第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応する体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 904,514	1,920,837
売掛金	726,505	2,120,766
仕掛品	107,392	100,148
その他	63,778	89,589
流動資産合計	1,802,191	4,231,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	142,462	142,429
減価償却累計額	△55,987	△83,979
建物及び構築物（純額）	86,475	58,449
その他	※２ 76,558	※２ 91,747
減価償却累計額	△36,368	△48,636
その他（純額）	40,190	43,111
有形固定資産合計	126,665	101,560
無形固定資産
ソフトウエア	21,366	24,220
無形固定資産合計	21,366	24,220
投資その他の資産
敷金及び保証金	105,453	117,765
繰延税金資産	50,514	55,894
その他	65,461	40,819
投資その他の資産合計	221,429	214,478
固定資産合計	369,461	340,260
資産合計	2,171,653	4,571,602

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	399,139	1,322,466
短期借入金	200,000	450,002
1年内返済予定の長期借入金	※１ 416,741	332,472
前受金	131,279	292
未払法人税等	57,377	149,770
賞与引当金	52,510	67,465
完成工事補償引当金	11,000	11,000
その他	150,383	182,667
流動負債合計	1,418,430	2,516,137
固定負債
長期借入金	※１ 350,451	323,811
固定負債合計	350,451	323,811
負債合計	1,768,881	2,839,948
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	543,296
資本剰余金	－	523,296
利益剰余金	378,017	660,530
株主資本合計	398,017	1,727,122
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,754	4,531
その他の包括利益累計額合計	4,754	4,531
純資産合計	402,771	1,731,654
負債純資産合計	2,171,653	4,571,602

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,696,689	6,041,542
売上原価	※１ 3,604,716	4,596,443
売上総利益	1,091,972	1,445,098
販売費及び一般管理費	※２ 711,019	※２ 966,968
営業利益	380,953	478,130
営業外収益
受取利息	129	43
受取手数料	1,829	2,157
保険解約返戻金	－	24,088
その他	394	1,443
営業外収益合計	2,352	27,733
営業外費用
支払利息	11,225	14,892
株式公開費用	－	15,525
株式交付費	－	10,671
為替差損	6,265	673
その他	60	56
営業外費用合計	17,551	41,820
経常利益	365,754	464,043
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,049	－
国庫補助金受贈益	※４ 5,095	－
特別利益合計	6,144	－
特別損失
固定資産圧縮損	※４ 5,095	－
特別損失合計	5,095	－
税金等調整前当期純利益	366,803	464,043
法人税、住民税及び事業税	106,139	171,910
法人税等調整額	△27	△5,379
法人税等合計	106,111	166,530
当期純利益	260,692	297,513
親会社株主に帰属する当期純利益	260,692	297,513

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	260,692	297,513
その他の包括利益
為替換算調整勘定	※ 4,703	※ △222
その他の包括利益合計	※ 4,703	※ △222
包括利益	265,395	297,290
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	265,395	297,290

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	20,000	－	180,325	200,325
当期変動額
新株の発行	－	－		－
剰余金の配当			△63,000	△63,000
親会社株主に帰属する当期純利益			260,692	260,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	197,692	197,692
当期末残高	20,000	－	378,017	398,017

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	51	51	200,376
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△63,000
親会社株主に帰属する当期純利益			260,692
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,703	4,703	4,703
当期変動額合計	4,703	4,703	202,395
当期末残高	4,754	4,754	402,771

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	20,000	－	378,017	398,017
当期変動額
新株の発行	523,296	523,296		1,046,592
剰余金の配当			△15,000	△15,000
親会社株主に帰属する当期純利益			297,513	297,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	523,296	523,296	282,513	1,329,105
当期末残高	543,296	523,296	660,530	1,727,122

			（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,754	4,754	402,771
当期変動額
新株の発行			1,046,592
剰余金の配当			△15,000
親会社株主に帰属する当期純利益			297,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△222	△222	△222
当期変動額合計	△222	△222	1,328,882
当期末残高	4,531	4,531	1,731,654

