【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価)

 当社は、棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 この度、レーザアイウェア製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当中間会計期間において、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。

 この見積りの変更により、当中間会計期間の売上総利益は54,331千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の54,331千円増加しております。

 

(固定資産の耐用年数)

当社は、2024年4月11日の取締役会において、2026年4月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。

移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。

 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ8,623千円増加しております。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

 1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日

当中間会計期間

2024年9月30日

 

千円

千円

コミットメントラインの設定金額

1,000,000

1,000,000

借入実行残高

差引借入未実行残高

1,000,000

1,000,000

 

 

 2 財務制限条項

 

前事業年度(2024年3月31日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。

①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800,000千円以上に維持すること

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

 

 

千円

 

千円

給与

136,774

 

144,892

 

賞与引当金繰入額

39,145

 

43,384

 

業績連動報酬引当金繰入額

3,629

 

300

 

株式報酬費用

6,372

 

4,584

 

法定福利費

21,875

 

23,920

 

減価償却費

3,730

 

4,658

 

試作材料費

25,938

 

21,200

 

 

(注)当中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

千円

千円

現金及び預金

5,035,596

4,111,512

預入期間が3カ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,035,596

4,111,512

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株主資本の著しい変動

新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行により、資本金が909,123千円、資本剰余金が909,123千円増加しております。

当社は、2023年6月27日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年8月31日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,152,539千円、439,330千円減少し、利益剰余金が4,591,869千円増加しております。

また、2023年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2023年8月10日に新株式を発行したことにより、資本剰余金が953千円増加しております。

この結果、資本金が26,820千円、資本剰余金が6,224,754千円となっております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)差入保証金

22,415

22,321

△94

 

 

当中間会計期間(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1)差入保証金

59,615

39,010

△20,604

(2)長期貸付金 (注)

222,990

223,253

263

 

(注)長期貸付金は建設協力金であります。