当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,638,673千円となり、前連結会計年度末と比較して932,929千円減少いたしました。これは、主に土地が577,683千円増加したものの、売掛金が1,012,158千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,812,638千円となり、前連結会計年度末と比較して1,027,309千円減少いたしました。これは、主に買掛金が831,952千円減少したこと及び短期借入金が450,002千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,826,034千円となり、前連結会計年度末と比較して94,380千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益121,006千円を計上したこと及び配当金の支払い35,760千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する社会活動の停滞から徐々に回復しつつあるものの、依然として世界的な社会不安は解消せず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下ではありましたが、当社グループの空間デザイン力に対するニーズは引き続き高く、緊急事態宣言の解除後には売上が順調に積み上がりました。また、当社グループが創業以来提案してまいりました「働く環境の多様化」や「集まる価値のある空間づくり」は、ニューノーマルの働き方や暮らし方との親和性が非常に高く、ウィズコロナに対応する新しいオフィスや住居等のデザインも求められております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,702,939千円と当初計画（2,400,000千円）を大きく上回る結果となりました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見通しにくい状況にあったことから、期初より広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費の抑制や外注管理の徹底に努めた結果、営業利益は207,079千円（当初計画は△60,000千円）、経常利益は184,955千円（同△60,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121,006千円（同△62,000千円）となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）当社グループは2020年11月５日に業績予想の修正を発表しておりますが、状況の変化をよりご理解いただけるよう、2020年５月11日に発表した修正前の業績予想を「当初計画」と記載し、比較しております。
なお、2020年11月５日に発表した第２四半期連結累計期間の業績予想は次のとおりです。
売上高：2,700,000千円 営業利益：200,000千円 経常利益：180,000千円
親会社株主に帰属する四半期純利益：120,000千円
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて631,192千円減少し、1,230,820千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は158,478千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益184,955千円及び売上債権の減少額1,005,087千円から仕入債務の減少額831,952千円を差し引いたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は682,959千円となりました。これは、主に広告宣伝用設備のモデルルーム等の有形固定資産の取得による支出690,445千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106,884千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入が600,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出450,002千円及び長期借入金の返済による支出204,568千円があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。