【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、ＬＴＶを予測し、ＲＯＩの最適化を実現するため、マーケティングの課題解決を行っております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りであります。
当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
ＬＴＶマーケティング事業は、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。加えて、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。
２．2024年６月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数を42,240,000株とし、これにより授権株式数は31,680,000株増加しております。
３．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,990,704株増加しております。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １．増加理由はおもに2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割したことにより増加したもの、および2024年９月12日開催の取締役会の決議により取得したものです。
２．譲渡制限株式報酬によるものです。
７．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
８．売上収益
分解した売上収益とセグメントとの関連は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
10．金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しており、いずれもレベル２に分類しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) レベル１，２の間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年10月31日)
(注) レベル１，２の間の振替はありません。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から当期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．レベル３に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
２．観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
12．承認日
2025年12月11日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。