##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#####

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ６～18年

工具、器具及び備品 ３～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

(1) 投資有価証券の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 954 | 1,043

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(2) 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,496 | 6,667

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
短期金銭債権 | 1,658百万円 | 2,856百万円
長期金銭債権 | 4 | ―
短期金銭債務 | 38 | 4,182

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年４月30日) | 当事業年度 (2025年４月30日)
当座貸越極度額 | 2,931百万円 | 7,925百万円
借入実行残高 | 1,088 | 1,150
差引額 | 1,842 | 6,775

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) | 当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 556百万円 | 4,065百万円
売上原価 | 16 | ―
販売費及び一般管理費 | ― | 410
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 5 | 14
営業外費用 | ― | 2

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日) | 当事業年度 (自2024年５月１日 至2025年４月30日)
役員報酬 | 160 | 百万円 | 194 | 百万円
給料及び手当 | 254 |  | 181 |
減価償却費 | 31 |  | 28 |
広告宣伝費 | 17 |  | 418 |
研究開発費 | 163 |  | 268 |
貸倒引当金繰入額 | 22 |  | △12 |

おおよその割合

販売費 | 22％ | 24％
一般管理費 | 78 | 76

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 2024年４月30日 | 当事業年度 2025年４月30日
子会社株式 | 5,496百万円 | 6,667百万円
計 | 5,496百万円 | 6,667百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年４月30日) |  | 当事業年度 (2025年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 5百万円 |  | 10百万円
減価償却費 | 5 |  | 14
未払事業税 | 18 |  | ―
資産除去債務 | 1 |  | 2
貸倒引当金 | 6 |  | 2
関係会社株式評価損 | 13 |  | 14
投資有価証券評価損 | 64 |  | 131
その他有価証券評価差額金 | 54 |  | ―
研究開発費（税務上資産化したもの） | 22 |  | 43
その他 | 4 |  | 3
繰延税金資産小計 | 196 |  | 222
評価性引当額 | △15 |  | △27
繰延税金資産合計 | 180 |  | 194
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △20
オープンイノベーション促進積立金 | ― |  | △81
繰延税金負債小計 | ― |  | △102
繰延税金資産純額 | 180 |  | 92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年４月30日) |  | 当事業年度 (2025年４月30日)
法定実効税率 | ―％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ |  | △28.7％
住民税均等割 | ―％ |  | 0.1％
税額控除 | ―％ |  | △0.3％
グループ通算税効果額 | ―％ |  | △2.1％
その他 | ―％ |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | △0.4％

(注)前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算することになります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。