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	366,803	464,043
減価償却費	45,727	52,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,498	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,654	14,955
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,000	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△25,600	－
受取利息	△129	△43
支払利息	11,225	14,892
株式公開費用	－	15,525
株式交付費	－	10,671
固定資産売却損益（△は益）	△1,049	－
国庫補助金受贈益	△5,095	－
固定資産圧縮損	5,095	－
売上債権の増減額（△は増加）	19,874	△1,399,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,162	△7,741
仕入債務の増減額（△は減少）	△537,342	923,326
前受金の増減額（△は減少）	110,774	△130,986
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,763	33,671
その他	60,881	18,401
小計	5,396	9,391
利息の受取額	129	43
利息の支払額	△10,703	△15,415
国庫補助金の受取額	5,095	－
法人税等の支払額	△106,261	△101,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△106,344	△107,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△3,604	17,613
有形固定資産の取得による支出	△74,146	△26,166
有形固定資産の売却による収入	1,049	－
無形固定資産の取得による支出	△19,465	△6,203
敷金及び保証金の差入による支出	△8,810	△16,770
その他	△7,791	21,002
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,769	△10,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	250,002
長期借入れによる収入	600,000	480,568
長期借入金の返済による支出	△283,686	△591,477
株式公開費用の支出	－	△9,073
株式の発行による収入	－	1,036,662
配当金の支払額	△63,000	△15,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	453,314	1,151,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,542	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	238,742	1,033,936
現金及び現金同等物の期首残高	589,333	828,076
現金及び現金同等物の期末残高	※ 828,076	※ 1,862,012

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　D-RAWRITE INC.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～39年

　機械装置及び運搬具　２～６年

　工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20,021千円	－

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	22,216千円	－

※２　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
その他（工具、器具及び備品）	5,095千円	5,095千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	△2,000千円	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	171,053千円	245,627千円
役員報酬	92,395	104,374
退職給付費用	4,325	5,684
賞与引当金繰入額	22,661	33,638
貸倒引当金繰入額	△8,685	－
地代家賃	90,564	94,834

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他（車両運搬具）	1,049千円	－
計	1,049	－

※４　国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,703千円	△222千円
その他の包括利益合計	4,703	△222

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	750	74,250	－	75,000
合計	750	74,250	－	75,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2018年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加74,250株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	63,000	84,000	2018年３月31日	2018年６月29日

　（注）2018年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,000	利益剰余金	200	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	75,000	4,395,000	－	4,470,000
合計	75,000	4,395,000	－	4,470,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,395,000株は、株式分割による増加3,675,000株、新規上場に伴う新株発行による増加720,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,000	200	2019年３月31日	2019年６月28日

　（注）2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2019年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,760	利益剰余金	8	2020年３月31日	2020年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	904,514千円	1,920,837千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△76,438	△58,825
現金及び現金同等物	828,076	1,862,012

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年８ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	904,514	904,514	－
(2）売掛金	726,505
貸倒引当金(*1)	－
	726,505	726,505	－
（3）敷金及び保証金	105,453	105,891	438
資産計	1,736,473	1,736,911	438
(1）買掛金	399,139	399,139	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払法人税等	57,377	57,377	－
(4）長期借入金(*2)	767,192	764,347	△2,844
負債計	1,423,708	1,420,864	△2,844

(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,920,837	1,920,837	－
(2）売掛金	2,120,766	2,120,766	－
（3）敷金及び保証金	117,765	117,956	191
資産計	4,159,370	4,159,561	191
(1）買掛金	1,322,466	1,322,466	－
(2）短期借入金	450,002	450,002	－
(3）未払法人税等	149,770	149,770	－
(4）長期借入金(*)	656,283	649,424	△6,858
負債計	2,578,522	2,571,663	△6,858

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返済時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	904,514	－	－	－
売掛金	726,505	－	－	－
敷金及び保証金	－	112,486	－	－
合計	1,631,019	112,486	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,920,837	－	－	－
売掛金	2,120,766	－	－	－
敷金及び保証金	－	117,765	－	－
合計	4,041,604	117,765	－	－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	416,741	219,304	107,287	16,708	4,284	2,868
合計	616,741	219,304	107,287	16,708	4,284	2,868

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,002	－	－	－	－	－
長期借入金	332,472	207,673	63,986	31,784	20,368	－
合計	782,474	207,673	63,986	31,784	20,368	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 10,032千円であります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 12,168千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 87名	当社従業員 26名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式 166,000株	普通株式 20,600株
付与日	2018年７月31日	2019年９月６日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年８月１日 至 2028年７月22日	自 2021年９月７日 至 2029年８月28日

