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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は、第10期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、2020年3月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
5.第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.当社は、2018年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
7.当社は、2019年11月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
8.当社は、2020年12月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
9.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10.従業員数は、就業人員であります。
11.第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
12.第13期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2020年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり 純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
1,231 |
1,330 (3,365) |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
870 |
1,000 (852) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、2020年3月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
4.第8期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
5.当社は、2018年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
6.当社は、2019年11月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
7.当社は、2020年12月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
8.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
9.第9期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員であります。
11.第10期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第8期及び第9期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
12.第8期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年3月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は2020年3月期末日を基準として算定しております。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年3月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.第13期の株価については、株式分割(2020年12月15日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
15.第13期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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2008年4月 2010年11月 |
東京都新宿区市谷左内町にオフィス内装事業を目的とした株式会社ドラフトを設立 東京都渋谷区神山町へ本社を移転 |
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2012年4月 |
家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立 |
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大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置 |
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2013年1月 |
東京都新宿区四谷へ本社を移転 |
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11月 |
3D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE INC.(フィリピン)を子会社として設立(現 連結子会社) |
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12月 |
中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計(上海)有限公司(中国)を子会社として設立 |
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2016年10月 |
東京都渋谷区神宮前へ本社を移転 |
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2018年2月 |
独到装飾芝木設計(上海)有限公司を清算 |
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3月 |
株式会社ディーパブリックを吸収合併 |
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5月 |
大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転 |
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2020年3月 |
東京証券取引所マザーズへ上場 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)及び連結子会社であるD-RAWRITE INC.により構成されております。
(1)事業の内容
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX(ヒューマン・エクスペリエンス)(注1)を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社グループの事業は「人が長い時間を過ごす場所はもっと快適であるべきだ」という発想のもと、快適で心地の良いオフィス空間の設計デザインからスタートいたしました。単なるコストと捉えられていたオフィス空間のデザインは、社員のエンゲージメントや生産性を高めたいという経営者の課題意識を的確に捉え、大きく拡大してまいりました。現在、当社グループが手がけるデザイン領域は、複合施設の環境設計(注2)、老朽化したビルのリニューアルデザイン、都市計画における建築デザインまで広がり、インテリアから建築設計まで幅広い分野に拡大しております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による働き方やライフスタイルの変化は、空間の在り方とその空間での過ごし方を根本から問い直す社会課題となっております。当社グループは、これまでデザインを通じてHXの向上を実現してきた経験から、この新たな社会課題をデザインの力で解決したいと考えており、「食寝働分離」を基本とした新たな暮らしを提案するRe cord(注3)ブランドの展開やアフターコロナに対応する次世代型オフィスの提案等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。
当社グループは、デザインチーム、プロジェクトマネジメント(注4)チーム及びコンストラクションマネジメント(注5)チームが連携して、インテリア・建築設計といった多様な空間の企画、デザイン、設計、デザインビルド(デザインプランの具現化)にあたっております。デザインビルド業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを行っており、クライアントへの引き渡しまで外部協力会社と連携し、コスト最適化や品質管理の徹底を実施します。これを図示すると下図のとおりとなります。
なお、当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド(注6)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業の特色
当社グループの事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点にあります。
当社グループは、最前線で活躍するデザイナーである山下泰樹が代表取締役を務め、グループ従業員の約5割がデザイン部門に所属しております。当社グループが提案するデザインは、その空間の目的により異なるため、その特徴を特定の単語で表現することは困難ですが、理念である「ALL HAPPY BY DESIGN」に基づき、「その空間にいる人々が幸せになる」「居心地のいい空間を生み出す」ことを大切にしており、すべての人にウェルビーイング(注7)をもたらす豊かな空間の創造を目指しております。例えば、天井を抜いて開放感を演出する、段差を活用してユーザーの目線の位置を意図的にずらす、自然光や植物を活用したバイオフィリックなデザイン(注8)等がこれに該当します。
また、当社グループは従来型の画一的な空間設計を避け、人が豊かに過ごすことができる、体験価値の高いデザインを重視してまいりました。この特徴はアフターコロナ時代に対応する空間の在り方とも親和性が高いものであります。「当たり前」とされてきた空間の在り方を見直す当社グループの企画提案力とデザイン力により、オフィスや商空間等のインテリアデザインだけでなく、地方・国の社会課題を解決するスマートシティ、スーパーシティなど街づくりの建築デザインに至るまで、新たな価値の創造に取り組んでおります。
(オフィスの事例)

(商業施設の事例)
(環境設計の事例)
(3)子会社の事業内容
連結子会社であるD-RAWRITE INC.は、フィリピンにおいて、当社が発注する3Dイメージパース(注9)等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する3Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。
(4)事業系統図
※ 用語解説
(注)1.当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。
2.環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。
3.当社グループは、働く機能を備えた生活拠点を都市近郊や地方に持つことで、地域活性化・ゆとりある生活・充実した仕事をバランスよく実現できると考えております。このために食寝働を分離し、コ・リビング(※)を備えたサービスアパートメントである「Re cord」の展開を計画しております。当社グループでは「Re cord」のプロトタイプとして、東京都目黒区にRe cord NAKAMEGUROを設置いたしました。
(※)コ・リビングとは、住民同士の交流や共有するワークスペースの機能を重視するライフスタイルを指し、欧米を中心にコ・リビングのサービスが拡大しております。
(食寝働分離をコンセプトとした住居:Re cord NAKAMEGURO)

4.プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。
5.コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。
6.デザインビルドとは、設計と施工を一元的に行う手法(設計・施工一括発注方式)を指します。
7.ウェルビーイング(well-being)とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態、健康であることを指します。「幸福」と訳されることも多く、労働者の健康やワークライフバランスを図るための重要な指標となります。
8.バイオフィリックデザインとは、1984年にアメリカの生物学者エドワード・ウィルソンが提唱した「人は本能的に自然を好む性質(= バイオフィリア)」を持っているという思想に基づき、建築やインテリアのなかに自然を取り入れる空間デザイン手法を指します。
9.3Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、施主と完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.において、質の高い立体的な3Dイメージパースを製作しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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D-RAWRITE INC. |
フィリピン・セブ州 |
1,000千 フィリピン・ペソ |
企画・デザイン・ 設計・デザインビルド事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 業務委託 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2020年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は、決算期の変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間を対象期間として算定しております。
3.当社は、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。