１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式公開費用 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式公開費用の支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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支払手数料の支払額 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
D-RAWRITE INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（株式取得による子会社化及び吸収合併）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月24日に開示いたしました「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」のとおり、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得し子会社化すること、及び同日を効力発生日として同社を吸収合併することを決議いたしました。
１．株式取得及び合併の目的
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域および規模を急速に拡大しております。
株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。
当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。
２．株式取得の要旨
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サティスワン
事業の内容 ：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援
（2）株式取得予定
株式譲渡実行日 2021年４月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得する議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（7）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
（8）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（9）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３．吸収合併の要旨
（1）吸収合併の日程
合併に係る取締役会決議日 2021年２月15日
合併契約締結日 2021年２月15日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行います。
（2）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたします。
（3）吸収合併に係る割当ての内容
実施予定日（効力発生日）である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当は行いません。
（4）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日) |
当連結会計年度 （2020年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－ |
193,488千円 |
|
土地 |
－ |
577,683 |
|
計 |
－ |
771,172 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日) |
当連結会計年度 （2020年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
39,960千円 |
|
長期借入金 |
－ |
540,060 |
|
計 |
－ |
580,020 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日) |
当連結会計年度 （2020年12月31日) |
|
その他（工具、器具及び備品） |
5,095千円 |
2,634千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
地代家賃 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△222千円 |
763千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△222 |
763 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１、２ |
75,000 |
4,395,000 |
－ |
4,470,000 |
|
合計 |
75,000 |
4,395,000 |
－ |
4,470,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,395,000株は、株式分割による増加3,675,000株、新規上場に伴う新株発行による増加720,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,000 |
200 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注）2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2019年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,760 |
利益剰余金 |
8 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
4,470,000 |
4,781,000 |
－ |
9,251,000 |
|
合計 |
4,470,000 |
4,781,000 |
－ |
9,251,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,781,000株は、株式分割による増加4,470,000株、新株予約権の行使による増加311,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,760 |
8 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）2020年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,004 |
利益剰余金 |
4 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,920,837千円 |
1,232,234千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△58,825 |
△38,803 |
|
現金及び現金同等物 |
1,862,012 |
1,193,431 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年６ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,920,837 |
1,920,837 |
－ |
|
(2）売掛金 |
2,120,766 |
2,120,766 |
－ |
|
（3）敷金及び保証金 |
117,765 |
117,956 |
191 |
|
資産計 |
4,159,370 |
4,159,561 |
191 |
|
(1）買掛金 |
1,322,466 |
1,322,466 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
450,002 |
450,002 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
149,770 |
149,770 |
－ |
|
(4）長期借入金(※) |
656,283 |
649,424 |
△6,858 |
|
負債計 |
2,578,522 |
2,571,663 |
△6,858 |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,232,234 |
1,232,234 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,117,139 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,400 |
|
|
|
|
1,111,739 |
1,111,739 |
－ |
|
（3）敷金及び保証金 |
114,896 |
114,937 |
41 |
|
資産計 |
2,458,870 |
2,458,910 |
41 |
|
(1）買掛金 |
567,483 |
567,483 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
18,985 |
18,985 |
－ |
|
(4）長期借入金(※２) |
979,146 |
974,723 |
△4,422 |
|
負債計 |
1,565,614 |
1,561,192 |
△4,422 |
(※１)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,920,837 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,120,766 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
117,765 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,041,604 |
117,765 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,232,234 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,117,139 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
114,896 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,349,373 |
114,896 |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,002 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
332,472 |
207,673 |
63,986 |
31,784 |
20,368 |
－ |
|
合計 |
782,474 |
207,673 |
63,986 |
31,784 |
20,368 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
