１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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国庫補助金受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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国庫補助金受贈益 |
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△ |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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国庫補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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合併による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式公開費用の支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
D-RAWRITE INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる完成工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の完成工事については工事完成基準によっております。
なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はなく、工事完成基準による完成工事高は7,786,356千円であります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によって償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 274,663千円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
当社グループでは、当連結会計年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）」
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日) |
当連結会計年度 （2021年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
193,488千円 |
187,433千円 |
|
土地 |
577,683 |
577,683 |
|
計 |
771,172 |
765,116 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日) |
当連結会計年度 （2021年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
39,960千円 |
39,960千円 |
|
長期借入金 |
540,060 |
500,100 |
|
計 |
580,020 |
540,060 |
※２ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日) |
当連結会計年度 （2021年12月31日) |
|
その他（工具、器具及び備品） |
2,634千円 |
2,634千円 |
|
ソフトウエア |
－ |
1,776 |
|
計 |
2,634 |
4,410 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
広告宣伝費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
763千円 |
1,446千円 |
|
その他の包括利益合計 |
763 |
1,446 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
4,470,000 |
4,781,000 |
－ |
9,251,000 |
|
合計 |
4,470,000 |
4,781,000 |
－ |
9,251,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,781,000株は、株式分割による増加4,470,000株、新株予約権の行使による増加311,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,760 |
8 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）2020年３月31日を基準日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,004 |
利益剰余金 |
4 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,251,000 |
785,800 |
－ |
10,036,800 |
|
合計 |
9,251,000 |
785,800 |
－ |
10,036,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加785,800株は、公募増資による増加591,400株、第三者割当増資185,500株、新株予約権の行使による増加8,900株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第３回ストックオプションとしての新株予約権（2021年５月７日発行） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,898 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,898 |
||
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,004 |
4 |
2020年12月31日 |
2021年３月26日 |
（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,184 |
利益剰余金 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,232,234千円 |
2,176,965千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△38,803 |
△38,804 |
|
現金及び現金同等物 |
1,193,431 |
2,138,161 |
※ 株式の取得により吸収合併した会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社サティスワンを吸収合併したことにより受け入れた資産及び引き受けた負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 32,084千円
固定資産 54,337
資産合計 86,421
流動負債 9,158
負債合計 9,158
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長３年６ヶ月後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,232,234 |
1,232,234 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,117,139 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△5,400 |
|
|
|
|
1,111,739 |
1,111,739 |
－ |
|
（3）敷金及び保証金 |
114,896 |
114,937 |
41 |
|
資産計 |
2,458,870 |
2,458,910 |
41 |
|
(1）買掛金 |
567,483 |
567,483 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
18,985 |
18,985 |
－ |
|
(4）長期借入金(※２) |
979,146 |
974,723 |
△4,422 |
|
負債計 |
1,565,614 |
1,561,192 |
△4,422 |
(※１)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,176,965 |
2,176,965 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,903,872 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
1,903,872 |
1,903,872 |
－ |
|
（3）敷金及び保証金 |
219,184 |
219,713 |
529 |
|
資産計 |
4,300,022 |
4,300,552 |
529 |
|
(1）買掛金 |
1,281,452 |
1,281,452 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
340,962 |
340,962 |
－ |
|
(4）長期借入金(※) |
696,902 |
695,642 |
△1,259 |
|
負債計 |
2,369,316 |
2,368,057 |
△1,259 |
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,232,234 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,117,139 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
114,896 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,349,373 |
114,896 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,176,965 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,903,872 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
219,184 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,080,838 |
219,184 |
－ |
－ |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
282,244 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
|
合計 |
282,244 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
141,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
－ |
|
合計 |
191,802 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 11,100千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 15,672千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
5,898 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 26名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ |
普通株式 332,000株 |
普通株式 41,200株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
2019年９月６日 |
2021年５月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年８月１日 至 2028年７月22日 |
自 2021年９月７日 至 2029年８月28日 |
自 2023年５月８日 至 2026年５月７日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
29,200 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
20,000 |
|
失効 |
|
－ |
400 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
28,800 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
28,800 |
－ |
|
権利行使 |
|
2,400 |
6,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
10,800 |
22,300 |
－ |
（注） 2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
32 （注）１ |
266 （注）１、２ |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
907 |
826 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
902 |
（注）１．2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第２回の権利行使価格につきましては、2021年12月６日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）第１回新株予約権及び第２回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
