【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(中間貸借対照表関係)
1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2025年3月31日)
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当中間会計期間 (2025年9月30日)
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千円
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千円
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コミットメントラインの設定金額
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500,000
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500,000
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借入実行残高
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―
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―
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差引借入未実行残高
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500,000
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500,000
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2 財務制限条項
前事業年度(2025年3月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
当中間会計期間(2025年9月30日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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千円
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千円
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給与
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144,892
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153,654
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賞与引当金繰入額
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43,384
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47,067
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業績連動報酬引当金繰入額
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300
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3,412
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株式報酬費用
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△4,584
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3,514
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法定福利費
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23,920
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24,537
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減価償却費
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4,658
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6,429
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試作材料費
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21,200
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34,262
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貸倒引当金繰入額
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―
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△2,420
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(注)前中間会計期間における株式報酬費用には、権利確定前の事後交付型株式報酬の失効により戻入れられた株式報酬費用△6,488千円を含んでおります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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千円
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千円
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現金及び預金
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4,111,512
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3,566,662
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預入期間が3カ月を超える定期預金
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―
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―
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現金及び現金同等物
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4,111,512
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3,566,662
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額のうち、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
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貸借対照表計上額
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時価
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差額
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長期貸付金(注)
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378,617
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361,229
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△17,387
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差入保証金
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59,615
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37,203
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△22,411
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計
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438,232
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398,432
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△39,799
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(注)長期貸付金は建設協力金であります。
当中間会計期間(2025年9月30日)
(単位:千円)
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中間貸借対照表計上額
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時価
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差額
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長期貸付金(注)
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383,052
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328,455
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△54,597
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差入保証金
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46,431
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21,118
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△25,312
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計
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429,484
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349,574
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△79,910
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(注)長期貸付金は建設協力金であります。