第４【経理の状況】

１．中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編又は第１編及び第５編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　なお、本報告書の中間財務諸表及び要約中間財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年２月28日)

当中間会計期間

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

759,914

839,557

売掛金

452,063

511,140

仕掛品

5,665

18,846

貯蔵品

138,884

203,210

その他

211,602

192,176

流動資産合計

1,568,131

1,764,931

固定資産

 

 

有形固定資産

119,909

121,766

無形固定資産

 

 

のれん

2,970,581

2,840,676

その他

337,466

323,710

無形固定資産合計

3,308,048

3,164,387

投資その他の資産

328,987

271,365

固定資産合計

3,756,945

3,557,519

資産合計

5,325,076

5,322,451

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

81,957

85,194

１年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

賞与引当金

21,245

2,077

未払法人税等

12,572

95,419

その他

195,010

179,365

流動負債合計

510,785

562,057

固定負債

 

 

長期借入金

900,000

800,000

資産除去債務

18,529

18,553

その他

78,630

43,916

固定負債合計

997,160

862,470

負債合計

1,507,946

1,424,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

751,798

751,798

資本剰余金

1,995,098

1,995,098

利益剰余金

1,070,318

1,151,111

自己株式

△85

△85

株主資本合計

3,817,130

3,897,923

純資産合計

3,817,130

3,897,923

負債純資産合計

5,325,076

5,322,451

 

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年３月１日

至　2024年８月31日)

当中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

売上高

1,354,424

1,419,372

売上原価

650,524

690,548

売上総利益

703,899

728,823

販売費及び一般管理費

※ 563,271

※ 546,690

営業利益

140,627

182,132

営業外収益

 

 

受取利息

63

768

為替差益

-

80

その他

1,520

953

営業外収益合計

1,583

1,803

営業外費用

 

 

支払利息

5,476

7,587

為替差損

1,855

-

営業外費用合計

7,332

7,587

経常利益

134,879

176,348

特別損失

 

 

減損損失

-

2,546

特別損失合計

-

2,546

税引前中間純利益

134,879

173,801

法人税、住民税及び事業税

42,619

92,369

法人税等調整額

41,294

639

法人税等合計

83,913

93,008

中間純利益

50,965

80,793

 

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年３月１日

至　2024年８月31日)

当中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

134,879

173,801

減価償却費

56,277

60,225

のれん償却額

129,905

129,905

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,056

△19,168

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△32

204

契約損失引当金の増減額（△は減少）

△50,597

-

減損損失

-

2,546

受取利息

△63

△768

支払利息

5,476

7,587

売上債権の増減額（△は増加）

△22,483

△59,076

貯蔵品の増減額（△は増加）

37,985

△64,326

商品の増減額（△は増加）

5,134

-

製品及び仕掛品増減額（△は増加）

-

△13,180

仕入債務の増減額（△は減少）

4,022

4,922

その他

△103,875

41,731

小計

195,572

264,403

利息の受取額

63

768

利息の支払額

△5,471

△7,491

法人税等の支払額

△57,635

△9,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,527

247,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△27,689

△42,530

無形固定資産の取得による支出

△31,281

△20,341

その他

△930

△4,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,900

△67,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△100,000

△100,000

配当金の支払額

△349

△229

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,349

△100,229

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△27,722

79,643

現金及び現金同等物の期首残高

822,301

759,914

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 794,578

※ 839,557

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（中間貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年２月28日）

当中間会計期間

（2025年８月31日）

当座貸越極度額の総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

1,100,000

1,100,000

 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

給料及び手当

179,978千円

179,402千円

のれん償却額

129,905

129,905

賞与引当金繰入額

23,015

2,077

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

現金及び預金勘定

794,578千円

839,557千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

794,578

839,557

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

金融商品関係の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

　該当事項はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

売上高

千円

千円

セキュリティBPOサービス

1,168,913

1,232,936

インテグレーションサービス

185,511

186,435

顧客との契約から生じる収益

1,354,424

1,419,372

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

1,354,424

1,419,372

（注）前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日）

(1）１株当たり中間純利益

11円28銭

17円88銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

50,965

80,793

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る中間純利益（千円）

50,965

80,793

普通株式の期中平均株式数（株）

4,519,340

4,519,842

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

11円23銭

17円80銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

20,763

19,264

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

-

 

