当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、5,322,451千円となり、前事業年度末に比べ2,625千円減少しました。これは主に、現金及び預金が79,643千円、売掛金が59,076千円、貯蔵品が64,326千円増加し、流動資産のその他が19,425千円、のれんが129,905千円、投資その他の資産が57,621千円減少したことによります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,424,527千円となり、前事業年度末に比べ83,418千円減少しました。これは主に、未払法人税等が82,847千円増加し、賞与引当金が19,168千円、長期借入金が100,000千円、固定負債のその他が34,714千円減少したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、3,897,923千円となり、前事業年度末に比べ80,793千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が80,793千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、7,813,171千円となり、前事業年度末に比べ236,930千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が79,643千円、棚卸資産が77,506千円、有形固定資産が112,735千円増加したことによります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、1,706,914千円となり、前事業年度末に比べ22,555千円増加しました。これは主に、未払法人所得税等が82,847千円、リース負債が54,500千円増加し、非流動負債の借入金が100,000千円減少したことによります。
（資本）
当中間会計期間末における資本合計は、6,106,256千円となり、前事業年度末に比べ214,374千円増加しました。これは主に、中間利益の計上により利益剰余金が214,235千円増加したことによります。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策やインバウンド需要の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国における通商政策による世界経済への影響など懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、依然として一般企業や病院等を狙うランサムウェアによる被害やサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が報告されております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もありセキュリティ対策の需要が拡大しております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害から企業の情報資産を守るデータバックアップ（VDaP）等のセキュリティBPOサービスを提供しております。2025年８月からは中堅・中小企業のランサムウェアによる業務停止などの経営リスクに対応するランサムウェア対策パッケージを提供しております。
当社は、中期経営方針のもと「提供サービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。
このような状況のもと、売上収益は、セキュリティBPOサービスではストック型の収益と、その低解約率（0.71％）（注１）、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前年同期比では増収となりました。また、中期経営方針に基づく事業投資や運用コストは増加となりましたが、増収の効果により各種段階利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当中間会計期間の業績は、売上高1,419,372千円（前年同期比4.8％増）、営業利益182,132千円(同29.5％増)、経常利益176,348千円(同30.7％増）、中間純利益80,793千円（同58.5％増）となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益1,419,372千円（前年同期比4.8％増）、営業利益313,556千円(同14.7％増)、税引前中間利益306,191千円(同15.4％増）、中間利益214,235千円（同17.2％増）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注１)解約率（金額ベース）＝当中間会計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×６）
(注２)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(3）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79,643千円増加し、当中間会計期間末には839,557千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、247,697千円（前年同期は132,527千円の収入）となりました。主な増加は、中間純利益173,801千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、貯蔵品の増加額64,326千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、67,825千円（前年同期は59,900千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出42,530千円、無形固定資産の取得による支出20,341千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、100,229千円（前年同期は100,349千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間会計期間における資金は、前事業年度末に比べ79,643千円増加し、当中間会計期間末には839,557千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、294,994千円（前年同期は180,073千円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益306,191千円、減価償却費及び償却費99,268千円、主な減少は、棚卸資産の増加額77,506千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、67,825千円（前年同期は59,900千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出42,530千円、無形資産の取得による支出20,341千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、147,525千円（前年同期は147,895千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、リース負債の返済による支出47,296千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、14,725千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。