第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、金融引き締めの継続やウクライナ情勢、中東情勢などの地政学リスクへの警戒感等、先行き不透明な状況が続いております。わが国においては、インバウンド需要の拡大や日銀によるマイナス金利解除の一方、継続的な円安や物価高騰が下方圧力となり、景気は停滞しました。

このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール(Lantana)、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の販路開拓並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。

当社製品の市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザが前年同期から増収となりましたが、高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業(昨年までのレーザアイウェア事業)の分野では、前年同期から減収となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は559,360千円(前年同期比12.4%減)、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は295,468千円(前年同期は営業損失243,330千円)、経常損失は302,820千円(前年同期は経常損失248,611千円)、中間純損失は303,927千円(前年同期は中間純損失250,801千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、当中間会計期間より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

a.レーザデバイス事業

当中間会計期間におきましては、高出力レーザが半導体工場用途向け在庫調整により、量子ドットレーザが開発用途向けの受注減少により、それぞれ売上高が前年同期から減少しましたが、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、小型可視レーザがバイオセンサ用途向けの販売増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加したことにより、全体として売上高は前年同期から増加しました。なお、量子ドットレーザの開発用途向けは中間期末、年度末に偏る傾向がありますが、前年同期はさらにその前年の期ずれによる受注があったために開発用途向けの売上が増加していました。量産向けは顧客が1社であり、定常的な出荷ではありませんが希望納期に沿った出荷予定となっております。前年同期比では減少となりましたが予定通りに進捗しております。

この結果、当中間会計期間の売上高は522,712千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は72,344千円(前年同期比57.1%増)となりました。

 

b.視覚情報デバイス事業

当中間会計期間におきましては、網膜投影型ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWER並びにRETISSA MEOCHECKの販売減少及び開発受託の納期ずれにより売上高が前年同期から減少しました。

この結果、当中間会計期間の売上高は36,648千円(前年同期比80.4%減)、セグメント損失は223,289千円(前年同期はセグメント損失146,932千円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末から543,529千円減少し、5,602,823千円となりました。流動資産は4,870,358千円となり、前事業年度末から891,659千円減少しております。これは生産投入により仕掛品が43,279千円増加した一方、現金及び預金が725,018千円、売掛金の回収により売掛金が32,484千円、消費税の還付等により未収入金が97,122千円、出荷及び評価減により商品及び製品が52,438千円、同じく原材料及び貯蔵品が19,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は732,465千円となり、前事業年度末から348,129千円増加しております。これは主に小型可視レーザ製造設備稼働による建設仮勘定からの振替により機械及び装置が51,406千円、長期貸付金が222,990千円、長期前払費用が126,943千円、レーザデバイス拠点の移転準備により差入保証金が37,200千円増加した一方、レーザデバイス拠点移転決定に伴う償却期間短縮による減価償却費増により建物附属設備が28,890千円、設備稼働に伴う本勘定への振替により建設仮勘定が60,348千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は前事業年度末から234,958千円減少し、243,602千円となりました。流動負債は212,496千円となり、前事業年度末から232,061千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が44,857千円、設備代金決済により未払金が179,130千円減少したこと等によるものであります。固定負債は31,106千円となり、前事業年度末から2,897千円減少しております。これは主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により667千円、業績連動報酬引当金が取締役2名の評価期間の途中での退任により1,621千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は前事業年度末から308,570千円減少し、5,359,220千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純損失の計上により303,927千円減少したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,111,512千円(前事業年度末比725,018千円の減少)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果減少した資金は325,154千円(前年同期は254,049千円の減少)となりました。主な資金増加要因は減価償却費49,931千円、売上債権の減少32,484千円、棚卸資産の減少28,344千円、その他の流動資産の減少93,818千円であり、主な資金減少要因は税引前中間純損失302,820千円、長期前払費用の増加126,943千円、仕入債務の減少44,857千円、その他の流動負債の減少46,883千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は394,713千円(前年同期は82,388千円の減少)となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出146,941千円、長期貸付けによる支出222,516千円、敷金及び保証金の差入による支出37,200千円であり、主な資金増加要因は短期貸付金の回収による収入12,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は5,119千円(前年同期は1,789,664千円の増加)となりました。主な資金減少要因は長期借入金の返済による支出4,669千円であります。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69,387千円(前年同期比1.0%増)です。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動について2024年6月28日提出の有価証券報告書「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃貸借契約

 

契約会社

契約期間

契約の目的

㈱QDレーザ

自 2025年9月30日
至 2060年9月29日

レーザデバイス事業部移転

 

 

敷地面積

1,110㎡

建物延面積

1,531,70㎡

敷金

37,200千円

建設協力金(契約時元本額)

865,000千円

 

 (注)1.建設協力金は本物件の引渡しから5年間据置されるものとし、据置期間後、30年間均等の毎月末日払いにて返還されます。ただし、第1回目の返還額は3,400千円とし、第2回目以降は2,400千円となります。

2.建物の賃貸借は内装工事等を含まないため、本契約に伴い、今後、内装工事等の設備投資が必要となります。

3.2.の内装工事等のうち、内装工事については、約4億円の工事発注内示を行っております。