【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと認められる取引については、着荷基準にて計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当第３四半期会計期間において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額21,397千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,397千円減少しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第３四半期累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引借入未実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （神奈川県川崎市）	事業用資産	工具、器具及び備品他
新川崎オフィス （神奈川県川崎市）	事業用資産	機械及び装置他
製造委託先 （福井県越前市他）	事業用資産	工具、器具及び備品他

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

レーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売単価を基に測定しております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品92,955千円、ソフトウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円、合計161,282千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社 （神奈川県川崎市）	事業用資産	工具、器具及び備品他

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円、合計3,582千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自    2020年４月１日 至    2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自    2021年４月１日 至    2021年12月31日)
減価償却費	59,620千円	37,002千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が93,044千円、資本剰余金が93,044千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,335,798千円、資本剰余金が4,819,569千円となっております。