当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
４．その他
③アイ・シグマ・パートナーズ株式会社との関係について
当社は、アイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合からの出資を受けていた結果、前事業年度末現在において、両ファンドで当社発行済株式総数の35.49％を保有しておりましたが、2021年９月13日付で、両ファンドが保有する当社の普通株式1,224,000株（2021年８月31日現在の発行済株式総数の32.31％、小数点以下第３位を四捨五入）をＨＥＲОＺ株式会社に対して譲渡した結果、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。
また、当社の社外取締役である福嶋恵理子がアイ・シグマ・パートナーズ株式会社の委託先であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社から派遣されておりましたが、2021年11月11日開催の臨時株主総会の終結の時をもって、福嶋恵理子は当社の取締役を退任いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,645,318千円となり、前事業年度末に比べ348,620千円減少しました。これは主に、商品が38,714千円、流動資産その他が64,617千円増加し、現金及び預金が268,072千円、のれんが194,857千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,695,834千円となり、前事業年度末に比べ406,920千円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円増加し、未払法人税等が82,913千円、長期借入金が1,800,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,949,483千円となり、前事業年度末に比べ58,300千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が191,369千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、7,011,662千円となり、前事業年度末に比べ204,503千円減少しました。これは主に、その他の流動資産が62,951千円増加し、現金及び現金同等物が268,072千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,835,939千円となり、前事業年度末に比べ430,859千円減少しました。これは主に、流動負債の借入金が1,509,801千円増加し、非流動負債のリース負債が55,362千円及び非流動負債の借入金が1,786,677千円減少したことによります。
（資本）
当第３四半期会計期間末における資本合計は、4,175,723千円となり、前事業年度末に比べ226,356千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が357,917千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたワクチンの接種拡大により経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、新たに変異株の存在が確認されたこともあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などから、企業のシステム・ネットワークの環境が大きく変化する中で、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視して参ります。
以上の結果、当社においては、インテグレーションサービスにおいて、緊急事態宣言長期化の影響を受けたものの、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率（0.78％）（注）により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。各段階利益につきましては、売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長に向けた投資として営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。
この結果、日本基準に準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,923,815千円（前年同期比0.8％増）、営業利益370,302千円（前年同期比10.3％減）、経常利益355,237千円（前年同期比10.7％減）、四半期純利益191,369千円（前年同期比11.4％減）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間の業績は、売上収益1,923,815千円（前年同期比0.8％増）、営業利益555,400千円(同7.2％減)、税引前四半期利益516,870千円（同7.0％減）、四半期利益357,917千円（同7.2％減）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝当第３四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×９）
(3）キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ268,072千円減少し、当第３四半期会計期間末には325,858千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、279,557千円（前年同期は260,969千円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益516,870千円、減価償却費及び償却費93,914千円、主な減少は、棚卸資産の増加額40,345千円、その他の流動資産の増加額62,951千円、法人所得税の支払額221,893千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、75,290千円（前年同期は84,749千円の使用）となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出65,995千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、472,210千円（前年同期は352,849千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出300,000千円、配当金の支払による支出148,013千円、リース負債の返済による支出33,937千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,557千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「ＨＥＲＯＺ」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。
（１）目的及び理由
当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。
ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。
今般、「ＨＥＲＯＺが保有するAI人材」×「当社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しました。
（２）業務提携の内容
当社及びＨＥＲＯＺは、当社が有する産業ドメイン知識、データといった経営資源、ＨＥＲＯＺが有するAI技術を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。
（３）資本提携の内容
ＨＥＲＯＺは、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合が保有する当社の普通株式1,224,000株（2021年８月31日現在の発行済株式総数の32.31％、小数点以下第３位を四捨五入）を総額1,958,400千円（１株につき1,600円）にて2021年９月13日付で取得いたしました。
これにより、ＨＥＲＯＺは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
（４）資本提携先の相手先の概要
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① |
名称 |
ＨＥＲＯＺ株式会社 |
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② |
所在地 |
東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ 林 隆弘 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ 髙橋 知裕 |
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④ |
事業内容 |
AI技術を活用したサービスの企画・開発・運用 |
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⑤ |
資本金 |
2,276,959千円（2021年４月30日現在） |
（５）取締役候補者の指名権に関する合意内容
本資本業務提携契約において、ＨＥＲＯＺが保有する当社株式の数が、議決権保有比率で20%以上の場合には、ＨＥＲＯＺは当社の取締役候補者１名を指名することができ、当社は、ＨＥＲＯＺの要請に基づき、井口圭一氏を取締役候補者とする議案を2021年11月11日開催の臨時株主総会に諮った結果、当該議案は承認可決されました。
詳しくは、「第３ 提出会社の状況 ２ 役員の状況」をご参照ください。