【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………………移動平均法による原価法

仕掛品………………………………移動平均法による原価法

原材料………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品………………………………個別法による原価法
 なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法で計算しております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。

建物附属設備　　…………………３年～18年

機械及び装置………………………２年～10年

工具、器具及び備品………………２年～10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

商標権………………………………10年

(3) リース資産

所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

４．引当金の計上基準

　　(1) 賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によって行っております。

(2) 繰延資産の会計処理

株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。

(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………………移動平均法による原価法

仕掛品………………………………移動平均法による原価法

原材料………………………………移動平均法による原価法

貯蔵品………………………………個別法による原価法
 なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法で計算しております。

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。

建物附属設備　　…………………３年～18年

機械及び装置………………………２年～10年

工具、器具及び備品………………２年～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア………… 利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

商標権………………………………10年

(3) リース資産

所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。

４．引当金の計上基準

　　(1) 賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によって行っております。

(2) 繰延資産の会計処理

株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。

(3)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時に評価中です。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時に評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(追加情報)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大により、開発受託業務において中国関連案件が停滞し、業績に影響が出ました。また、翌会計年度に入ってからは、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業活動の制限が発生しております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大半の地域の事業は翌会計年度第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで緩やかに業績の回復が始まるものとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
	千円	千円
建物附属設備	73,278	91,613
機械及び装置	941,957	964,804
工具、器具及び備品	150,603	212,668
リース資産	30,782	3,994
計	1,196,621	1,273,080

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
	千円	千円
短期金銭債権	1,782	871
買掛金	148,069	184,169
未払金	192,107	140,731

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	千円	千円
コミットメントライン設定金額	―	1,000,000
借入実行残高	―	－
差引額	―	1,000,000

※４　財務制限条項

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
	千円	千円
売上高	1,650	792
製造原価・販売費及び一般管理費	978,316	1,128,065

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
	千円	千円
給与	287,284	312,010
賞与	85,047	92,988
減価償却費	52,129	75,119
試作材料費	551,775	364,238
認証費	146,958	87,519
おおよその割合
販売費	8％	15％
一般管理費	92％	85％

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
	千円	千円
一般管理費	374,587	404,713
当期製造費用	40,543	24,990
計	415,131	429,704

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
厚木研究センター クリーンルーム （神奈川県厚木市）	事業用資産	建物附属設備

　当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　従前より建物附属設備の一部に、研究用半導体結晶成長装置を移設する計画をしておりましたが、当事業年度においてその計画を断念した為、将来使用する見込みがないことから、遊休資産とし、減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備49,486千円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
製造委託先	事業用資産	建設仮勘定

　当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

　レーザアイウェア事業セグメントの建設仮勘定の一部より、技術的要素開発を先送りした為、将来使用する見込みがたたないことから、遊休資産とし、減損損失を認識しております。その内訳は、建設仮勘定11,130千円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式(注)１	60,400	1,300	―	61,700
Ａ種優先株式	355,498	―	―	355,498
Ｂ種優先株式	41,666	―	―	41,666
Ｃ種優先株式	58,680	―	―	58,680
Ｄ種優先株式	85,714	―	―	85,714
Ｅ種優先株式	187,500	―	―	187,500
Ｆ種優先株式（注）２	22,224	323,760	―	345,984
合計	811,682	325,060	―	1,136,742
自己株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,300株は、第三者割当による増加であります。

　２．Ｆ種優先株式の発行済株式数の増加323,760株は、第三者割当による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当事業年度末(株)
発行済株式
普通株式(注)１	61,700	25,070,680	―	25,132,380
Ａ種優先株式	355,498	―	355,498	―
Ｂ種優先株式	41,666	39,998	81,664	―
Ｃ種優先株式	58,680	19,998	78,678	―
Ｄ種優先株式	85,714	―	85,714	―
Ｅ種優先株式	187,500	―	187,500	―
Ｆ種優先株式（注）２	345,984	59,881	405,865	―
合計	1,136,742	25,190,557	1,194,919	25,132,380
自己株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

