当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が758百万円、建設仮勘定が421百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が2,023百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、3,003百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が532百万円、短期借入金が300百万円、長期借入金が155百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して295百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益342百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東における紛争、円安の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まり等のリスク要因も存在し、先行き不透明感の拭えない状況が継続いたしました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。(一般的な)物価高や人材不足等のマイナス要因は存在するものの、堅調な経済状況を受け、当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、概ね良好であったと考えます。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト(注1)、プロポーザルプロジェクト(注2)、リーディングプロジェクト(注3)の3つに分類し、特色の違う3つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。
世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。
プロジェクトタイプ戦略は順調に機能しており、当中間期の売上高は6,685百万円(前年同期比171.2%)を計上し、大幅な増収となりました。主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は特に第4四半期(10月~12月)へ売上高が偏る傾向があり、過去2年では通期売上高の4~5割が第4四半期に集中しております。このため、売上高を上半期・下半期に区分した場合には、おおよそ6割が下半期に偏重しておりましたが、平準化への取り組みに加えて、履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、偏重は解消しつつあります。
売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が3,153百万円、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が3,532百万円となりました。両領域とも順調に売上高を伸ばしておりますが、当中間期においては「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が特に高い伸びとなりました。これは、前連結会計年度から進行していた大型オフィスデザイン案件が完了し、当中間期分の売上高が計上されたこと、既存クライアントからの大型追加発注があったこと等によります。
売上総利益は、売上高が大きく伸長したことにより2,076百万円(前年同期比163.4%)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したものの、オフィス関連費用が大きく減少した結果、1,497百万円(同109.5%)となりました。人件費の増加は人員増及び昇給等によるもの、広告宣伝費の増加は主にミラノサローネ出展に関する費用の増加で、いずれも将来の成長に向けた費用投下と考えております。また、オフィス関連費用の減少は、前年同期に計上した二重家賃(本社オフィス移転に関連して発生)が解消したことによります。
この結果、営業利益は前年同期から675百万円増加し579百万円(前年同期は96百万円の損失)となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は同671百万円増加の559百万円(同112百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は同455百万円増加の342百万円(同112百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※ 用語解説
(注) 1.レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
2.プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
3.リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、2,507百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円(前中間連結会計期間は213百万円の獲得)となりました。
これは、主に売上債権の減少額2,033百万円、仕入債務の減少額532百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は441百万円(前中間連結会計期間は445百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産取得による支出434百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は534百万円(前中間連結会計期間は257百万円の獲得)となりました。
これは、主に短期借入金の減少額300百万円及び長期借入金の返済による支出170百万円があったことによる
ものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。