第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。
当社グループは、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
このような中、当社グループは、プロジェクト（実施業務）を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を目指しております。
「レギュラープロジェクト」はクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。「リーディングプロジェクト」は大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、「リーディングプロジェクト」による先鋭的デザインが「プロポーザルプロジェクト」として事業化され、さらには「レギュラープロジェクト」として収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。
このような成長を支えるため、「（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の設立による専門性向上と先端技術研究の推進、子会社（セルビア共和国）の設立による３Dデザイン機能の強化、福岡オフィスの新設による西日本エリアの事業対応力の整備等を進めております。また、当社グループでクリエーションと呼称する実験的な企画提案を加速してまいります。クリエーションの１つの事例が横浜市臨港地区の活性化のために当社グループが提案した「臨港パークプロジェクト（仮称）」であり、先進的な木造複合施設の建設やエリアマネジメントの受託を通じて、新しい地域活性化モデルをデザインしてまいります。
＜「リーディングプロジェクト」の事例＞
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愛知県 幸田町スーパーシティ構想 「The Well City 幸田」 |
名古屋市 栄地区まちづくりプロジェクト |
（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、長引くコロナ禍は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。
例えば、リモートワークの普及をはじめとした働き方の多様化は、ワークプレイス自体の在り方に変化をもたらしており、従来の「全員が集まって仕事をするための場所」から「コミュニケーションを主目的とした場」へその位置づけが変わりつつあります。ワークプレイスに限らず、人が集まる場・生活する空間がどうあるべきかについては、今後の社会の変化における重要なテーマであり、新しい空間デザインを創出してきた当社グループにとっては事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の３点を優先的に対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。
① 優秀な人材の確保及び育成
当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は今後の事業拡大において不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。
人材の確保及び育成には中長期的な視点での人事施策の立案と実現が必要であり、人事組織の充実及び機能強化を通じて従業員のサポート体制並びに採用実施体制を高度化するとともに、先進的な人事制度の構築を進めて事業のエンジンとなる人材の基盤を強化してまいります。
② 業務実施体制の高度化
当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、ITを活用した効率的な業務実施体制の実現が必須となっております。既に当社グループは３Dデザインの領域において先端的機能を有しておりますが、今後もデジタル化投資を積極的に進め、業務実施体制の効率化・高度化に努めてまいります。
③ 内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底
当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。
当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。
内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）景気動向に関するリスク
当社グループの事業は、特に都市開発やビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）外注管理に関するリスク
当社グループは、施工業務においては工事監理業務（クライアントから業務の委託を受け、設計図面どおりに施工されるかを監督する業務）及び工事管理業務（工程管理、コスト管理等工事の進行管理を行う業務）を行い、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しております。
施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制に関するリスク
当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
許認可等取消事由 |
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特定建設業許可 |
東京都知事許可 （特-28）第134448号 |
2027年２月23日 |
建設業法第29条に定められております。 |
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一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第61133号 |
2026年９月30日 |
建築士法第26条に定められております。 |
（4）役務提供完了予定時期の変動に関するリスク
当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっており
ます。このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期（売上高の計上予定時期）が、
当初の予定から変更となる場合があります。また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイル
スをはじめとした感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想
定されます。このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（5）設計・施工に関するリスク
当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。
しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生も損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）製造責任に関するリスク
当社グループでは、オフィス家具（ブランド名「201°」）及びインテリア家具（ブランド名「DAFT about DRAFT」）の企画・販売を行っております。当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）訴訟等のリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）デザインの模倣又は陳腐化のリスク
当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、当社グループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。当社グループでは、常にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）災害及び感染症の拡大等によるリスク
地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大等が発生した場合には、工事の中止や延期、又は人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生による損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）特定人物への依存について
設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材の確保について
当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）海外事業に関するリスク
当社グループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。
仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）事業実施体制及び経営管理体制について
当社グループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。
前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）売上高の計上時期に関するリスク
当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（16）のれんの減損に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2022年12月末日時点でのれんを連結
貸借対照表に計上しております。将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）反社会的勢力との取引について
