２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,914,855	1,228,402
売掛金	2,120,766	1,117,139
商品	33,553	33,289
仕掛品	100,148	178,013
原材料及び貯蔵品	3,362	4,559
前渡金	6,214	1,347
前払費用	39,325	41,955
その他	913	1,497
貸倒引当金	－	△5,400
流動資産合計	4,219,139	2,600,805
固定資産
有形固定資産
建物	58,449	※１ 239,572
構築物	－	※１ 1,388
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	※２ 27,761	※２ 43,141
土地	－	※１ 577,683
建設仮勘定	10,012	－
有形固定資産合計	96,223	861,785
無形固定資産
ソフトウエア	20,897	17,580
無形固定資産合計	20,897	17,580
投資その他の資産
長期前払費用	5,005	2,714
敷金及び保証金	115,824	112,909
保険積立金	24,648	27,886
繰延税金資産	55,894	36,572
その他	11,164	11,122
投資その他の資産合計	212,537	191,205
固定資産合計	329,658	1,070,571
資産合計	4,548,798	3,671,376

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,322,466	567,483
短期借入金	450,002	－
1年内返済予定の長期借入金	332,472	※１ 282,244
未払金	55,618	24,394
未払費用	90,555	97,936
未払法人税等	149,770	18,985
未払消費税等	63,344	10,460
前受金	292	11,181
預り金	12,326	32,665
賞与引当金	67,465	34,863
完成工事補償引当金	11,000	8,000
その他	－	1,122
流動負債合計	2,555,313	1,089,337
固定負債
長期借入金	323,811	※１ 696,902
その他	－	4,240
固定負債合計	323,811	701,142
負債合計	2,879,124	1,790,479
純資産の部
株主資本
資本金	543,296	548,272
資本剰余金
資本準備金	523,296	528,272
資本剰余金合計	523,296	528,272
利益剰余金
利益準備金	6,300	6,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	596,781	798,053
利益剰余金合計	603,081	804,353
株主資本合計	1,669,673	1,880,897
純資産合計	1,669,673	1,880,897
負債純資産合計	4,548,798	3,671,376

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,041,542	4,313,962
売上原価	4,596,443	3,111,466
売上総利益	1,445,098	1,202,496
販売費及び一般管理費	※ 986,341	※ 824,737
営業利益	458,756	377,758
営業外収益
受取利息	32	13
受取手数料	2,157	80
保険解約返戻金	24,088	2,124
その他	2,151	619
営業外収益合計	28,430	2,837
営業外費用
支払利息	14,892	7,259
株式公開費用	15,525	18,000
株式交付費	10,671	－
為替差損	84	－
控除対象外消費税等	－	6,489
その他	56	2
営業外費用合計	41,231	31,750
経常利益	445,955	348,845
税引前当期純利益	445,955	348,845
法人税、住民税及び事業税	168,433	92,492
法人税等調整額	△5,353	19,321
法人税等合計	163,080	111,814
当期純利益	282,875	237,031

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,010,829	22.4	807,776	25.9
Ⅱ　労務費		363,744	8.1	269,851	8.6
Ⅲ　経費	※	3,135,683	69.5	2,043,840	65.5
計		4,510,257	100.0	3,121,469	100.0
期首仕掛品たな卸高		107,392		100,148
期首商品たな卸高		16,027		33,553
商品仕入高		96,467		67,598
計		4,730,145		3,322,769
期末仕掛品たな卸高		100,148		178,013
期末商品たな卸高		33,553		33,289
当期売上原価		4,596,443		3,111,466

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
外注加工費（千円）	2,891,080	1,856,583
地代家賃（千円）	63,196	51,577
支払手数料（千円）	55,953	50,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	6,300	328,906	335,206	355,206	355,206
当期変動額
新株の発行	523,296	523,296	523,296				1,046,592	1,046,592
剰余金の配当					△15,000	△15,000	△15,000	△15,000
当期純利益					282,875	282,875	282,875	282,875
当期変動額合計	523,296	523,296	523,296	－	267,875	267,875	1,314,467	1,314,467
当期末残高	543,296	523,296	523,296	6,300	596,781	603,081	1,669,673	1,669,673

