第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応する体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,176,965	1,534,440
売掛金	1,903,872	2,179,706
商品	33,310	63,431
原材料及び貯蔵品	4,764	74,603
その他	189,290	406,232
流動資産合計	4,308,204	4,258,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	408,394	601,098
減価償却累計額	△143,233	△174,452
建物及び構築物（純額）	※１ 265,161	※１ 426,645
土地	※１ 577,683	※１ －
その他	※２ 153,590	※２ 299,014
減価償却累計額	△85,586	△108,013
その他（純額）	68,003	191,000
有形固定資産合計	910,848	617,645
無形固定資産
のれん	274,663	210,036
ソフトウエア	※２ 20,524	※２ 25,025
ソフトウエア仮勘定	－	42,108
無形固定資産合計	295,187	277,170
投資その他の資産
敷金及び保証金	219,184	480,197
繰延税金資産	58,868	37,276
その他	48,114	54,228
投資その他の資産合計	326,167	571,701
固定資産合計	1,532,203	1,466,517
資産合計	5,840,407	5,724,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,281,452	1,159,181
短期借入金	50,000	550,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 141,802	※１ 123,336
未払金	116,093	432,537
未払法人税等	340,962	8,988
前受金	32,065	－
賞与引当金	42,973	－
完成工事補償引当金	8,000	8,000
その他	257,196	165,117
流動負債合計	2,270,544	2,447,161
固定負債
長期借入金	※１ 555,100	※１ 283,049
その他	5,188	－
固定負債合計	560,288	283,049
負債合計	2,830,833	2,730,210
純資産の部
株主資本
資本金	807,009	807,061
資本剰余金	787,009	787,061
利益剰余金	1,402,914	1,373,846
株主資本合計	2,996,933	2,967,968
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,741	11,848
その他の包括利益累計額合計	6,741	11,848
新株予約権	5,898	14,905
純資産合計	3,009,573	2,994,722
負債純資産合計	5,840,407	5,724,932

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	8,032,744	※１ 8,287,762
売上原価	5,538,476	6,001,422
売上総利益	2,494,268	2,286,340
販売費及び一般管理費	※２ 1,538,666	※２ 2,177,954
営業利益	955,601	108,385
営業外収益
受取利息	19	22
受取手数料	7,894	120
保険解約返戻金	1,063	2,696
その他	902	909
営業外収益合計	9,880	3,749
営業外費用
支払利息	11,473	12,986
支払手数料	4,536	5,119
為替差損	629	5,402
控除対象外消費税等	1,808	－
その他	1	1,033
営業外費用合計	18,449	24,542
経常利益	947,032	87,592
特別利益
国庫補助金受贈益	1,996	－
特別利益合計	1,996	－
特別損失
固定資産圧縮損	1,776	－
事務所移転費用	－	9,664
特別損失合計	1,776	9,664
税金等調整前当期純利益	947,252	77,928
法人税、住民税及び事業税	378,478	35,219
法人税等調整額	△5,897	21,592
法人税等合計	372,580	56,812
当期純利益	574,672	21,116
親会社株主に帰属する当期純利益	574,672	21,116

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	574,672	21,116
その他の包括利益
為替換算調整勘定	※ 1,446	※ 5,106
その他の包括利益合計	※ 1,446	※ 5,106
包括利益	576,118	26,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	576,118	26,223

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	548,272	528,272	865,245	1,941,789
当期変動額
新株の発行	258,737	258,737		517,475
剰余金の配当			△37,004	△37,004
親会社株主に帰属する当期純利益			574,672	574,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	258,737	258,737	537,668	1,055,144
当期末残高	807,009	787,009	1,402,914	2,996,933

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,295	5,295	－	1,947,085
当期変動額
新株の発行				517,475
剰余金の配当				△37,004
親会社株主に帰属する当期純利益				574,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,446	1,446	5,898	7,344
当期変動額合計	1,446	1,446	5,898	1,062,488
当期末残高	6,741	6,741	5,898	3,009,573

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	807,009	787,009	1,402,914	2,996,933
当期変動額
新株予約権の行使	51	51		102
剰余金の配当			△50,184	△50,184
親会社株主に帰属する当期純利益			21,116	21,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	51	△29,067	△28,965
当期末残高	807,061	787,061	1,373,846	2,967,968