当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は5,724,932千円となり、前連結会計年度末に比べて115,474千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が642,525千円減少したこと、売掛金が275,834千円増加したこと及び敷金及び保証金が261,013千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,730,210千円となり、前連結会計年度末に比べ100,623千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が500,000千円増加したこと、未払法人税等が331,974千円減少したこと及び長期借入金が272,051千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,994,722千円となり、前連結会計年度末に比べて14,850千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益21,116千円を計上したこと及び配当金の支払い50,184千円によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として強く、さらに急激な為替変動及びこれに伴う物価高の影響等もあり、依然として経済状況の安定化は難易度の高いものとなりました。
一方で、いわゆるアフターコロナを意識した各企業の経済活動活発化も顕在化しつつあり、これに伴いコミュニケーションや働き方、行動様式、空間のあり方など、様々な分野において新たなスタイルが求められる状況にもなってきました。
かねてより、従来にはない新しい空間のデザインを提供してきた当社グループにとっては、アフターコロナに向けた社会そのものの変容は追い風ではあるものの、コロナ禍や為替変動、並びにこれによる急激な物価高などを背景とする世の中の不安定な側面が、企業活動とその結果である業績動向に少なからず影響することとなりました。
当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であったものの、翌連結会計年度以降の引き渡し予定案件、あるいは当連結会計年度引き渡し予定が期ずれとなってしまった案件が多く、当連結会計年度の売上高は創業以来の増収を継続するものの、8,287,762千円（前年同期比103.2％）にとどまりました。
一方、当社グループの販売費及び一般管理費は、オフィス移転に伴う費用も含め変動要素の少ないものとなっています。
この結果、各段階利益も若干下回るもののほぼ修正計画水準となり、営業利益108,385千円（前年同期比11.3％）、経常利益87,592千円（前年同期比9.2％）親会社株主に帰属する当期純利益は21,116千円（前年同期比3.7％）となりました。
なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて642,526千円減少し、1,495,635千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は207,655千円（前連結会計年度末は1,253,697千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加額271,013千円及び法人税等の支払額508,402千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は587,476千円（前連結会計年度は555,416千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出243,590千円及び敷金及び保証金の差入による支出282,029千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は152,220千円（前連結会計年度は246,253千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額500,000千円、長期借入による収入400,000千円及び長期借入金の返済による支出690,517千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
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|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期末比 （％） |
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受注実績 |
7,635,055 |
141.0 |
275,368 |
29.7 |
＜参考＞ 2022年12月末プロジェクトストック（残高） 5,800,000千円（2021年12月末 5,322,628千円）
（注）１．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しております。当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含んでおりません。参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載しております。
ｃ．販売実績
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。また、従来、領域別売上高を「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。
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対象領域 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
実績 |
前年同期比（％） |
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オフィス（千円） |
4,372,825 |
84.9 |
|
商業施設・都市計画・環境設計・その他（千円） |
3,914,937 |
135.8 |
|
合計（千円） |
8,287,762 |
103.2 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
（有）天特興産 |
－ |
－ |
840,179 |
10.1 |
|
PayPayカード株式会社 |
1,028,246 |
12.8 |
186,376 |
2.2 |
|
サンフロンティア不動産株式会社 |
1,318,121 |
16.4 |
153,832 |
1.9 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
a.売上高
売上高は、8,287,762千円となりました。当社グループが提供するデザインへのニーズは引き続き堅調であったものの、翌連結会計年度以降の引き渡し予定案件及び当連結会計年度引き渡し予定が期ずれとなってしまった案件が多く発生したため、前年同期比103.2％にとどまるも、過去最高となりました。
売上高をサービスの提供領域別に見ますと、最大の領域である「オフィス」は引き合いは堅調であったものの、上記の理由により前年同期比84.9％となりました。一方、「商業施設・都市計画・環境設計・その他」は前年同期比135.8%と大きく拡大しており、当社のデザイン力を発揮する機会の多様化が実績として表れております。なお、従来、領域別売上高を「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。
|
対象領域 |
前連結会計年度 （2021年12月期） |
当連結会計年度 （2022年12月期） |
|
|
実績（千円） |
実績（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
オフィス |
5,150,612 |
4,372,825 |
84.9 |
|
商業施設・都市計画・環境設計・その他 |
2,882,131 |
3,914,937 |
135.8 |
|
合計 |
8,032,744 |
8,287,762 |
103.2 |
b.売上原価及び売上総利益
売上総利益は、2,286,340千円となりました。前年同期との比較で207,928千円減少（前年同期比91.6％）しております。これは、売上高の伸長に比して外注費・材料費の比率が上昇したこと等によります。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、2,177,954千円となりました。前年同期との比較で639,287千円増加（前年同期比141.5％）しております。これは、本社移転及び本社サテライトオフィス集約、新ライフスタイルブランド「DAFT about DRAFT」フラッグシップストア新設をはじめとした諸費用が増加したこと、当社グループの知名度を向上させるためのブランディング活動に伴う広告宣伝費の増加等によるものです。
この結果、営業利益は108,385千円となり、前年同期との比較では、847,215千円減少（前年同期比11.3％）いたしました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、3,749千円となり、前年同期との比較では6,131千円減少（前年同期比37.9％）いたしました。また、営業外費用は、24,542千円となり、前年同期との比較では、6,092千円増加（前年同期比133.0％）いたしました。営業外費用が増加したのは、海外子会社取引に伴う為替差損を計上したこと等によります。
この結果、経常利益は87,592千円となり、前年同期との比較では859,439千円減少（前年同期比9.2％）いたしました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、本社移転及び本社サテライトオフィス集約に伴う事務所移転費用9,664千円を特別損失として計上いたしました。法人税等56,812千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21,116千円となり、前年同期と比較して553,555千円減少（前年同期比3.7％）いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。