第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	389,846	903,622
売掛金	464,780	449,943
商品	85,116	134,008
貯蔵品	132,988	212,101
その他	178,042	186,951
貸倒引当金	△32	△31
流動資産合計	1,250,742	1,886,596
固定資産
有形固定資産	101,035	97,627
無形固定資産
のれん	3,750,013	3,555,155
その他	242,733	286,646
無形固定資産合計	3,992,747	3,841,801
投資その他の資産	359,506	339,405
固定資産合計	4,453,289	4,278,835
資産合計	5,704,031	6,165,431
負債の部
流動負債
買掛金	113,436	58,415
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,800,000	200,000
賞与引当金	16,631	9,679
未払法人税等	93,513	50,064
その他	275,429	259,873
流動負債合計	2,299,010	578,033
固定負債
長期借入金	-	1,350,000
資産除去債務	18,384	18,420
その他	347,807	327,764
固定負債合計	366,191	1,696,185
負債合計	2,665,201	2,274,218
純資産の部
株主資本
資本金	330,018	749,558
資本剰余金	1,573,318	1,992,858
利益剰余金	1,135,542	1,148,882
自己株式	△49	△85
株主資本合計	3,038,829	3,891,212
純資産合計	3,038,829	3,891,212
負債純資産合計	5,704,031	6,165,431

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,923,815	1,984,805
売上原価	739,928	818,535
売上総利益	1,183,886	1,166,270
販売費及び一般管理費	813,584	791,795
営業利益	370,302	374,475
営業外収益
受取利息	2	1
その他	87	1,503
営業外収益合計	89	1,505
営業外費用
支払利息	12,480	11,076
支払手数料	750	749
為替差損	1,729	11,038
株式交付費	-	21,013
その他	194	0
営業外費用合計	15,154	43,879
経常利益	355,237	332,101
税引前四半期純利益	355,237	332,101
法人税、住民税及び事業税	142,215	142,477
法人税等調整額	21,653	22,637
法人税等合計	163,868	165,114
四半期純利益	191,369	166,986

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（2022年２月28日）

前事業年度末における１年内返済予定の長期借入金1,800,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。

①利益維持

2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。

②純資産制限

2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。

２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	43,519千円	64,046千円
のれんの償却額	194,857	194,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月29日 定時株主総会	普通株式	148,555	39.44	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	153,647	40.44	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月27日付で、HEROZ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が418,190千円、資本剰余金が418,190千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が749,558千円、資本剰余金が1,992,858千円となっております。

（金融商品関係）

金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
売上高	千円	千円
マネージドセキュリティサービス	1,622,369	1,678,359
インテグレーションサービス	301,445	306,445
顧客との契約から生じる収益	1,923,815	1,984,805
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,923,815	1,984,805

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	50円63銭	42円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	191,369	166,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	191,369	166,986
普通株式の期中平均株式数（株）	3,779,997	3,969,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円55銭	41円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,472	104,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】

（１）【要約四半期財政状態計算書】

	注記	前事業年度 （2022年２月28日）		当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
		千円		千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物		389,846		903,622
営業債権及びその他の債権		464,748		449,912
棚卸資産		218,104		346,109
その他の流動資産		176,377		185,285
流動資産合計		1,249,077		1,884,930
非流動資産
有形固定資産	８	206,726		152,545
のれん	８	5,054,613		5,054,613
無形資産	８	242,733		286,646
その他の金融資産		63,384		63,384
繰延税金資産		131,673		119,408
その他の非流動資産		173,860		177,439
非流動資産合計		5,872,992		5,854,037
資産合計		7,122,069		7,738,968

