２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,172,912

1,524,652

売掛金

1,903,872

2,181,611

商品

33,310

63,431

仕掛品

97,928

42,816

原材料及び貯蔵品

4,764

74,558

前払費用

81,481

100,586

未収消費税等

－

84,411

未収還付法人税等

－

156,857

その他

1,080

38,540

流動資産合計

4,295,351

4,267,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 263,843

※１,※３ 424,732

構築物

※１ 1,318

※１,※３ 1,912

工具、器具及び備品

※２ 52,503

※２,※３ 150,360

土地

※１ 577,683

※１,※３ －

建設仮勘定

14,271

31,925

有形固定資産合計

909,619

608,931

無形固定資産

 

 

のれん

274,663

210,036

ソフトウエア

※２ 16,658

※２ 19,113

ソフトウエア仮勘定

－

42,108

無形固定資産合計

291,321

271,257

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

0

39,957

長期前払費用

2,593

3,968

敷金及び保証金

217,096

470,932

保険積立金

34,280

38,866

繰延税金資産

58,868

37,276

その他

11,240

11,392

投資その他の資産合計

324,078

602,393

固定資産合計

1,525,020

1,482,582

資産合計

5,820,372

5,750,048

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,281,452

1,159,181

短期借入金

50,000

550,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 141,802

※１,※４ 123,336

未払金

115,959

428,367

未払費用

154,782

229,268

未払法人税等

340,962

8,983

未払消費税等

119,427

－

契約負債

－

6,485

前受金

32,065

－

預り金

41,414

44,991

賞与引当金

42,973

－

完成工事補償引当金

8,000

8,000

その他

85

383

流動負債合計

2,328,924

2,558,998

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 555,100

※１,※４ 283,049

その他

5,188

－

固定負債合計

560,288

283,049

負債合計

2,889,213

2,842,047

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

807,009

807,061

資本剰余金

 

 

資本準備金

787,009

787,061

資本剰余金合計

787,009

787,061

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,300

6,300

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,324,941

1,292,673

利益剰余金合計

1,331,241

1,298,973

株主資本合計

2,925,261

2,893,095

新株予約権

5,898

14,905

純資産合計

2,931,159

2,908,001

負債純資産合計

5,820,372

5,750,048

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

 当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

8,032,744

8,287,762

売上原価

5,538,476

6,001,422

売上総利益

2,494,268

2,286,340

販売費及び一般管理費

※ 1,554,022

※ 2,188,745

営業利益

940,245

97,594

営業外収益

 

 

受取利息

17

21

受取手数料

7,894

120

保険解約返戻金

1,063

2,696

その他

1,805

1,812

営業外収益合計

10,781

4,650

営業外費用

 

 

支払利息

11,473

12,986

支払手数料

4,536

5,119

為替差損

－

2,626

控除対象外消費税等

1,808

－

その他

1

1,033

営業外費用合計

17,820

21,766

経常利益

933,207

80,478

特別利益

 

 

国庫補助金受贈益

1,996

－

特別利益合計

1,996

－

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

1,776

－

事務所移転費用

－

9,664

特別損失合計

1,776

9,664

税引前当期純利益

933,427

70,814

法人税、住民税及び事業税

375,433

31,306

法人税等調整額

△5,897

21,592

法人税等合計

369,535

52,898

当期純利益

563,892

17,915

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

1,459,250

27.3

1,320,036

22.6

Ⅱ　労務費

 

383,264

7.2

376,496

6.5

Ⅲ　経費

※

3,497,441

65.5

4,140,194

70.9

　　　　　計

 

5,339,956

100.0

5,836,726

100.0

　　期首仕掛品棚卸高

 

178,013

 

97,928

 

　　期首商品棚卸高

 

33,289

 

33,310

 

　　商品仕入高

 

118,456

 

139,704

 

　　　　　計

 

5,669,715

 

6,107,670

 

　　期末仕掛品棚卸高

 

97,928

 

42,816

 

　　期末商品棚卸高

 

33,310

 

63,431

 

　　当期売上原価

 

5,538,476

 

6,001,422

 

原価計算の方法

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。

 

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

外注加工費（千円）

3,226,609

3,048,719

地代家賃（千円）

83,138

98,086

支払手数料（千円）

57,429

116,325

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

548,272

528,272

528,272

6,300

798,053

804,353

1,880,897

－

1,880,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

258,737

258,737

258,737

 

 

 

517,475

 

517,475

剰余金の配当

 

 

 

 

△37,004

△37,004

△37,004

 

△37,004

当期純利益

 

 

 

 

563,892

563,892

563,892

 

