## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

当社グループの経営理念である「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HXを向上させる豊かな空間の創造を通じて経営理念を実現すべく事業を展開しております。

図書館にいると自然と小声になるように、空間には私たちの思考や行動を変える大きな力があります。当社グループのデザインは、その力をより一層高め、その場所でしか得られない豊かな体験価値を提供するものであると考えております。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルや働き方を大きく変えつつあり、これまでとは異なるワークプレイス、住まい、商業施設、都市のデザインが求められております。

当社グループのデザイン力は、これからの空間の創造に貢献できるものであると考えており、あらゆる空間のデザインを通じて社会課題の解決、HAPPYの創出に努めてまいります。

また、当社グループは、企業としての活動の全てが社会に何らかの価値をもたらすものであるべきだと考えます。収益事業を通じた貢献だけではなく、収益事業以外の活動、いわゆるCSR活動にも注力し、ESGを意識した経営を目指しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で意図した活動ができませんでしたが、今後も収益事業と収益事業以外の活動を一体のものとして捉え、継続して社会に貢献したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
2019年度からの３年間は、継続的な利益率向上施策・人材教育施策の他、「事業拡大及び適切な経営管理のための従業員数確保と環境整備」「デジタルテクノロジーの積極的取り込みによる新領域事業の開発と業務効率化の推進」及び「活動拠点の拡大（地方中核都市、海外等）」に取り組むこととしておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化は、これまでとは異なる領域での事業の可能性をもたらしております。このため、人材確保やDXの推進といった基礎的事項は継続して取り組みつつ、社会の課題を解決するデザインの提案にも注力したいと考えております。その具体例としましては、食寝働分離（注）による豊かな暮らしと、新たなライフスタイルを提案するRe cord事業が挙げられます。これまでの狭小な住空間を見直すだけでなく、東京一極集中を避け、住環境に優れた地域に展開することも視野に入れており、ワーケーションや地方創生の効果も見込んでおります。このような新たな取り組みは、社会課題に対してデザインの力でソリューションを提案することを目的としておりますが、それをきっかけに、当社の既存事業の引き合いも増加しており、新しい発想に基づく積極的な提案が、主力事業の活性化と拡大にも大きく貢献するものと考えております。

（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。

例えば、リモートワークの増加による働き方の多様化は、これまでとは異なるワークプレイスの在り方を模索する動きでもあり、企業によってはコワーキングスペースやセットアップオフィス、自宅を活用した分散型のワークスペース構築へ移行する動きもみられます。このような動きは、従来型の設計デザインとは一線を画し、多様な働き方を可能にする空間を実現し続けてきた当社グループにとっては、事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の４点を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

①　必要資金の機動的な調達

不動産の付加価値を高めたい大手不動産会社との協業案件は今後一層増加するものと考えており、場合によっては、共同事業者として資金の拠出を求められる可能性があります。また、当社グループが新たに進めるRe cord関連事業については、土地・建物の取得等、先行投資が必要となる場合があります。このため、資金調達を機動的に実施できる体制の整備を進めてまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

事業の拡大には一定規模の人員拡大及び適切な人材育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、引き続き案件数の増加及び案件の大型化が進むと予想しており、採用の強化及び教育を進めてまいります。

③　業務実施体制の高度化

当社グループの事業はデザインの領域・規模ともに拡大しており、業務内容の高度化・複雑化が進んでおります。これに対応するため、個人に蓄積されていたデザインスキル・ノウハウを共有し、組織として業務を実施する体制の構築を進めております。今後も業務インフラのIT化などを行いつつ、業務実施体制の高度化に努めてまいります。

④　内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底

当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。

内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

※　用語解説

（注）山下泰樹が提唱する住宅計画の新原理であり、「食寝分離」という従来の住宅計画に「働」を加え、食べる、寝る、働くという３つの柱によって空間を切り分けるという考え方を意味します。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）景気動向に関するリスク

当社グループの事業は、特に都市開発やビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）外注管理に関するリスク

当社グループは、施工業務においては工事監理業務（クライアントから業務の委託を受け、設計図面どおりに施工されるかを監督する業務）及び工事管理業務（工程管理、コスト管理等工事の進行管理を行う業務）を行い、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しております。

施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制に関するリスク

当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 許認可等取消事由
特定建設業許可 | 東京都知事許可 （特-28）第134448号 | 2022年２月23日 | 建設業法第29条に定められております。
一級建築士事務所登録 | 東京都知事登録 第61133号 | 2021年９月30日 | 建築士法第26条に定められております。

（4）設計・施工に関するリスク

当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。

しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製造責任に関するリスク

当社グループでは、オフィス家具（ブランド名「201°」）の企画・販売を行っております。当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先の信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）訴訟等のリスク

当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。

しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）デザインの模倣又は陳腐化のリスク

当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。当社グループでは、常にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害及び感染症の拡大等によるリスク

地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定人物への依存について

設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役社長山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材の確保について

