|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
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商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
807,776 |
25.9 |
1,459,250 |
27.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
269,851 |
8.6 |
383,264 |
7.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
2,043,840 |
65.5 |
3,497,441 |
65.5 |
|
計 |
|
3,121,469 |
100.0 |
5,339,956 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
100,148 |
|
178,013 |
|
|
期首商品たな卸高 |
|
33,553 |
|
33,289 |
|
|
商品仕入高 |
|
67,598 |
|
118,456 |
|
|
計 |
|
3,322,769 |
|
5,669,715 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
178,013 |
|
97,928 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
33,289 |
|
33,310 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,111,466 |
|
5,538,476 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
1,856,583 |
3,226,609 |
|
地代家賃（千円） |
51,577 |
83,138 |
|
支払手数料（千円） |
50,581 |
57,429 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、のれんについては５年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
６．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる完成工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の完成工事については工事完成基準によっております。
なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はなく、工事完成基準による完成工事高は7,786,356千円であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（のれんの評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 274,663千円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。
当社グループでは、当事業年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、「重要な会計上の見積り」に記載しております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
建物 |
192,100千円 |
186,115千円 |
|
構築物 |
1,388 |
1,318 |
|
土地 |
577,683 |
577,683 |
|
計 |
771,172 |
765,116 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
39,960千円 |
39,960千円 |
|
長期借入金 |
540,060 |
500,100 |
|
計 |
580,020 |
540,060 |
※２ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 （2020年12月31日) |
当事業年度 （2021年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2,634千円 |
2,634千円 |
|
ソフトウエア |
－ |
1,776 |
|
計 |
2,634 |
4,410 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,439千円 |
|
16,594千円 |
|
賞与引当金 |
12,276 |
|
14,934 |
|
減価償却超過額 |
14,743 |
|
17,023 |
|
完成工事補償引当金 |
2,449 |
|
2,449 |
|
貸倒引当金 |
1,653 |
|
－ |
|
その他 |
5,468 |
|
8,671 |
|
繰延税金資産小計 |
39,031 |
|
59,673 |
|
評価性引当額 |
△2,458 |
|
△805 |
|
繰延税金資産合計 |
36,572 |
|
58,868 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
36,572 |
|
58,868 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年12月31日） |
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.11 |
|
2.52 |
|
税額控除 |
△3.15 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.81 |
|
0.40 |
|
留保金課税 |
2.31 |
|
5.77 |
|
その他 |
0.35 |
|
0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.05 |
|
39.59 |
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、保有する一部の資産につき、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を決議いたしました。
（１）保有目的変更の理由
当社は、コロナ禍によりテレワークや在宅勤務が浸透するなか、働く環境として課題が多い住居に焦点を当て、2020年にW PROJECTの活動を開始いたしました。W PROJECTでは、食べる、寝る、働くという生活の３つの柱をきちんと分けた「食寝働分離」を実現する新しい住居の形を提案しており、今回保有目的の変更を行う資産（土地及び建物）は、「食寝働分離」のデザインを具現化したマンションとして広報活動に使用するだけでなく、「食寝働分離」の実践の場として賃貸を行っております。
当社は、2021年10月29日に公表した中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）において、当社グループの事業を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」（注）に分類し、この３つを相互に作用させながら事業を拡大することといたしました。このうち、「プロポーザルプロジェクト」は、当社グループが自ら企画し提案していく先行投資型プロジェクトが中心となります。固定資産として計上していた当該資産についても「プロポーザルプロジェクト」のひとつの案件として明確に位置付けることとし、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更いたします。
（注）各プロジェクトの位置づけは次のとおりです。
|
レギュラープロジェクト |
収益の基盤となる受注型事業 |
|
プロポーザルプロジェクト |
当社が主体となって企画・実施する提案型事業 |
|
リーディングプロジェクト |
企業価値向上を実現する先進的デザインへの取り組み |
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
|
所在地 |
東京都目黒区 |
|
土地 |
（地目）宅地、（面積）349.84㎡ |
|
建物 |
（種類）共同住宅、車庫 （構造）鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付３階建 （延床面積）561.10㎡ |
|
帳簿価額 |
帳簿価額 773百万円（2021年12月31日現在） |
（３）保有目的変更年月日
2022年２月24日
（４）振替価額について
振替価額については、帳簿価額を予定しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、翌事業年度（2022年12月期）の業績に与える影響は軽微であります。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
239,572 |
58,302 |
－ |
34,032 |
263,843 |
135,663 |
|
構築物 |
1,388 |
－ |
－ |
70 |
1,318 |
81 |
|
|
工具、器具及び備品 |
43,141 |
31,511 |
－ |
22,149 |
52,503 |
72,318 |
|
|
土地 |
577,683 |
－ |
－ |
－ |
577,683 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
35,781 |
21,509 |
－ |
14,271 |
－ |
|
|
計 |
861,785 |
125,595 |
21,509 |
56,251 |
909,619 |
208,063 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
－ |
323,133 |
－ |
48,469 |
274,663 |
－ |
|
ソフトウエア |
17,580 |
6,102 |
－ |
7,024 |
16,658 |
－ |
|
|
計 |
17,580 |
329,235 |
－ |
55,494 |
291,321 |
－ |
（注）１．のれんの増加の内容は、2021年４月１日付で株式会社サティスワンを吸収合併したことによるものであります。
２．株式会社サティスワンを吸収合併したことにより、帳簿価額31,004千円の固定資産を引き継いでおります。
３．建物の増加の内容には、サテライトオフィス設置費用が含まれております。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
5,400 |
－ |
5,400 |
－ |
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賞与引当金 |
34,863 |
42,973 |
34,863 |
42,973 |
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完成工事補償引当金 |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
8,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。