第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

回次

第10期

中間会計期間

第11期

中間会計期間

第10期

会計期間

自2024年3月1日

至2024年8月31日

自2025年3月1日

至2025年8月31日

自2024年3月1日

至2025年2月28日

売上高

(千円)

1,354,424

1,419,372

2,667,539

経常利益

(千円)

134,879

176,348

205,677

中間(当期)純利益

(千円)

50,965

80,793

72,049

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

751,798

751,798

751,798

発行済株式総数

(株)

4,522,961

4,522,961

4,522,961

純資産額

(千円)

3,796,046

3,897,923

3,817,130

総資産額

(千円)

5,527,889

5,322,451

5,325,076

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.28

17.88

15.94

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.23

17.80

15.89

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.67

73.24

71.68

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

132,527

247,697

263,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,900

67,825

125,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

100,349

100,229

200,411

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

794,578

839,557

759,914

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

 

(参考情報)

IFRSに基づく経営指標等

回次

第10期

中間会計期間

第11期

中間会計期間

第10期

会計期間

自2024年3月1日

至2024年8月31日

自2025年3月1日

至2025年8月31日

自2024年3月1日

至2025年2月28日

売上収益

(千円)

1,354,424

1,419,372

2,667,539

税引前中間利益又は税引前利益

(千円)

265,378

306,191

477,175

中間(当期)利益

(千円)

182,792

214,235

342,233

中間(当期)包括利益

(千円)

182,792

214,235

342,233

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

751,798

751,798

751,798

発行済株式総数

(株)

4,522,961

4,522,961

4,522,961

資本合計

(千円)

5,731,334

6,106,256

5,891,882

総資産額

(千円)

7,676,886

7,813,171

7,576,240

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

40.45

47.40

75.72

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

40.26

47.20

75.46

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.66

78.15

77.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

180,073

294,994

359,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

59,900

67,825

125,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

147,895

147,525

296,439

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

794,578

839,557

759,914

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、IFRSにより作成された要約中間財務諸表及び財務諸表に基づいております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。