(注)１．当社は、2019年７月23日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加25,070,680株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加355,498株、Ｂ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加81,664株、Ｃ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加78,678株、Ｄ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加85,714株、Ｅ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加187,500株、Ｆ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価による増加405,865株、株式分割による増加23,875,761株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
	千円	千円
現金及び預金勘定	1,722,684	1,464,175
現金及び現金同等物	1,722,684	1,464,175

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１年以内	25,784	19,550
１年超	-	17,684
合計	25,784	37,235

(金融商品関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、社債発行により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額並びに当該時価の算定方法については、次の通りであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,722,684	1,722,684	―
(2) 電子記録債権	16,406	16,406	―
(3) 売掛金	291,479	291,479	―
(4) 未収入金	93,495	93,495	―
資産計	2,124,066	2,124,066	―
(1) 買掛金	163,544	163,544	―
(2) 未払金	231,019	231,019	―
負債計	394,563	394,563	―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、(4) 未収入金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位：千円)
区分	当事業年度 (2019年３月31日)
(1) 非上場株式	3,372
(2) 転換社債型新株予約権付社債	299,988

非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、含めておりません。

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債	299,988	―	―	―	―	―
リース債務	6,475	3,625	3,744	3,867	488	―
合計	306,463	3,625	3,744	3,867	488	―

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は運転資金を目的とし、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額並びに当該時価の算定方法については、次の通りであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,464,175	1,464,175	―
(2) 売掛金	197,615	197,615	―
(3) 未収入金	133,029	133,029	―
資産計	1,794,821	1,794,821	―
(1) 短期借入金	100,000	100,000	―
(2) 買掛金	195,038	195,038	―
(3) 未払金	205,123	205,123	―
(4) 長期借入金	540,000	526,438	13,562
負債計	1,040,162	1,026,601	13,562

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金、(3) 未収入金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)買掛金、(3) 未払金

短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金分を含む）

当社では長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規長期借入金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位：千円)
区分	当事業年度 (2020年３月31日)
(1) 非上場株式	3,372

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、含めておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	174,644	257,964	91,404	8,004	7,984	―
リース債務	3,625	3,744	3,867	488	―	―
合計	178,269	261,708	95,271	8,492	7,984	―

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

１．子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

１．子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員17名	社外協力者１名	当社従業員４名	当社取締役１名 当社従業員20名	社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 906,000株	普通株式 40,000株	普通株式 116,000株	普通株式 436,000株	普通株式 20,000株
付与日	2015年６月30日	2015年６月30日	2015年11月30日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月１日～2025年４月23日	2015年７月１日～2025年４月23日	2017年12月１日～2025年４月23日	2018年７月１日～2026年６月16日	2016年７月１日～2026年６月16日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2016年11月11日	2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員５名	当社従業員18名	当社監査役２名	当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 640,000株	普通株式 57,000株	普通株式 40,000株	普通株式　 1,020,000株
付与日	2016年11月30日	2018年９月28日	2019年３月29日	2019年４月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月１日～2026年10月28日	2020年９月29日～2028年４月23日	2021年３月30日～2029年３月26日	2021年４月９日～2029年３月26日

(注)　2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日	2016年11月11日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	418,000	640,000
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	418,000	640,000
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	40,000	874,000	116,000	20,000	―	―
権利確定	―	―	―	―	418,000	640,000
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	20,000	―	―	―
未行使残	40,000	874,000	96,000	20,000	418,000	640,000

決議年月日	2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	57,000	40,000	1,020,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	57,000	40,000	1,020,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②　単価情報

決議年月日		2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日	2016年11月11日
権利行使価格	(円)	350	350	350	350	350	400
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―

決議年月日		2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
権利行使価格	(円)	450	450	450
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 176,800千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員17名	社外協力者１名	当社従業員４名	当社取締役１名 当社従業員20名	社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 906,000株	普通株式 40,000株	普通株式 116,000株	普通株式 436,000株	普通株式 20,000株
付与日	2015年６月30日	2015年６月30日	2015年11月30日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月１日～2025年４月23日	2015年７月１日～2025年４月23日	2017年12月１日～2025年４月23日	2018年７月１日～2026年６月16日	2016年７月１日～2026年６月16日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2016年11月11日	2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員５名	当社従業員18名	当社監査役２名	当社取締役３名 当社従業員６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 640,000株	普通株式 57,000株	普通株式 40,000株	普通株式　 1,020,000株
付与日	2016年11月30日	2018年９月28日	2019年３月29日	2019年４月８日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月１日～2026年10月28日	2020年９月29日～2028年４月23日	2021年３月30日～2029年３月26日	2021年４月９日～2029年３月26日

