２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 892,880	1,914,855
売掛金	726,505	2,120,766
商品	16,027	33,553
仕掛品	107,392	100,148
原材料及び貯蔵品	5,903	3,362
前渡金	－	6,214
前払費用	38,056	39,325
その他	50	913
流動資産合計	1,786,815	4,219,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	85,026	58,449
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	※２ 36,441	※２ 27,761
建設仮勘定	－	10,012
有形固定資産合計	121,467	96,223
無形固定資産
ソフトウエア	21,366	20,897
無形固定資産合計	21,366	20,897
投資その他の資産
長期前払費用	9,776	5,005
敷金及び保証金	103,503	115,824
保険積立金	44,611	24,648
繰延税金資産	50,541	55,894
その他	11,074	11,164
投資その他の資産合計	219,506	212,537
固定資産合計	362,340	329,658
資産合計	2,149,155	4,548,798

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	399,139	1,322,466
短期借入金	200,000	450,002
1年内返済予定の長期借入金	※１ 416,741	332,472
未払金	47,950	55,618
未払費用	85,364	90,555
未払法人税等	57,377	149,770
未払消費税等	27,695	63,344
前受金	131,279	292
賞与引当金	52,510	67,465
完成工事補償引当金	11,000	11,000
その他	14,440	12,326
流動負債合計	1,443,498	2,555,313
固定負債
長期借入金	※１ 350,451	323,811
固定負債合計	350,451	323,811
負債合計	1,793,949	2,879,124
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	543,296
資本剰余金
資本準備金	－	523,296
資本剰余金合計	－	523,296
利益剰余金
利益準備金	6,300	6,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	328,906	596,781
利益剰余金合計	335,206	603,081
株主資本合計	355,206	1,669,673
純資産合計	355,206	1,669,673
負債純資産合計	2,149,155	4,548,798

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	4,696,689	6,041,542
売上原価	3,604,716	4,596,443
売上総利益	1,091,972	1,445,098
販売費及び一般管理費	※１ 777,532	※１ 986,341
営業利益	314,440	458,756
営業外収益
受取利息	120	32
受取手数料	1,829	2,157
保険解約返戻金	－	24,088
その他	590	2,151
営業外収益合計	2,540	28,430
営業外費用
支払利息	11,125	14,892
株式公開費用	－	15,525
株式交付費	－	10,671
為替差損	66	84
その他	60	56
営業外費用合計	11,251	41,231
経常利益	305,728	445,955
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,049	－
国庫補助金受贈益	※３ 5,095	－
特別利益合計	6,144	－
特別損失
固定資産圧縮損	※３ 5,095	－
特別損失合計	5,095	－
税引前当期純利益	306,778	445,955
法人税、住民税及び事業税	88,681	168,433
法人税等調整額	809	△5,353
法人税等合計	89,491	163,080
当期純利益	217,286	282,875

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		868,598	24.5	1,010,829	22.4
Ⅱ　労務費		316,717	8.9	363,744	8.1
Ⅲ　経費	※	2,355,788	66.5	3,135,683	69.5
計		3,541,104	100.0	4,510,257	100.0
期首仕掛品たな卸高		107,014		107,392
期首商品たな卸高		6,541		16,027
商品仕入高		73,476		96,467
計		3,728,136		4,730,145
期末仕掛品たな卸高		107,392		100,148
期末商品たな卸高		16,027		33,553
当期売上原価		3,604,716		4,596,443

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（千円）	2,239,743	2,891,080
地代家賃（千円）	57,455	63,196
支払手数料（千円）	22,684	55,953

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	－	180,919	180,919	200,919	200,919
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△63,000	△63,000	△63,000	△63,000
利益準備金の積立				6,300	△6,300	－	－	－
当期純利益					217,286	217,286	217,286	217,286
当期変動額合計	－	－	－	6,300	147,986	154,286	154,286	154,286
当期末残高	20,000	－	－	6,300	328,906	335,206	355,206	355,206

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	6,300	328,906	335,206	355,206	355,206
当期変動額
新株の発行	523,296	523,296	523,296				1,046,592	1,046,592
剰余金の配当					△15,000	△15,000	△15,000	△15,000
利益準備金の積立
当期純利益					282,875	282,875	282,875	282,875
当期変動額合計	523,296	523,296	523,296	－	267,875	267,875	1,314,467	1,314,467
当期末残高	543,296	523,296	523,296	6,300	596,781	603,081	1,669,673	1,669,673