	注記	前事業年度 （2022年２月28日）		当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
		千円		千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	13	1,786,677		200,000
営業債務及びその他の債務		134,211		79,369
未払法人所得税等		93,513		50,064
その他の流動負債		389,580		347,798
流動負債合計		2,403,981		677,233
非流動負債
借入金	13	-		1,350,000
リース負債		28,837		-
引当金		18,384		18,420
その他の非流動負債		347,807		327,764
非流動負債合計		395,029		1,696,185
負債合計		2,799,011		2,373,418
資本
資本金		330,018		749,558
資本剰余金		1,641,719		2,047,722
利益剰余金		2,351,369		2,568,355
自己株式		△49		△85
資本合計		4,323,058		5,365,550
負債及び資本合計		7,122,069		7,738,968

（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】

【要約四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	注記	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
		千円		千円
売上収益	11	1,923,815		1,984,805
売上原価		727,100		803,607
売上総利益		1,196,715		1,181,198
販売費及び一般管理費		641,207		617,883
その他の収益		87		1,503
その他の費用		194		0
営業利益		555,400		564,818
金融収益		2		1
金融費用		38,533		36,639
税引前四半期利益		516,870		528,180
法人所得税費用		158,952		157,547
四半期利益		357,917		370,632
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	94.69		93.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	90.81		90.99

【第３四半期会計期間】

	注記	前第３四半期会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)		当第３四半期会計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
		千円		千円
売上収益		640,106		647,587
売上原価		236,103		264,366
売上総利益		404,002		383,221
販売費及び一般管理費		211,684		204,367
その他の収益		23		24
営業利益		192,342		178,878
金融費用		12,689		5,835
税引前四半期利益		179,652		173,043
法人所得税費用		55,256		47,777
四半期利益		124,395		125,265
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	32.82		29.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	31.61		28.46

【要約四半期包括利益計算書】

【第３四半期累計期間】

	注記	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
		千円		千円
四半期利益		357,917		370,632
その他の包括利益		-		-
四半期包括利益		357,917		370,632

【第３四半期会計期間】

	注記	前第３四半期会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)		当第３四半期会計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
		千円		千円
四半期利益		124,395		125,265
その他の包括利益		-		-
四半期包括利益		124,395		125,265

（３）【要約四半期持分変動計算書】

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2021年３月１日時点の残高		320,072		1,629,850		1,999,444		-		3,949,366
四半期利益		-		-		357,917		-		357,917
その他の包括利益		-		-		-		-		-
四半期包括利益合計		-		-		357,917		-		357,917
自己株式の取得		-		-		-		△49		△49
配当金	10	-		-		△148,555		-		△148,555
新株予約権の行使		5,270		5,270		-		-		10,540
株式に基づく報酬取引		2,498		4,005		-		-		6,503
所有者との取引額合計		7,768		9,275		△148,555		△49		△131,561
2021年11月30日時点の残高		327,840		1,639,125		2,208,806		△49		4,175,723

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		合計
		千円		千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高		330,018		1,641,719		2,351,369		△49		4,323,058
四半期利益		-		-		370,632		-		370,632
その他の包括利益		-		-		-		-		-
四半期包括利益合計		-		-		370,632		-		370,632
新株の発行	９	418,190		403,610		-		-		821,800
自己株式の取得		-		-		-		△36		△36
配当金	10	-		-		△153,647		-		△153,647
新株予約権の行使		1,350		1,350		-		-		2,700
株式に基づく報酬取引		-		1,042		-		-		1,042
所有者との取引額合計		419,540		406,003		△153,647		△36		671,859
2022年11月30日時点の残高		749,558		2,047,722		2,568,355		△85		5,365,550