(注)　2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日	2016年11月11日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	40,000	874,000	96,000	20,000	418,000	640,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	16,000	―	―	4,000	―
未行使残	40,000	858,000	96,000	20,000	414,000	640,000

決議年月日	2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	57,000	40,000	1,020,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	57,000	40,000	1,020,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②　単価情報

決議年月日		2015年６月10日	2015年６月10日	2015年11月12日	2016年６月17日	2016年６月17日	2016年11月11日
権利行使価格	(円)	350	350	350	350	350	400
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―	―	―

決議年月日		2018年９月13日	2019年３月28日	2019年３月28日
権利行使価格	(円)	450	450	450
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 174,800千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円

(税効果会計関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,454,554
減価償却超過額	8,515
賞与引当金	16,149
未払事業税	6,103
資産除去債務	18,130
滞留棚卸資産評価減	13,581
低価法棚卸資産評価減	313
一括償却資産	2,176
繰延税金資産小計	1,519,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２	△1,454,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,970
評価性引当額小計（注）１	△1,519,524
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
除去費用	6,447
繰延税金負債合計	6,447
繰延税金負債の純額	6,447

(注) １．評価性引当額が167,487千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	169,119	176,073	110,609	27,000	15,291	956,458	1,454,554千円
評価性引当額	△169,119	△176,073	△110,609	△27,000	△15,291	△956,458	△1,454,554〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(千円)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670,593
減価償却超過額	7,117
賞与引当金	18,038
未払事業税	4,147
未払事業所税	257
資産除去債務	18,231
滞留棚卸資産評価減	4,243
一括償却資産	2,818
繰延税金資産小計	1,725,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２	△1,670,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,855
評価性引当額小計（注）１	△1,725,448
繰延税金資産合計	―
繰延税金負債
除去費用	5,852
繰延税金負債合計	5,852
繰延税金負債の純額	5,852

(注) １．評価性引当額が205,924千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	176,073	110,609	27,000	15,291	102,117	1,239,498	1,670,593千円
評価性引当額	△176,073	△110,609	△27,000	△15,291	△102,117	△1,239,498	△1,670,593〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社、厚木研究センター、新川崎オフィスの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年4月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	58,550千円	59,287千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	369	153
時の経過による調整額	367	179
期末残高	59,287	59,620

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造及び販売をしております。

「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額  (注)１	合計 （注）２
	レーザ  デバイス  事業	レーザ アイウェア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	893,518	67,467	960,986	―	960,986
セグメント間の内部  売上高又は振替高	80,449	―	80,449	△80,449	―
計	973,967	67,467	1,041,434	△80,449	960,986
セグメント利益又は損失（△）	192,157	△976,932	△784,775	△191,397	△976,172
その他の項目
減価償却費	39,545	65,133	104,678	5,964	110,643

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△191,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,342千円及び棚卸資産の調整額△55千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造及び販売をしております。

「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額  (注)１	合計 （注）２
	レーザ  デバイス  事業	レーザ アイウェア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	668,894	87,739	756,633	―	756,633
セグメント間の内部  売上高又は振替高	10,720	―	10,720	△10,720	―
計	679,614	87,739	767,353	△10,720	756,633
セグメント利益又は損失（△）	18,704	△999,766	△981,062	△226,177	△1,207,239
その他の項目
減価償却費	44,374	73,513	117,887	1,551	119,439

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△226,177千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	北米	中国	欧州
342,047	225,943	155,196	97,293

その他アジア	中東	合計
70,851	69,653	960,986

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える為、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	北米	欧州
313,953	129,938	123,850	78,451

