掛金 | 4,185 | △23 | ― | 4,161 | A,B | 営業債権及びその他の債権
その他 | 344 | △9 | 16 | 350 |  | その他の流動資産
貸倒引当金 | △33 | 33 | ― | ― | A,B |
流動資産合計 | 15,823 | ― | 16 | 15,840 |  | 流動資産合計
固定資産 |  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物附属設備 （純額） | 62 | ― | 46 | 110 | C,J | 有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） | 19 | ― | ― | 19 | C | 有形固定資産
| ― | ― | 270 | 270 | C | 有形固定資産
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 2,203 | ― | 442 | 2,646 | D | のれん
顧客関連資産 | 520 | ― | ― | 520 | E | 無形資産
ソフトウエア | 29 | ― | ― | 29 | E | 無形資産
投資その他の資産 |  |  |  |  |  |
投資有価証券 | 954 | ― | 214 | 1,168 | F | その他の金融資産
長期貸付金 | 747 | △639 | 21 | 129 | B,F,J | その他の金融資産
繰延税金資産 | 500 | ― | 19 | 520 | G | 繰延税金資産
その他 | 114 | △108 | 8 | 14 |  | その他の非流動資産
貸倒引当金 | △747 | 747 | ― | ― | B |
固定資産合計 | 4,404 | ― | 1,024 | 5,428 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 20,228 | ― | 1,040 | 21,268 |  | 資産合計

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
負債の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本
|  |  |  |  |  | 負債
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
買掛金 | 4,487 | 435 | ― | 4,923 | H | 営業債務及びその他の債務
短期借入金 | 1,088 | ― | ― | 1,088 | I | 借入金
１年内返済予定の長期借入金 | 427 | ― | ― | 427 | I | 借入金
| ― | ― | 123 | 123 | C | リース負債
未払法人税等 | 1,629 | ― | ― | 1,629 |  | 未払法人所得税
| ― | 121 | ― | 121 | K | その他の金融負債
賞与引当金 | 11 | ― | ― | 11 | L | その他の流動負債
その他 | 908 | △557 | 35 | 386 |  | その他の流動負債
流動負債合計 | 8,553 | － | 159 | 8,712 |  | 流動負債合計
固定負債 |  |  |  |  |  | 非流動負債
長期借入金 | 1,513 | ― | ― | 1,513 | M | 借入金
| ― | ― | 176 | 176 | C | リース負債
| ― | ― | 80 | 80 | J | 引当金
| ― | ― | 38 | 38 | N | その他の金融負債
繰延税金負債 | 130 | ― | 39 | 169 | G | 繰延税金負債
固定負債合計 | 1,644 | ― | 334 | 1,978 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 10,197 | ― | 493 | 10,690 |  | 負債合計
純資産の部 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 2,635 | ― | ― | 2,635 |  | 資本金
資本剰余金 | 2,629 | ― | ― | 2,629 |  | 資本剰余金
利益剰余金 | 5,507 | ― | 569 | 6,077 | P | 利益剰余金
自己株式 | △693 | ― | ― | △693 |  | 自己株式
その他の包括利益累計額 | △122 | ― | △23 | △145 | O | その他の資本の構成 要素
| 9,956 | ― | 546 | 10,503 |  | 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 | 74 | ― | ― | 74 |  | 非支配持分
純資産合計 | 10,031 | ― | 546 | 10,578 |  | 資本合計
負債純資産合計 | 20,228 | ― | 1,040 | 21,268 |  | 負債及び資本合計

##### ②　包括利益に対する調整

前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 39,405 | ― | ― | 39,405 |  | 売上収益
売上原価 | 31,452 | ― | ― | 31,452 |  | 売上原価
売上総利益 | 7,953 | ― | ― | 7,953 |  | 売上総利益
販売費及び一般管理費 | 4,282 | ― | △376 | 3,906 | C | 販売費及び一般管理費
| ― | 27 | － | 27 | A | その他の収益
| ― | 26 | － | 26 | A | その他の費用
営業利益 | 3,670 | 1 | 376 | 4,048 |  | 営業利益
営業外収益 | 51 | △51 | ― | ― |  |
営業外費用 | 53 | △53 | ― | ― |  |
特別利益 | ― | ― | ― | ― |  |
特別損失 | 37 | △37 | ― | ― |  |
| ― | 23 | 25 | 49 | A,D | 金融収益
| ― | 65 | △21 | 43 | A,D | 金融費用
税金等調整前当期純利益 | 3,630 | ― | 424 | 4,054 |  | 税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税 | 1,666 | △1,666 |  |  | B |
法人税等調整額 | △321 | 1,666 | △22 | 1,321 | B,D | 法人所得税費用
当期純利益 | 2,285 | ― | 446 | 2,732 |  | 当期利益
その他の包括利益 |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金 | △122 | ― | △18 | △140 | D | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の包括利益合計 | △122 | ― | △18 | △140 |  | その他の包括利益
包括利益 | 2,163 | ― | 428 | 2,592 |  | 当期包括利益

##### ③　資本及び包括利益の調整に関する注記

＜資本の調整に関する注記＞

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

###### A　営業債権及びその他の債権

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「売掛金」及び「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
日本基準において流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

###### B　貸倒引当金

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

###### C　有形固定資産

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「建物附属設備（純額）」及び「工具、器具及び備品（純額）」については、IFRSでは「有形固定資産」として一括で表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、それぞれ「有形固定資産」及び「リース負債」に含めております。

###### D　のれん

(認識及び測定の差異)

日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「のれん」が増加しております。

###### E　無形資産

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」については、IFRSでは「無形資産」として一括で表示しております。

###### F　その他の金融資産(非流動)

(表示組替)

日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。

日本基準において、「長期貸付金」を区分して表示しておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しております。

日本基準において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた敷金を、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」として表示しています。

(認識及び測定の差異)

日本基準において非上場株式等について、取得原価で評価し財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産から生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しております。

###### G　繰延税金資産・負債

(認識及び測定の差異)

IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整等を行ったことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が変動しております。

###### H　営業債務及びその他の債務

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

また、日本基準において流動負債の「その他」に含めていた未払金、未払費用、返金負債及び契約負債を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

###### I　借入金（流動）

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。

###### J　引当金

(認識及び測定の差異)

日本基準において資産除去債務は敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額加算した上で減価償却を行っております。

###### K　その他の金融負債(流動)

(表示組替)

日本基準において流動負債の「その他」に含めていた預り保証金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。

###### L　その他の流動負債

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(認識及び測定の差異)

日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSでは債務として認識し、「その他の流動負債」に含めております。

###### M　借入金（非流動）

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSでは「借入金」として表示しております。

###### N　その他の金融負債(非流動)

(認識及び測定の差異)

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（非流動）」として認識しております。

###### O　その他の資本の構成要素

(表示組替)

日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「その他の資本の構成要素」として表示しております。

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。

###### P　利益剰余金

(認識及び測定の差異)

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

|  | （単位：百万円）
| 移行日 （2023年５月１日） | 前連結会計年度 （2024年４月30日）
D　のれん | ― | 395
F　その他の金融資産（非流動） | 131 | 166
L　未払有給休暇 | △8 | △14
その他 | 0 | 22
合計 | 123 | 569

<包括利益の調整に関する注記>

差異調整の主な内容は、以下のとおりです。

（表示組替）

A　表示科目に対する調整

日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。

B　法人所得税費用

日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」については、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

（認識及び測定の差異）

C　販売費及び一般管理費

日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

D 資本性金融商品、負債性金融商品

日本基準では、市場価格のない非上場株式等については原則として取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

##### ④キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

38．承認日

2025年7月30日に連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。