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	543,296	523,296	523,296	6,300	596,781	603,081	1,669,673	1,669,673
当期変動額
新株の発行	4,976	4,976	4,976				9,952	9,952
剰余金の配当					△35,760	△35,760	△35,760	△35,760
当期純利益					237,031	237,031	237,031	237,031
当期変動額合計	4,976	4,976	4,976	－	201,271	201,271	211,223	211,223
当期末残高	548,272	528,272	528,272	6,300	798,053	804,353	1,880,897	1,880,897

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～39年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,326千円は、「預り金」12,326千円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	－	192,100千円
構築物	－	1,388
土地	－	577,683
計	－	771,172

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－	39,960千円
長期借入金	－	540,060
計	－	580,020

※２　有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

	前事業年度 （2020年３月31日)	当事業年度 （2020年12月31日)
工具、器具及び備品	5,095千円	2,634千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	230,848千円	202,077千円
役員報酬	104,374	79,110
賞与引当金繰入額	33,638	17,802
貸倒引当金繰入額	－	5,400
地代家賃	90,737	74,863
業務委託費	58,606	39,169
減価償却費	21,696	20,671

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,822千円		2,439千円
賞与引当金	20,658		12,276
減価償却超過額	12,297		14,743
完成工事補償引当金	3,368		2,449
貸倒引当金	4,017		1,653
その他	8,535		5,468
繰延税金資産小計	56,699		39,031
評価性引当額	△805		△2,458
繰延税金資産合計	55,894		36,572
繰延税金資産の純額	55,894		36,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		1.11
税額控除	△0.00		△3.15
住民税均等割	0.85		0.81
留保金課税	3.32		2.31
その他	0.85		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.57		32.05

（重要な後発事象）

　重要な契約の締結

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年２月26日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。

（1）コミットメントライン設定の目的

　当社グループの事業成長に伴い発生が見込まれる資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的としております。

（2）コミットメントラインの概要

契約締結先	株式会社三井住友銀行	株式会社商工組合中央金庫
契約金額	1,000,000千円	500,000千円
契約締結日	2021年２月26日	2021年２月26日
コミットメント期間	2021年２月26日～2022年２月25日	2021年２月26日～2022年２月26日
契約形態	（個別）相対方式	（個別）相対方式
担保の状況	無担保	無担保

　多額な資金の借入
　当社は、2021年２月26日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2021年３月18日に実行いたしました。本資金調達の概要は以下のとおりです。

　　本資金調達の概要
（1）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社三井住友銀行

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年４月９日
 

（2）１．資金使途　　　　　運転資金
　　 ２．借入先の名称　　　株式会社商工組合中央金庫

　　 ３．借入金額　　　　　３億円
　　 ４．借入実行日　　　　2021年３月18日
　　 ５．返済期限　　　　　2021年８月２日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	58,449	205,408	－	24,284	239,572	101,304
	構築物	－	1,400	－	11	1,388	11
	車両運搬具	0	－	0	－	－	－
	工具、器具及び備品	27,761	24,993	－	9,613	43,141	49,768
	土地	－	577,683	－	－	577,683	－
	建設仮勘定	10,012	169,618	179,631	－	－	－
	計	96,223	979,104	179,631	33,910	861,785	151,084
無形 固定資産	ソフトウエア	20,897	1,507	－	4,824	17,580	－
	計	20,897	1,507	－	4,824	17,580	－

　（注）１．土地の増加の内容は、Re cord NAKAMEGUROにおける土地購入によるものであります。

２．建物の増加の内容は、主にRe cord NAKAMEGUROにおける建物購入及び改装費用によるものであります。

３．工具、器具及び備品の増加の内容は、主にRe cord NAKAMEGUROにおける改装費用及び情報関連機器の購入によるものであります。

【引当金明細表】

 （単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	－	5,400	－	－	5,400
賞与引当金	67,465	34,863	67,465	－	34,863
完成工事補償引当金	11,000	8,000	8,297	2,702	8,000

　（注） 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。