【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(業績連動型譲渡制限付株式報酬制度) 2023年7月13日開催の取締役会において、2023年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年4月から2026年3月までを評価期間とし、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)を付与することを決議しました。 対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株(評価期間合計で38,910株)であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50~200%の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20%に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第2四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権5,419千円、金銭(納税資金確保分)として業績連動報酬引当金(固定負債)1,354千円を計上しております。 (譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行) 2023年7月13日開催の取締役会において、2023年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しました。 対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受けることになります。株式数は年間5,223株です。当第2四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余金に953千円を計上しております。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
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千円
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千円
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コミットメントラインの設定金額
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1,000,000
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1,000,000
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借入実行残高
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―
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―
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差引借入未実行残高
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1,000,000
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1,000,000
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なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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千円
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千円
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給与
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118,688
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136,774
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賞与引当金繰入額
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33,159
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39,145
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業績連動報酬引当金繰入額
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―
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3,629
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法定福利費
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24,605
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21,875
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減価償却費
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4,238
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3,730
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試作材料費
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51,193
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25,938
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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千円
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千円
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現金及び預金
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2,675,758
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5,035,596
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預入期間が3カ月を超える定期預金
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―
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―
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現金及び現金同等物
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2,675,758
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5,035,596
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。
当社は、2023年6月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年8月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年8月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となっております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。