その他アジア	中東	合計
60,076	50,363	756,633

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社彩世	92,022	レーザデバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

レーザデバイス事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称、又は氏名	所在地	資本金、又は出資金 (百万円)	事業の内容、又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士通株式会社	神奈川県 川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供	（被所有) 間接 33.05	営業取引	業務委託契約締結の上、資材購買業務の代行業務	920,660	買掛金	148,069
									未払金	173,057
						資本取引	新株発行	450,000	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

 　 新株発行の発行価格は他の出資者と同額であります。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類	会社等の名称、又は氏名	所在地	資本金、又は出資金 (百万円)	事業の内容、又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士通株式会社	神奈川県 川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供	（被所有) 間接 29.89	営業取引	業務委託契約締結の上、資材購買業務の代行業務	1,073,809	買掛金	184,169
									未払金	132,532

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資材購買業務の代行業務は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	△4,914.53円	68.82円
１株当たり当期純損失（△）	△850.79円	△72.24円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2019年８月20日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純損失（△）(千円)	△1,040,521	△1,240,167
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)	△1,040,521	△1,240,167
期中平均普通株式数(株)	1,223,000	17,166,253
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 (新株予約権の数 普通株式 4,404,920株)	新株予約権 (新株予約権の数 普通株式3,185,000株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末 (2019年3月31日)	当事業年度末 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円)	2,130,953	1,729,699
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	8,195,496	-
(うち優先株式払込金額）(千円)	(8,195,496)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△6,064,543	1,729,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株)	1,234,000	25,132,380

(重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．新株の発行について

2019年３月28日に取締役会決議をし、2019年４月８日において、第三者割当による優先株式の発行を行いました。

＜優先株式＞

①　新規発行株式数　　　　　　　　　　　　　　　　59,881株

②　発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき9,000円

③　発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　538,929千円

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症により、卸売先の眼鏡店での一部店舗の臨時休業、国外での営業活動の制限が発生しております。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の参考となる前例がなく、今後の広がり方や終息時期については統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、ある一定の仮定に基づいて固定資産の減損テストの判定、貸倒引当金の影響の有無等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。なお、一定の仮定としては国内および海外の当社の市場となる大半の地域の事業は当第２四半期以降より新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで緩やかに業績の回復が始まるものとしておりましたが、今年度中は現在のような状況が継続し、翌事業年度以降に徐々に回復が始まるものと感染状況の仮定を変更し、見積もりを実施いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,000百万円
借入実行残高	-
差引借入未実行残高	1,000

なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2020  年４月１日 　至  2020  年９月30日)
給与	158,870千円
賞与引当金繰入額	46,492　〃
減価償却費	13,551　〃
試作材料費	76,589　〃
認証費	9,971　〃
拡販・広告宣伝費	22,982　〃

※２　減損損失

当四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （神奈川県川崎市）	事業用資産	工具、器具及び備品他
新川崎オフィス （神奈川県川崎市）	事業用資産	機械及び装置他
製造委託先 （福井県越前市他）	事業用資産	工具、器具及び備品他

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当第２四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円合計161,282千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金	834,797千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	―千円
現金及び現金同等物	834,797千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	合計 （注）２
	レーザデバイス		レーザアイウェア		計
	事業		事業
売上高
外部顧客 　への売上高	325,299		14,595		339,894		-	339,894
セグメント 　間の内部 　売上高 　又は振替高	-		-		-		-	-
計	325,299		14,595		339,894		-	339,894
セグメント損失（△）	△54,549		△226,797		△281,346		△110,987	△392,334

 （注）１．セグメント損失（△）の調整額△110,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△23円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△581,707
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△581,707
普通株式の期中平均株式数(株)	25,132,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	当第２四半期連結累計期間において、以下の新株予約権が失効致しました。 2015年６月10日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,000個 新株予約権の対象となる株式の数：20,000株 2015年11月12日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,000個 新株予約権の対象となる株式の数：40,000株 2016年11月11日取締役会決議 第10回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：500個 新株予約権の対象となる株式の数：10,000株 2018年９月13日取締役会決議 第11回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：750個 新株予約権の対象となる株式の数：15,000株