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,741	6,741	5,898	3,009,573
当期変動額
新株予約権の行使				102
剰余金の配当				△50,184
親会社株主に帰属する当期純利益				21,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,106	5,106	9,007	14,114
当期変動額合計	5,106	5,106	9,007	△14,850
当期末残高	11,848	11,848	14,905	2,994,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	947,252	77,928
減価償却費	67,036	80,664
のれん償却額	48,469	64,626
株式報酬費用	5,898	9,007
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,400	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,109	△42,973
受取利息	△19	△22
保険解約返戻金	△1,063	△2,696
支払利息	11,473	12,986
支払手数料	4,536	5,119
国庫補助金受贈益	△1,996	－
固定資産圧縮損	1,776	－
売上債権の増減額（△は増加）	△779,584	△271,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,488	724,729
仕入債務の増減額（△は減少）	711,860	△122,270
前受金の増減額（△は減少）	20,883	△25,579
未払消費税等の増減額（△は減少）	108,587	△206,438
その他	115,583	8,990
小計	1,339,891	313,058
利息の受取額	19	22
利息の支払額	△11,685	△12,334
国庫補助金の受取額	1,996	－
法人税等の支払額	△76,524	△508,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,253,697	△207,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	0	△0
有形固定資産の取得による支出	△46,749	△243,590
無形固定資産の取得による支出	△7,667	△62,822
敷金及び保証金の差入による支出	△104,625	△282,029
合併による支出	△391,510	－
その他	△4,861	967
投資活動によるキャッシュ・フロー	△555,416	△587,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	500,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△282,244	△690,517
株式の発行による収入	515,644	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,831	102
支払手数料の支払額	△1,974	△5,869
配当金の支払額	△37,004	△50,184
その他	－	△1,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	246,253	152,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	195	385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	944,730	△642,526
現金及び現金同等物の期首残高	1,193,431	2,138,161
現金及び現金同等物の期末残高	2,138,161	1,495,635

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　D-RAWRITE INC.

　D-RAWRITE d.o.o Beograd

当連結会計年度において、D-RAWRITE d.o.o Beogradは新規設立のため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・商品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～39年

　工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にオフィス、商業施設、ビルディング等の内部空間に係るデザイン・設計・施工を行っております。これらのうち、工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

　また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　その他、工事契約以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。

　取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね1ヶ月以内に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるデザイン・設計・施工業務の発生はなく、一時点で履行業務が充足されるデザイン・設計・施工業務に関する売上高は7,070,798千円であります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法によって償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（のれんの評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	274,663	210,036

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。

当社グループでは、当連結会計年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」 という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　１．前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛品」に表示していた97,928千円及び「流動資産」の「その他」に表示していた96,126千円は、「原材料及び貯蔵品」4,764千円及び「その他」189,290千円として組み替えております。

　２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた373,289千円は、「未払金」116,093千円、「その他」257,196千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた114,519千円は、「保険解約返戻金」△1,063千円、「その他」115,583千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当連結会計年度 （2022年12月31日)
建物及び構築物	187,433千円	－千円
土地	577,683	－
計	765,116	－

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当連結会計年度 （2022年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	39,960千円	－千円
長期借入金	500,100	－
計	540,060	－

※２　固定資産の圧縮記帳

　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日)	当連結会計年度 （2022年12月31日)
その他（工具、器具及び備品）	2,634千円	2,634千円
ソフトウエア	1,776	1,776
計	4,410	4,410

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	344,755千円	437,834千円
退職給付費用	8,820	7,024
賞与引当金繰入額	24,356	－
貸倒引当金繰入額	△5,400	－
広告宣伝費	232,886	430,765

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,446千円	5,106千円
その他の包括利益合計	1,446	5,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,251,000	785,800	－	10,036,800
合計	9,251,000	785,800	－	10,036,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加785,800株は、公募増資による増加591,400株、第三者割当増資185,500株、新株予約権の行使による増加8,900株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第３回ストックオプションとしての新株予約権（2021年５月７日発行）	－	－	－	－	－	5,898
合計			－	－	－	－	5,898

　（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,004	4	2020年12月31日	2021年３月26日

　（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	利益剰余金	5	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,036,800	3,200	－	10,040,000
合計	10,036,800	3,200	－	10,040,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第３回ストックオプションとしての新株予約権（2021年５月７日発行）	－	－	－	－	－	14,905
合計			－	－	－	－	14,905

　（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	5	2021年12月31日	2022年３月25日

　（注）2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	50,200	利益剰余金	5	2022年12月31日	2023年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,176,965千円	1,534,440千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△38,804	△38,805
現金及び現金同等物	2,138,161	1,495,635

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年７ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）敷金及び保証金	219,184	219,713	529
資産計	219,184	219,713	529
(1）長期借入金(※2)	696,902	695,642	△1,259
負債計	696,902	695,642	△1,259