563,892

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

5,898

5,898

当期変動額合計

258,737

258,737

258,737

－

526,888

526,888

1,044,364

5,898

1,050,262

当期末残高

807,009

787,009

787,009

6,300

1,324,941

1,331,241

2,925,261

5,898

2,931,159

 

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

807,009

787,009

787,009

6,300

1,324,941

1,331,241

2,925,261

5,898

2,931,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

51

51

51

 

 

 

102

 

102

剰余金の配当

 

 

 

 

△50,184

△50,184

△50,184

 

△50,184

当期純利益

 

 

 

 

17,915

17,915

17,915

 

17,915

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

9,007

9,007

当期変動額合計

51

51

51

－

△32,268

△32,268

△32,165

9,007

△23,158

当期末残高

807,061

787,061

787,061

6,300

1,292,673

1,298,973

2,893,095

14,905

2,908,001

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～39年

　工具、器具及び備品　２～15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、のれんについては５年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

 

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。

 

 

６．収益及び費用の計上基準

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にオフィス、商業施設、ビルディング等の内部空間に係るデザイン・設計・施工を行っております。これらのうち、工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

その他、工事契約以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね1ヶ月以内に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるデザイン・設計・施工業務の発生はなく、一時点で履行業務が充足されるデザイン・設計・施工業務に関する売上高は7,070,798千円であります。

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

（のれんの評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

のれん

274,663

210,036

 

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。

当社グループでは、当事業年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

建物

186,115千円

－千円

構築物

1,318

－

土地

577,683

－

計

765,116

－

 

　　　担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

１年内返済予定の長期借入金

39,960千円

－千円

長期借入金

500,100

－

計

540,060

－

 

※２　固定資産の圧縮記帳

　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

 

圧縮記帳累計額

 

前事業年度

（2021年12月31日)

当事業年度

（2022年12月31日)

工具、器具及び備品

2,634千円

2,634千円

ソフトウエア

1,776

1,776

計

4,410

4,410

 

※３　有形固定資産の保有目的変更

　　当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は771百万円（土地577百万円、建物184百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品7百万円）であります。

　　なお、当該資産金額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

 

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年12月31日)

当事業年度

（2022年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

－千円

1,700,000千円

借入実行残高

－

500,000

差引額

－

1,200,000

 

 

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

　当事業年度

（自　2022年１月１日

　　至　2022年12月31日）

給料及び手当

323,449千円

389,835千円

賞与引当金繰入額

24,356

－

貸倒引当金繰入額

△5,400

－

減価償却費

39,345

55,258

広告宣伝費

232,886

430,765

地代家賃

142,731

241,061

 

（表示方法の変更）

「地代家賃」については金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は39,957千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,594千円

 

△2,033千円

賞与引当金

14,934

 

－

減価償却超過額

17,023

 

18,622

完成工事補償引当金

2,449

 

2,449

敷金及び保証金

5,225

 

9,392

新株予約権

1,806

 

4,564

その他

1,639

 

5,084

繰延税金資産小計

59,673

 

38,081

評価性引当額

△805

 

△805

繰延税金資産合計

58,868

 

37,276

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

58,868

 

37,276

 

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」及び「新株予約権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた8,671千円は「敷金及び保証金」5,225千円、「新株予約権」1,806千円及び「その他」1,639千円として注記を組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2021年12月31日）

 

当事業年度

（2022年12月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

 

38.62

住民税均等割

0.40

 

7.19

留保金課税

5.77

 

－

その他

0.28

 

△1.73

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.59

 

74.70

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

263,843

387,399

180,925

45,584

424,732

166,173

構築物

1,318

2,175

1,254

327

1,912

263

工具、器具及び備品

52,503

131,200

6,703

26,639

150,360

90,268

土地

577,683

－

577,683

－

－

－

建設仮勘定

14,271

606,681

589,028

－

31,925

－

計

909,619

1,127,458

1,355,594

72,551

608,931

256,704

無形

固定資産

のれん

274,663

－

－

64,626

210,036

－

ソフトウエア

16,658

11,148

－

8,693

19,113

－

ソフトウエア仮勘定

－

42,108

－

－

42,108

－

計

291,321

53,256

－

73,320

271,257

－

　（注）１．建物の増加の内容は、新オフィス及び「DAFT about DRAFT」フラッグシップストア新設によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加の内容は、新オフィス及び「DAFT about DRAFT」フラッグシップストア新設によるものであります。

３．土地の減少の内容は、Re cord NAKAMEGUROを販売用不動産に用途を変更したことによるものです。

 
【引当金明細表】

 （単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

42,973

－

42,973

－

完成工事補償引当金

8,000

8,000

8,000

8,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。