当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外事業に関するリスク

当社グループは、フィリピンに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。

仮にフィリピンにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）事業実施体制及び経営管理体制について

当社グループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。

前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）反社会的勢力との取引について

当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,690,582千円となり、前連結会計年度末に比べて881,019千円減少いたしました。これは、主に売掛金が1,003,627千円減少したことによるものです。当社グループの業績には季節変動があり、毎年３月は売上高が大きく伸びる傾向にあります。一方、12月は１年のうちでそれほど売上高が伸びる月ではないため、例年、12月末の売掛金の額は、前年３月末に比べて大きく減少する傾向にあります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,743,497千円となり、前連結会計年度末に比べて1,096,450千円減少いたしました。これは、主に業績の季節変動の影響により買掛金が754,982千円減少したこと及び変則決算期（９ヶ月決算）の影響により未払法人税等が130,785千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,947,085千円となり、前連結会計年度末に比べて215,430千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益240,475千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしました。

デザイン力・企画提案力を強みとして新しい空間を創造してきた当社グループは、このような状況を社会課題の解決と事業の拡大を両立する機会と捉え、既存事業の拡充とともに新しい領域での事業展開に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績については、これまで当社グループが蓄積してきた評価に基づく受注が中心となっておりますが、当連結会計年度より取り組んでいるアフターコロナ時代における次世代型オフィスの提案、新しい住まいの在り方を提案するRe cordブランドの展開は、都市開発における建築デザインの提案など大型案件受注の増加と相まって、今後の当社グループの事業の成長に貢献するものと考えます。

当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更いたしました。このため、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。第１四半期（４月～６月）については、緊急事態宣言の発出を受けて受注済案件の時期延期等が発生したものの、第２四半期以降は経済活動の再開とともに、ウィズコロナへ迅速に対応した当社独自のデザイン提案が企業ニーズを捉えた結果、当連結会計年度の売上高は4,313,962千円と順調に伸長いたしました。営業利益は384,388千円、経常利益は354,696千円、親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となりました。

なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて668,581千円減少し、1,193,431千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は338,618千円（前連結会計年度は107,192千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益354,696千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は829,199千円（前連結会計年度は10,525千円の使用）となりました。これは、主に土地・建物の取得（「Re cord」のプロトタイプであるRe cord NAKAMEGUROを設置）に係る支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は178,141千円（前連結会計年度は1,151,682千円の獲得）となりました。これは、主に長期・短期借入金の減少127,139千円及び配当金の支払い35,760千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

| 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％）
受注実績 | 5,658,459 | 107.0 | 3,546,715 | 94.6

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。

ｃ．販売実績

当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。

対象領域 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
実績 | 前年同期比（％）
オフィス（千円） | 2,753,964 | 121.7
商業施設（千円） | 160,649 | 86.0
都市開発・環境設計・その他（千円） | 1,399,349 | 177.5
合計（千円） | 4,313,962 | 133.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
サンフロンティア不動産株式会社 | 852,188 | 14.1 | 647,719 | 15.0

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。

なお、当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期（通期）との比較はできませんが、以下の文章では参考までに前連結会計年度第３四半期（2019年12月期累計）との比較を記載しております。

a.売上高

売上高は、4,313,962千円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期を中心に案件の延期等が発生しましたが、当社グループのデザインに対するニーズは堅調であり、前連結会計年度第３四半期との比較では、33.2％の増加となりました。同様に対象領域別の売上高を比較しますと、主力である企業オフィスのデザイン・設計（デザインビルドを含む）業務が伸長したほか、ビル全体のリニューアル業務を含む「都市開発・環境設計・その他」が大きく伸びる結果となりました。

対象領域 | 前連結会計年度 第３四半期累計 （2019年12月期） | 当連結会計年度 （2020年12月期）
実績（千円） | 実績（千円） | 前年同期比（％）
オフィス | 2,262,661 | 2,753,964 | 121.7
商業施設 | 186,789 | 160,649 | 86.0
都市開発・環境設計・その他 | 788,334 | 1,399,349 | 177.5
合計 | 3,237,785 | 4,313,962 | 133.2

※　参考値として記載しております。

b.売上原価及び売上総利益

売上総利益は、1,202,496千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、448,134千円増加（59.4％増）しております。これは、売上高が大きく伸長したことに加えて、発注業務の改善によって外注費・材料費の比率が低下したこと等によります。

c.販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は、818,107千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、126,260千円増加（18.2％増）しております。これは、人員増による人件費の増加及びこれに伴うサテライトオフィスの設置等によるものです。

この結果、営業利益は384,388千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、321,873千円増加（514.9％増）いたしました。

d.営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益は、2,263千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、25,113千円減少（91.7％減）いたしました。これは、前連結会計年度に保険解約返戻金の計上24,088千円があったことによります。また、営業外費用は、31,956千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、18,185千円増加（132.1％増）いたしました。これは、不動産取得のための銀行借入を実施し、借入に伴う支払手数料18,000千円を計上したことによります。

この結果、経常利益は354,696千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて278,575千円増加（366.0％増）いたしました。

e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。法人税等114,220千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて187,328千円増加（352.5％増）いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝、不動産取得等新規事業のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。