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月29日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		166,000	－
付与		－	20,600
失効		2,600	－
権利確定		－	－
未確定残		163,400	20,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　2019年11月29日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	64	540
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2019年11月29日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　147,146千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,067千円		7,822千円
賞与引当金	18,164		20,658
減価償却超過額	11,487		12,297
完成工事補償引当金	3,805		3,368
貸倒引当金	4,538		4,017
その他	7,361		8,535
繰延税金資産小計	51,424		56,699
評価性引当額	△909		△805
繰延税金資産合計	50,014		55,894
繰延税金資産の純額	50,514		55,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		0.89
税額控除	△3.57		△0.00
住民税均等割	0.11		0.81
留保金課税	－		3.19
海外子会社との実効税率差異	△0.79		△0.02
評価性引当額の増減	△1.24		△0.01
その他	△1.01		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.93		35.89

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、企画・デザイン・設計・施工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オフィス	商業施設	都市開発・ 環境設計・その他	合計
外部顧客への売上高	3,174,952	471,702	1,050,034	4,696,689

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンフロンティア不動産（株）	711,590	企画・デザイン・設計・施工事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オフィス	商業施設	都市開発・ 環境設計・その他	合計
外部顧客への売上高	4,016,694	326,421	1,698,425	6,041,542

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンフロンティア不動産（株）	852,188	企画・デザイン・設計・施工事業
ラサール不動産投資顧問（株）	639,397	企画・デザイン・設計・施工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	山下泰樹	—	—	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 73.3 間接 26.7	債務被保証	当社銀行借入の被保証	873,072	—	—

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	山下泰樹	—	—	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 51.2 間接 22.4	債務被保証	当社銀行借入の被保証	20,004	—	－

　（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長の山下泰樹より債務保証を受けております。取引金額は、銀行借入については当連結会計年度末日現在の借入金額残高を記載しております。取引金額には消費税等は含まれておりません。なお、保証料の支払は行っておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	107.41円	387.39円
１株当たり当期純利益	69.52円	78.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	78.58円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2018年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	260,692	297,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	260,692	297,513
普通株式の期中平均株式数（株）	3,750,000	3,779,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち、新株予約権（株））	－ （－）	6,613 （6,613）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数3,320個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

固定資産の取得及び資金の借入

　当社は、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得並びに当該固定資産の取得のための資金の借入について決議いたしました。

１．固定資産取得の概要

（１）取得資産の内容

①所在地　　　東京都目黒区青葉台１丁目266番19

②土　地　　（地目）宅地、（面積）349.84㎡

③建　物　　（種類）共同住宅、車庫

　　　　　　　　（構造）鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階３階建

　　　　　　　　（延床面積）561.10㎡

（２）取得時期　　2020年６月下旬（予定）

（３）取得金額　　700百万(取得に係る諸費用を含む概算額)

（４）取得理由　　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の暮らしや働き方を大きく変化させる契機になるものと考えております。テレワークや在宅勤務が浸透するなか、働く環境として課題が多い住居に焦点を当て、食べる、寝る、働くという生活の３つの柱をきちんと分けた「食寝働分離」を実現する新しい住居を提案したいと考えます。

　この取り組みは、不動産会社等の専門事業者と連携し、企画・デザイン・設計(施工を含む)をパッケージ化したブランドの展開が主軸となる予定ですが、新しい住居の在り方を目に見える形で提示するため、従来型マンションを取得し、これをリノベーションしたプロトタイプとなる物件をオープンすることといたしました。なお、当該物件は実際に「食寝働分離」を実践するマンションとして賃貸する予定です。

２．資金の借入の概要

（１）資金使途　　資産の取得

（２）借入先　　　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　600百万

（４）契約日　　　2020年６月25日

（５）借入実行日　2020年６月26日

（６）借入期間　　15年(５年毎の契約更新)

（７）担保提供　　上記の土地・建物

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	450,002	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	416,741	332,472	1.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	350,451	323,811	0.97	2021年４月 ～2024年11月
合計	967,192	1,106,285	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	207,673	63,986	31,784	20,368

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,237,785	6,041,542
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	76,120	464,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	53,146	297,513
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	14.17	78.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△6.00	63.17

（注）１．当社は、2020年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。