282,244 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
|
合計 |
282,244 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 12,168千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 11,100千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 332,000株 |
普通株式 41,200株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
2019年９月６日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月22日 |
自 2021年９月７日 至 2029年８月28日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
326,800 |
41,200 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,600 |
12,000 |
|
権利確定 |
|
324,200 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
29,200 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
324,200 |
－ |
|
権利行使 |
|
311,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
13,200 |
－ |
（注） 2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
32 |
270 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
850 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41,132千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 208,840千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,822千円 |
|
2,439千円 |
|
賞与引当金 |
20,658 |
|
12,276 |
|
減価償却超過額 |
12,297 |
|
14,743 |
|
完成工事補償引当金 |
3,368 |
|
2,449 |
|
貸倒引当金 |
4,017 |
|
1,653 |
|
その他 |
8,535 |
|
5,468 |
|
繰延税金資産小計 |
56,699 |
|
39,031 |
|
評価性引当額（注） |
△805 |
|
△2,458 |
|
繰延税金資産合計 |
55,894 |
|
36,572 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
55,894 |
|
36,572 |
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.89 |
|
1.09 |
|
税額控除 |
△0.00 |
|
△3.10 |
|
住民税均等割 |
0.81 |
|
0.80 |
|
留保金課税 |
3.19 |
|
2.27 |
|
海外子会社との実効税率差異 |
△0.02 |
|
△0.01 |
|
その他 |
0.39 |
|
0.53 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.89 |
|
32.20 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
オフィス |
商業施設 |
都市開発・ 環境設計・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,016,694 |
326,421 |
1,698,425 |
6,041,542 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サンフロンティア不動産（株） |
852,188 |
企画・デザイン・設計・デザインビルド事業 |
|
ラサール不動産投資顧問（株） |
639,397 |
企画・デザイン・設計・デザインビルド事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
オフィス |
商業施設 |
都市開発・ 環境設計・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,753,964 |
160,649 |
1,399,349 |
4,313,962 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サンフロンティア不動産（株） |
647,719 |
企画・デザイン・設計・デザインビルド事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
山下泰樹 |
— |
— |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 51.2 間接 22.4 |
債務被保証 |
当社銀行借入の被保証 |
20,004 |
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－ |
（注）当社は銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である山下泰樹より債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度末においては解消されております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
193.70円 |
210.47円 |
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１株当たり当期純利益 |
39.36円 |
26.58円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
39.29円 |
25.94円 |
（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
297,513 |
240,475 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
297,513 |
240,475 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,559,016 |
9,048,487 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
14,154 （14,154） |
222,217 （222,217） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
重要な契約の締結
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年２月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。
（1）コミットメントライン設定の目的
当社グループの事業成長に伴い発生が見込まれる資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。
（2）コミットメントラインの概要
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契約締結先 |
株式会社三井住友銀行 |
株式会社商工組合中央金庫 |
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契約金額 |
1,000,000千円 |
500,000千円 |
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契約締結日 |
2021年２月26日 |
2021年２月26日 |
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コミットメント期間 |
2021年２月26日～2022年２月25日 |
2021年２月26日～2022年２月26日 |
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契約形態 |
（個別）相対方式 |
（個別）相対方式 |
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担保の状況 |
無担保 |
無担保 |
多額な資金の借入
当社は、2021年２月26日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2021年３月18日に実行いたしました。本資金調達の概要は以下のとおりです。
本資金調達の概要
（1）１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社三井住友銀行
３．借入金額 ３億円
４．借入実行日 2021年３月18日
５．返済期限 2021年４月９日
（2）１．資金使途 運転資金
２．借入先の名称 株式会社商工組合中央金庫
３．借入金額 ３億円
４．借入実行日 2021年３月18日
５．返済期限 2021年８月２日
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
450,002 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
332,472 |
282,244 |
1.11 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
323,811 |
696,902 |
0.86 |
2022年１月 ～2025年６月 |
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合計 |
1,106,285 |
979,146 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
810,686 |
2,702,939 |
4,313,962 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△88,125 |
184,955 |
354,696 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△65,230 |
121,006 |
240,475 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.30 |
13.51 |
26.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.30 |
20.75 |
12.95 |
（注）１．当連結会計年度は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。