当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,541百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,498百万円減少した一方、販売用不動産が772百万円、前払費用が267百万円、有形固定資産が475百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、3,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して704百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が244百万円減少した一方、短期借入金が970百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して621百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失491百万円を計上したこと及び配当金の支払い120百万円によるものです。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要等による緩やかな回復基調が継続する一方で、アメリカの通商政策の影響による景気下振れのリスクや海外での紛争の長期化等、楽観できない状況が続きました。
当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。
このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト（注１）、プロポーザルプロジェクト（注２）、リーディングプロジェクト（注３）の３つに分類し、特色の違う３つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。
世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。
当中間期の売上高は3,174百万円（前年同期比47.5％）となり、前中間連結会計期間（以下、「前中間期」）を下回る結果となりました。例年、当社グループの売上高は四半期ごとの変動が大きく、上半期（１月～６月）は下半期（７月～12月）に比べて売上高水準が低くなる傾向がありますが、前中間期は例年と異なり、下半期を上回る売上高を計上しておりました。このため、当中間期の売上高の予想は前年同期比68.8％の4,600百万円としておりましたが、当中間期の売上高として見込んでいた販売用不動産（プロポーザルプロジェクトの一環として保有）の販売時期が下半期以降にずれたこと等により、前中間期との差が拡大しております。
売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」（注４）が1,293百万円（同41.0％）、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が1,880百万円（同53.2％）となっております。
売上高の減少に伴い、売上総利益も1,075百万円（同51.8％）と前年を大きく下回りました。一方で、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費等の増加に加え、別途開示いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり貸倒引当金繰入額166百万円を計上したこと等により、1,783百万円（同119.1％）となりました。
この結果、営業利益は前年同期から1,287百万円減少し707百万円の損失（前年同期は579百万円の利益）となりました。営業外収益及び支払利息等の営業外費用を加減算した経常利益は同1,272百万円減少の713百万円の損失（同559百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は同834百万円減少の491百万円の損失（同342百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注) １．レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
４．「第４経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載している対象領域別に分解した情報における「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」に「その他の収益」（賃貸収入等）を含めております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円減少し、610百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,644百万円（前中間連結会計期間は1,733百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失715百万円、棚卸資産の増加額749百万円、法人税等支払額222百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は543百万円（前中間連結会計期間は441百万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産取得による支出531百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前中間連結会計期間は534百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の増加額970百万円及び長期借入金の返済による支出157百万円、配当金の支払額120百万
円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。