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～39年

　車両運搬具　　　　　２年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	20,021千円	－

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	22,216千円	－

※２　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
工具、器具及び備品	5,095千円	5,095千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	157,290千円	230,848千円
役員報酬	92,395	104,374
賞与引当金繰入額	22,661	33,638
貸倒引当金繰入額	△11,106	－
地代家賃	86,182	90,737
業務委託費	106,283	58,606
減価償却費	15,268	21,696

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	1,049千円	－
計	1,049	－

※３　国庫補助金受贈益及び固定資産圧縮損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,067千円		7,822千円
賞与引当金	18,164		20,658
減価償却超過額	11,487		12,297
完成工事補償引当金	3,805		3,368
貸倒引当金	4,538		4,017
その他	7,388		8,535
繰延税金資産小計	51,450		56,699
評価性引当額	△909		△805
繰延税金資産合計	50,541		55,894
繰延税金資産の純額	50,541		55,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	34.59％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98		0.93
税額控除	△4.26		△0.00
住民税均等割	0.13		0.85
評価性引当額の増減	△1.48		△0.01
留保金課税	－		3.32
その他	△0.79		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.17		36.57

（重要な後発事象）

固定資産の取得及び資金の借入

　当社は、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得並びに当該固定資産の取得のための資金の借入について決議いたしました。

１．固定資産取得の概要

（１）取得資産の内容

①所在地　　　東京都目黒区青葉台１丁目266番19

②土　地　　（地目）宅地、（面積）349.84㎡

③建　物　　（種類）共同住宅、車庫

　　　　　　　　（構造）鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階３階建

　　　　　　　　（延床面積）561.10㎡

（２）取得時期　　2020年６月下旬（予定）

（３）取得金額　　700百万(取得に係る諸費用を含む概算額)

（４）取得理由　　昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の暮らしや働き方を大きく変化させる契機になるものと考えております。テレワークや在宅勤務が浸透するなか、働く環境として課題が多い住居に焦点を当て、食べる、寝る、働くという生活の３つの柱をきちんと分けた「食寝働分離」を実現する新しい住居を提案したいと考えます。

　この取り組みは、不動産会社等の専門事業者と連携し、企画・デザイン・設計(施工を含む)をパッケージ化したブランドの展開が主軸となる予定ですが、新しい住居の在り方を目に見える形で提示するため、従来型マンションを取得し、これをリノベーションしたプロトタイプとなる物件をオープンすることといたしました。なお、当該物件は実際に「食寝働分離」を実践するマンションとして賃貸する予定です。

２．資金の借入の概要

（１）資金使途　　資産の取得

（２）借入先　　　株式会社みずほ銀行

（３）借入金額　　600百万

（４）契約日　　　2020年６月25日

（５）借入実行日　2020年６月26日

（６）借入期間　　15年(５年毎の契約更新)

（７）担保提供　　上記の土地・建物

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	135,468	－	－	135,468	77,019	26,576	58,449
車両運搬具	1,117	－	－	1,117	1,117	－	0
工具、器具及び備品	62,535	7,265	1,884	67,916	40,154	14,778	27,761
建設仮勘定	－	10,012	－	10,012	－	－	10,012
有形固定資産計	199,121	17,278	1,884	214,514	118,291	41,355	96,223
無形固定資産
ソフトウエア	31,030	5,931	977	35,984	15,086	5,423	20,897
無形固定資産計	31,030	5,931	977	35,984	15,086	5,423	20,897
長期前払費用	9,776	2,475	7,245	5,005	－	－	5,005

　（注）１.工具、器具及び備品の増加の内容は、既存オフィスのメンテナンス及び情報関連機器の購入によるものであります。

２.建設仮勘定の増加の内容は、第二サテライトオフィスの設備投資によるものであります。

３.ソフトウエアの増加の内容は、業務効率化等を目的としたソフトウエアの購入によるものであります。

【引当金明細表】

 （単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
賞与引当金	52,510	67,465	52,510	－	67,465
完成工事補償引当金	11,000	11,000	5,630	5,369	11,000

　（注） 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。