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	305,949	1,424	-	307,373	91,613	18,334	215,759
機械及び装置	1,000,078	92,953	2,826	1,090,204	964,804	25,820	125,400
工具、器具及び備品	208,366	125,099	443	333,023	212,668	65,783	120,354
リース資産	40,807	-	30,538	10,269	3,994	3,750	6,274
建設仮勘定	25,800	214,359	240,159 (11,130)	-	-	-	-
有形固定資産計	1,581,002	433,836	273,967 (11,130)	1,740,870	1,273,080	113,688	467,790
無形固定資産
ソフトウエア	18,656	4,157	700	22,114	7,401	4,027	14,712
リース資産	6,588	-	-	6,588	2,305	1,317	4,282
商標権	4,063	-	-	4,063	1,083	406	2,979
無形固定資産計	29,307	4,157	700	32,765	10,790	5,751	21,975

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。（千円）

工具、器具及び備品	増  加	RETISSA® Display II製造設備	78,948
機械及び装置	〃	結晶成長装置交換部品	38,857
機械及び装置	〃	RETISSA® Display II製造設備	34,540
工具、器具及び備品	〃	RETISSA® メディカル製造設備	20,389
工具、器具及び備品	〃	RETISSA® OptHead製造設備	13,442

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産	減　少	RETISSA® メディカル金型 （リース満了）	30,538
建設仮勘定	減　少	RGBモジュール製造設備(減損）	11,130

　　　　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高  (千円)	当期末残高  (千円)	利率  (％)	担保	償還期限
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2008年 12月12日	199,992	―	―	なし	2019年12月29日
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年 ４月30日	15,000	―	―	なし	2019年12月29日
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年 ６月30日	50,004	―	―	なし	2019年12月29日
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年 ９月22日	19,992	―	―	なし	2019年12月29日
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年 12月17日	15,000	―	―	なし	2019年12月29日
合計	―	299,988	―	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の（内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権の内容

銘柄	発行すべき株式の内容	新株予約権の 発行価額	株式の発行価格(円)	発行価額の総額（千円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	新株予約権の 付与割合 （％）
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	Ｂ種 優先株式	無償	250 （注３）	199,992	-	100
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	Ｃ種 優先株式	無償	250 （注３)	15,000	-	100
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	Ｃ種  優先株式	無償	250 （注３)	50,004	-	100
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	Ｃ種  優先株式	無償	250 （注３)	19,992	-	100
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	Ｃ種  優先株式	無償	250 （注３)	15,000	-	100

銘柄	新株予約権の 行使期間	代用払込みに 関する事項
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2008年12月12日から2019年12月29日まで	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年４月30日から2019年12月29日まで
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年６月30日から2019年12月29日まで
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年９月22日から2019年12月29日まで
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	2010年12月17日から2019年12月29日まで

(注) (１)．2019年８月20日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

(２). 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

(３)．転換価額の調整
①当社が、本新株予約権付社債の発行後、調整前転換価額を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合には、転換価額は、当該払込金額と同一の金額に調整されます。但し、種類株式の取得請求、又は潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他普通株式の取得が可能となる証券、又は権利を意味する。以下同じ。）の取得請求権等（潜在株式等に基づく、普通株式を対価としてなされる当該潜荘株式等の取得請求、又は普通株式の取得の権利を意味する。以下同じ。）の行使により発行される場合を除く。調整後の転換価額は、株式の払込期日の翌日以降これを適用します。

　　②当社が、本新株予約権付社債の発行後、調整前転換価額を下回る価額をもって、普通株式への転換、又は普通株式の取得をなし得る潜在株式等を発行する場合（株式無償割当による場合を除く）には、転換価額は、当該価額と同一の金額に調整されます。但し、当会社、又は当会社の子会社（日本国外において設立された、当会社が議決権の過半数を保有する法人を含む。）の取締役、従業員等に対するストック・オプションの目的で新株予約権が発行される場合を除く。調整後の転換価額は、その潜在株式等の発行日に、転換権等が全て行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用します。

