(注)１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2025年11月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち13,283株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭の払い込み又は財産の給付は要しないものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。なお、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付は要しないものであるため、資本金及び資本準備金の増減はありません。
2025年９月30日現在
（注）当社は、自己株式数（454株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2025年９月30日現在
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(３)株主との利害を共有することを目的とし、業務執行取締役（社外取締役を除く監査等委員でない取締役を意味する。以下同じ。）の報酬については、（１）基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（２）短期インセンティブとしての単年度賞与（業績に連動する金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（３）中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（業績に連動する非金銭報酬を意味する。以下同じ。）から構成することとし、持続的な業績向上を動機づけるものとしております。
・業績連動報酬の算定方法
①短期インセンティブとしての単年度賞与
各事業年度の売上高目標達成率によって算定するものとしており、当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。単年度賞与の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決議します。その後、支給時には、基準額に前年度の売上高目標達成率を乗じて算定した支給額を再度報酬諮問委員会に諮問し、取締役会はその答申を踏まえて支給額を決議しております。
②中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬
一定の評価期間（概ね２年から３年）の各事業年度の売上高目標、営業利益目標の達成率、株価の増減率に応じて、基準額から算定した株式数（基準交付株式数）に達成率等を乗じた権利確定株式数を算定し、その80％（端数切捨て）を株式にて支給します。残りの20％を納税資金として金銭にて支給します。なお、権利確定株式数は基準交付株式数の下限50％から上限200％の範囲とするように設定するものとしております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるとともに株主との利害共有の意識を高めるためであります。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の決定方法は、代表取締役が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各業務執行取締役の基準額を設定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで取締役会に付議します。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、基準額を決定します。その後、付与契約締結時には、基準額を直近の平均株価で除して算定した株数を取締役会において決議しております。