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	480,197	477,985	△2,212
資産計	480,197	477,985	△2,212
(1）長期借入金(※2)	406,385	408,511	2,126
負債計	406,385	408,511	2,126

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,176,965	－	－	－
売掛金	1,903,872	－	－	－
敷金及び保証金	－	219,184	－	－
合計	4,080,838	219,184	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,534,440	－	－	－
売掛金	2,179,706	－	－	－
敷金及び保証金	－	480,197	－	－
合計	3,714,146	480,197	－	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	141,802	69,960	64,960	420,180	－	－
合計	191,802	69,960	64,960	420,180	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	123,336	118,336	78,048	60,000	26,665	－
合計	673,336	118,336	78,048	60,000	26,665	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	477,985	－	477,985
資産計	－	477,985	－	477,985
長期借入金	－	408,511	－	408,511
負債計	－	408,511	－	408,511

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 2021年１月１日　至 2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 15,672千円であります。

当連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 16,512千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	5,898	9,007

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名 当社従業員 87名	当社従業員 26名	当社従業員 １名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式 332,000株	普通株式 41,200株	普通株式 20,000株
付与日	2018年７月31日	2019年９月６日	2021年５月７日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2020年８月１日 至 2028年７月22日	自 2021年９月７日 至 2029年８月28日	自 2023年５月８日 至 2026年５月７日

　（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	20,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	20,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,800	22,300	－
権利確定		－	－	－
権利行使		3,200	－	－
失効		－	－	－
未行使残		7,600	22,300	－

　（注）　2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	32 （注）１	266 （注）１、２	1
行使時平均株価	（円）	497	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	902

　（注）１．2020年12月15日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．第２回の権利行使価格につきましては、2021年12月６日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第２回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　5,187千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　1,552千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,594千円		△2,033千円
賞与引当金	14,934		－
減価償却超過額	17,023		18,622
完成工事補償引当金	2,449		2,449
敷金及び保証金	5,225		9,392
新株予約権	1,806		4,564
その他	1,639		5,084
繰延税金資産小計	59,673		38,081
評価性引当額	△805		△805
繰延税金資産合計	58,868		37,276
繰延税金資産の純額	58,868		37,276

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」及び「新株予約権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,671千円は「敷金及び保証金」5,225千円、「新株予約権」1,806千円及び「その他」1,639千円として注記を組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48		35.09
住民税均等割	0.40		6.53
留保金課税	5.68		－
海外子会社との実効税率差異	△0.01		－
その他	0.16		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33		72.90

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

　 　　(単位：千円)

	当連結会計年度 （自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）
オフィス 商業施設・都市計画・環境設計・その他	4,372,825 3,887,343
顧客との契約から生じる収益	8,260,168
その他の収益	27,594
外部顧客への売上高	8,287,762

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　⑷重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

 　(単位：千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,903,872
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,179,706
契約負債(期首残高)	32,065
契約負債(期末残高)	6,485

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,065千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オフィス	商業施設・都市計画・ 環境設計・その他	合計
外部顧客への売上高	5,150,612	2,882,131	8,032,744

　（注）従来「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サンフロンティア不動産（株）	1,318,121	デザイン事業
PayPayカード（株）	1,028,246	デザイン事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オフィス	商業施設・都市計画・ 環境設計・その他	合計
外部顧客への売上高	4,372,825	3,914,937	8,287,762

　（注）従来「オフィス」「商業施設」「都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、当社のデザイン力発揮の現状やその意義に鑑みて、「商業施設」と「都市計画・環境設計・その他」との区分よりも、これらと「オフィス」の区分に視点を添えた運営となってきておりますので、この実態に沿ったものとするため、当連結会計年度より、「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」の区分に変更しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（有）天特興産	840,179	デザイン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	デザイン事業	計
のれん償却額	48,469	48,469	48,469
のれん	274,663	274,663	274,663

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	デザイン事業	計
のれん償却額	64,626	64,626	64,626
のれん	210,036	210,036	210,036

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	299.27円	296.79円
１株当たり当期純利益	61.97円	2.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	61.67円	2.10円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,672	21,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,672	21,116
普通株式の期中平均株式数（株）	9,273,658	10,038,839
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち、新株予約権（株））	44,182 （44,182）	39,236 （39,236）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	550,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	141,802	123,336	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	555,100	283,049	0.72	2024年１月 ～2027年７月
合計	746,902	956,385	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	118,336	78,048	60,000	26,665

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	971,124	3,103,577	4,169,297	8,287,762
税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△171,932	△113,662	△394,097	77,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（△） （千円）	△129,067	△99,717	△310,739	21,116
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△12.86	△9.93	△30.95	2.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△12.86	2.92	△21.02	33.06