　　③上記の定めにかかわらず、本号①及び②に基づく調整は、本新株予約権付社債の社債権者が調整を不要とした場合には行われません。

　　④当社が、本新株予約権付社債の発行後、株式の分割、又は併合もしくは株式の無償割当を行う場合は、転換価額は以下の調整式に基づき調整されます。調整後の転換価額は、株式の分割、又は併合の効力発生日以降適用されるものとします。なお、分割の比率とは、株式分割後の発行済株式総数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済株式総数を株式併合前の発行済株式総数で除した数を、無償割当の比率とは、株式無償割当後の発行済株式総数を株式無償割当前の発行済株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

調整後転換価額 = 当該調整前転換価額 ×------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合・無償割当の比率

　　⑤転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てます。

    ⑥本号①及び②並びに転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後の転換価額を適用する日の前日において有効な転換価額とします。

(４)．次に掲げる場合には、当社は必要な転換価額の調整を行うこととしております。

　　①資本減少、合併、会社分割、株式移転、株式交換の為に転換価額の調整を必要とする場合。

　　②潜在株式等の取得請求権等の権利行使期間が終了した場合。但し、転換権等の全部が行使された場合を除く。

　　③潜在株式等の取得請求権等の条件となる普通株式への転換価額、又は普通株式取得の為の行使価額が修正される場合。

　　④上記のほか、当会社の株式数に変更、又は変更の可能性を生じる事由の発生によって転換価額の調整が必要であると取締役会が判断する場合。

３．  貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内  (千円)	１年超２年以内  (千円)	２年超３年以内  (千円)	３年超４年以内  (千円)	４年超５年以内  (千円)
―	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	100,000	0.76909	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	174,644	0.82
１年以内に返済予定のリース債務	6,475	3,625	3.48	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	365,356	0.88	2021年４月30日～ 2025年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	11,725	8,100	3.56	2021年４月30日～ 2023年６月30日
合計	18,200	651,725	―	―

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	257,964	91,404	8,004	7,984
リース債務	3,744	3,867	488	―

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	52,809	112,177	105,998	-	58,988

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約に 伴う原状回復義務	59,287	333	-	59,620

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
普通預金	1,137,685
定期預金	326,490
合計	1,464,175

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
Wiseome Inc	22,778
株式会社彩世	22,536
Beckman Coulter Biotechnology (Suzhou) Co., Ltd.	19,815
株式会社メドメト	17,765
LAS Photonics　LTD	11,660
その他	103,060
合計	197,615

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(Ａ)

当期発生高(千円)
 
(Ｂ)

当期回収高(千円)
 
(Ｃ)

当期末残高(千円)
 
(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

291,479

756,633

850,497

197,615

81.1

118.2

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

区分	金額(千円)
製品
半導体レーザデバイス	257,349
エピタキシャルウェハ	4,687
網膜走査型レーザレーザアイウェア	18,092
合計	280,129

⑤  仕掛品

品名	金額(千円)
半導体レーザデバイス用部材	67,672
網膜走査型レーザアイウェア用ＲＧＢモジュール用部材	4,660
エピタキシャルウェハ	11,777
合計	84,110

⑥  原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
半導体レーザデバイス用部材	73,996
半導体レーザ結晶成長材料	10,483
網膜走査型レーザアイウェア用ＲＧＢモジュール用部材	32,434
網膜走査型レーザアイウェア用部材	100,746
計	217,660
貯蔵品
汎用機械（RGBモジュール製造設備）	9,089
包装材	2,174
結晶成長装置用交換部品	8,604
切手類	14
フィーチャーフォン	25
計	19,908
合計	237,568

⑦  買掛金

相手先	金額(千円)
富士通株式会社	184,169
日本包材株式会社	3,544
株式会社オプトハブ	2,080
有限会社スクランブル	1,489
アルファテクノロジー株式会社	987
その他	2,767
合計	195,038

⑧  未払金

相手先	金額(千円)
富士通株式会社	137,271
神奈川県	13,562
株式会社電通	9,350
QD Laser Deutschland　Gmbh	3,460
ＥＹ新日本有限責任監査法人	3,368
その他	38,111
合計	205,123

(3) 【その他】

該当事項はありません。