（2）第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第３回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
50.21％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.5年 |
|
予想配当（注）３ |
4円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0％ |
（注）１．過去の株価実績に基づく予測を基礎としております。
２．株式公開前までの期間は類似会社の株価変動性、株式公開後の期間は自社の株価変動性を用いて、株価変動性を見積りしております。
３．2020年12月期における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は0％としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,685千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 5,704千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,439千円 |
|
16,594千円 |
|
賞与引当金 |
12,276 |
|
14,934 |
|
減価償却超過額 |
14,743 |
|
17,023 |
|
完成工事補償引当金 |
2,449 |
|
2,449 |
|
貸倒引当金 |
1,653 |
|
－ |
|
その他 |
5,468 |
|
8,671 |
|
繰延税金資産小計 |
39,031 |
|
59,673 |
|
評価性引当額（注） |
△2,458 |
|
△805 |
|
繰延税金資産合計 |
36,572 |
|
58,868 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
36,572 |
|
58,868 |
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.09 |
|
2.48 |
|
税額控除 |
△3.10 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.80 |
|
0.40 |
|
留保金課税 |
2.27 |
|
5.68 |
|
海外子会社との実効税率差異 |
△0.01 |
|
△0.01 |
|
その他 |
0.53 |
|
0.16 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.20 |
|
39.33 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
オフィス |
商業施設 |
都市開発・ 環境設計・その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,753,964 |
160,649 |
1,399,349 |
4,313,962 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サンフロンティア不動産（株） |
647,719 |
デザイン事業 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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オフィス |
商業施設 |
都市開発・ 環境設計・その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,150,612 |
429,953 |
2,452,178 |
8,032,744 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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サンフロンティア不動産（株） |
1,318,121 |
デザイン事業 |
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PayPayカード（株） |
1,028,246 |
デザイン事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
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デザイン事業 |
計 |
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のれん償却額 |
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のれん |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（株式取得による子会社化及び吸収合併）
当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。
１．株式取得及び合併の目的
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域及び規模を急速に拡大しております。
株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。
当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。
２．株式取得の要旨
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サティスワン
事業の内容 ：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得する議決権比率
100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
（８）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーフィー 3,800千円
（９）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 323,133千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,084千円
固定資産 54,337
資産合計 86,421
流動負債 9,158
負債合計 9,158
（11）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．吸収合併の要旨
（１）吸収合併の日程
合併に係る取締役会決議日 2021年２月15日
合併契約締結日 2021年２月15日
合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行いました。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたしました。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
効力発生日である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当は行っておりません。
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
210.47円 |
299.27円 |
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１株当たり当期純利益 |
26.58円 |
61.97円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
25.94円 |
61.67円 |
（注）１．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
240,475 |
574,672 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
240,475 |
574,672 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,048,487 |
9,273,658 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
222,217 （222,217） |
44,182 （44,182） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、保有する一部の資産につき、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を決議いたしました。
（１）保有目的変更の理由
当社は、コロナ禍によりテレワークや在宅勤務が浸透するなか、働く環境として課題が多い住居に焦点を当て、2020年にW PROJECTの活動を開始いたしました。W PROJECTでは、食べる、寝る、働くという生活の３つの柱をきちんと分けた「食寝働分離」を実現する新しい住居の形を提案しており、今回保有目的の変更を行う資産（土地及び建物）は、「食寝働分離」のデザインを具現化したマンションとして広報活動に使用するだけでなく、「食寝働分離」の実践の場として賃貸を行っております。
当社は、2021年10月29日に公表した中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）において、当社グループの事業を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」（注）に分類し、この３つを相互に作用させながら事業を拡大することといたしました。このうち、「プロポーザルプロジェクト」は、当社グループが自ら企画し提案していく先行投資型プロジェクトが中心となります。固定資産として計上していた当該資産についても「プロポーザルプロジェクト」のひとつの案件として明確に位置付けることとし、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更いたします。
（注）各プロジェクトの位置づけは次のとおりです。
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レギュラープロジェクト |
収益の基盤となる受注型事業 |
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プロポーザルプロジェクト |
当社が主体となって企画・実施する提案型事業 |
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リーディングプロジェクト |
企業価値向上を実現する先進的デザインへの取り組み |
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
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所在地 |
東京都目黒区 |
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土地 |
（地目）宅地、（面積）349.84㎡ |
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建物 |
（種類）共同住宅、車庫 （構造）鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付３階建 （延床面積）561.10㎡ |
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帳簿価額 |
帳簿価額 773百万円（2021年12月31日現在） |
（３）保有目的変更年月日
2022年２月24日
（４）振替価額について
振替価額については、帳簿価額を予定しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、翌連結会計年度（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
50,000 |
0.45 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
282,244 |
141,802 |
0.96 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
696,902 |
555,100 |
0.84 |
2023年１月 ～2025年６月 |
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合計 |
979,146 |
746,902 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
69,960 |
64,960 |
420,180 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,566,354 |
3,551,117 |
5,075,011 |
8,032,744 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
176,389 |
460,538 |
522,297 |
947,252 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
115,891 |
292,986 |
316,237 |
574,672 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.53 |
30.59 |
34.18 |
61.97 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
12.53 |
18.06 |
3.59 |
27.67 |