（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
		千円		千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		516,870		528,180
減価償却費及び償却費		93,914		114,819
金融収益		△2		△1
金融費用		38,533		36,639
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,345		△128,005
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,095		14,835
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△62,951		△8,372
その他の非流動資産の増減額（△は増加）		2,613		△3,568
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		14,894		△55,791
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△36,970		△16,122
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		△19,282		△20,042
その他		2,662		△7,304
小計		514,032		455,266
利息の受取額		2		1
利息の支払額		△12,582		△11,698
法人所得税の支払額		△221,893		△184,801
営業活動によるキャッシュ・フロー		279,557		258,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△9,295		△19,223
無形資産の取得による支出		△65,995		△84,376
投資活動によるキャッシュ・フロー		△75,290		△103,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	９	-		815,366
新株予約権の行使による収入		10,540		2,700
長期借入れによる収入		-		1,600,000
長期借入金の返済による支出		△300,000		△1,850,000
リース負債の返済による支出		△33,937		△55,362
自己株式の取得による支出		△49		△36
配当金の支払額	10	△148,013		△153,302
その他		△750		△749
財務活動によるキャッシュ・フロー		△472,210		358,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△267,943		513,781
現金及び現金同等物の期首残高		593,930		389,846
現金及び現金同等物に係る換算差額		△129		△5
現金及び現金同等物の四半期末残高		325,858		903,622

【要約四半期財務諸表注記】

１．報告企業

バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2022年11月30日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、HEROZ株式会社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2022年９月27日に払込が完了したことにより、HEROZ株式会社は新たに当社の親会社となりました。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期財務諸表は2023年１月11日の取締役会によって承認されております。

当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。

(2）測定の基礎

当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

該当事項はありません。

３．重要な会計方針

本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第３四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。

５．事業の季節性

該当事項はありません。

６．事業セグメント

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

７．企業結合

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

	有形固定資産 （自己所有）		使用権資産		のれん		無形資産
	千円		千円		千円		千円
2021年３月１日時点の残高	142,279		150,952		5,054,613		173,412
取得	9,295		-		-		7,907
内部開発	-		-		-		61,389
売却又は処分	-		-		-		-
減価償却費又は償却費	△27,933		△46,541		-		△19,439
2021年11月30日時点の残高	123,640		104,410		5,054,613		223,270

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

	有形固定資産 （自己所有）		使用権資産		のれん		無形資産
	千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高	118,289		88,436		5,054,613		242,733
取得	20,970		-		-		15,950
内部開発	-		-		-		69,376
売却又は処分	-		-		-		-
科目振替	△1,746		-		-		-
減価償却費又は償却費	△25,483		△47,921		-		△41,414
2022年11月30日時点の残高	112,030		40,515		5,054,613		286,646

無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。

９．資本金及びその他の資本項目

当社は、2022年９月27日付で、HEROZ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が418,190千円、資本剰余金が403,610千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が749,558千円、資本剰余金が2,047,722千円となっております。

10．配当金

(1）配当金支払額

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月29日 定時株主総会	普通株式	148,555	39.44	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	153,647	40.44	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

11．売上収益

当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。

マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario Secure Router)）

当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)

当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。

VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
	千円	千円
マネージドセキュリティサービス	1,622,369	1,678,359
インテグレーションサービス	301,445	306,445
合計	1,923,815	1,984,805

12．１株当たり利益

（第３四半期累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	357,917	370,632
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	357,917	370,632
加重平均普通株式数（株）	3,779,997	3,969,162
基本的１株当たり四半期利益（円）	94.69	93.38

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	357,917	370,632
四半期利益調整額（千円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	357,917	370,632
加重平均普通株式数（株）	3,779,997	3,969,162
普通株式増加数
新株予約権（株）	161,472	104,046
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	3,941,470	4,073,208
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	90.81	90.99

（第３四半期会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期会計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期会計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）	124,395	125,265
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）	-	-
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	124,395	125,265
加重平均普通株式数（株）	3,790,355	4,309,882
基本的１株当たり四半期利益（円）	32.82	29.06

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期会計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期会計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	124,395	125,265
四半期利益調整額（千円）	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（千円）	124,395	125,265
加重平均普通株式数（株）	3,790,355	4,309,882
普通株式増加数
新株予約権（株）	144,465	91,588
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	3,934,820	4,401,471
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	31.61	28.46

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）				当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定する金融負債
借入金	1,786,677		1,800,080		1,550,000		1,549,893
合計	1,786,677		1,800,080		1,550,000		1,549,893

(注)上記の公正価値はレベル２に分類しております。

14．後発事象

該当事項はありません。

３【その他】

該当事項はありません。