○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、地政学リスクの長期化や円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。
当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は638,195千円（前年同期比33.7％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は243,330千円（前年同期は営業損失288,349千円）、経常損失は248,611千円（前年同期は経常損失267,915千円）、四半期純損失は250,801千円（前年同期は四半期純損失269,754千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては、DFBレーザが半導体検査用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場を始め各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加した一方、バイオ検査装置用小型可視レーザが顧客生産計画の変更等により売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同期から増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は451,666千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は46,060千円（前年同期比3.2％増）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増加等により売上高が前年同期から増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は186,529千円（前年同期比386.9％増）、セグメント損失は146,932千円（前年同期はセグメント損失184,551千円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,510,174千円増加し、6,428,573千円となりました。流動資産は6,131,171千円となり、前事業年度末から1,513,658千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,454,561千円、売上増により売掛金が25,376千円、網膜投影製品の今後の販売に向けた部材調達や製品生産により商品および製品が45,457千円、原材料及び貯蔵品が22,024千円増加した一方、消費税の還付により未収入金が35,279千円減少したこと等によるものであります。固定資産は297,401千円となり、前事業年度末から3,484千円減少しております。これは主に減価償却によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から56,011千円減少し、422,580千円となりました。流動負債は385,753千円となり、前事業年度末から50,620千円減少しております。これは主に設備代金決済により未払金が65,703千円、納税により未払法人税等が29,500千円減少した一方、仕入増により買掛金が17,636千円、その他流動負債が20,385千円増加したこと等によるものであります。固定負債は36,827千円となり、前事業年度末から5,390千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により3,335千円、資産除去債務が流動負債への振替等により3,494千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,566,185千円増加し、6,005,993千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が470,747千円、利益剰余金が四半期純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,341,068千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本金が3,243,415千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,035,596千円（前事業年度末比1,454,561千円の増加）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は254,049千円（前年同期は116,267千円の減少）となりました。主な資金増加要因は減価償却費45,537千円、その他の流動資産の減少21,945千円であり、主な資金減少要因は税引前四半期純損失248,611千円、棚卸資産の増加67,664千円、売上債権の増加25,376千円、その他の流動負債の減少6,367千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は82,388千円（前年同期は6,690千円の増加）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出94,358千円、短期貸付金の貸付けによる支出11,970千円であり、主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入23,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果増加した資金は1,789,664千円（前年同期は37,352千円の減少）となりました。主な資金増加要因は株式の発行による収入1,793,488千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出3,335千円であります。
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日公表の「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の数値から変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。
当社は、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年８月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。
また、2023年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年８月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。当第２四半期累計期間においては、当社株式分として株式引受権5,419千円、金銭（納税資金確保分）として業績連動報酬引当金（固定負債）1,354千円を計上しております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与することを決議しました。
対象取締役は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社普通株式の交付を受けることになります。株式数は年間5,223株です。当第２四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余金に953千円を計上しております。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,439千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。