 

-

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【国際会計基準による要約中間財務諸表】

（１）【要約中間財政状態計算書】

 

注記

前事業年度

（2025年２月28日）

 

当中間会計期間

（2025年８月31日）

 

 

千円

 

千円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

759,914

 

839,557

営業債権及びその他の債権

 

452,076

 

511,142

棚卸資産

 

144,550

 

222,057

その他の流動資産

 

211,581

 

191,888

流動資産合計

 

1,568,123

 

1,764,644

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

８

282,412

 

395,147

のれん

８

5,054,613

 

5,054,613

無形資産

８

337,466

 

323,710

その他の金融資産

 

65,253

 

70,206

繰延税金資産

 

93,047

 

91,041

その他の非流動資産

 

175,322

 

113,806

非流動資産合計

 

6,008,117

 

6,048,526

資産合計

 

7,576,240

 

7,813,171

 

 

 

注記

前事業年度

（2025年２月28日）

 

当中間会計期間

（2025年８月31日）

 

 

千円

 

千円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

12

200,000

 

200,000

営業債務及びその他の債務

 

118,688

 

120,327

未払法人所得税等

 

12,572

 

95,419

その他の流動負債

 

285,544

 

303,803

流動負債合計

 

616,805

 

719,551

非流動負債

 

 

 

 

借入金

12

900,000

 

800,000

リース負債

 

70,392

 

124,893

引当金

 

18,529

 

18,553

その他の非流動負債

 

78,630

 

43,916

非流動負債合計

 

1,067,552

 

987,363

負債合計

 

1,684,358

 

1,706,914

資本

 

 

 

 

資本金

 

751,798

 

751,798

資本剰余金

 

2,052,155

 

2,052,295

利益剰余金

 

3,088,013

 

3,302,248

自己株式

 

△85

 

△85

資本合計

 

5,891,882

 

6,106,256

負債及び資本合計

 

7,576,240

 

7,813,171

 

（２）【要約中間損益計算書及び要約中間包括利益計算書】

【要約中間損益計算書】

 

注記

 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 

 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

 

 

千円

 

千円

売上収益

10

1,354,424

 

1,419,372

売上原価

 

640,392

　

673,064

売上総利益

 

714,032

　

746,307

販売費及び一般管理費

 

442,163

 

431,183

その他の収益

 

1,520

 

979

その他の費用

 

-

 

2,546

営業利益

 

273,389

　

313,556

金融収益

 

63

 

849

金融費用

 

8,074

　

8,215

税引前中間利益

 

265,378

　

306,191

法人所得税費用

 

82,585

 

91,955

中間利益

 

182,792

　

214,235

 

 

 

 

 

１株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

11

40.45

 

47.40

希薄化後１株当たり中間利益（円）

11

40.26

 

47.20

 

【要約中間包括利益計算書】

 

注記

 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 

 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

 

 

千円

 

千円

中間利益

 

182,792

 

214,235

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

-

 

-

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

182,792

 

214,235

 

（３）【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2024年３月１日時点の残高

 

750,868

 

2,051,600

 

2,745,780

 

△85

 

5,548,163

中間利益

 

-

 

-

 

182,792

 

-

 

182,792

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

182,792

 

-

 

182,792

新株の発行

 

930

 

930

 

-

 

-

 

1,861

株式に基づく報酬取引

 

-

 

△1,482

 

-

 

-

 

△1,482

所有者との取引額合計

 

930

 

△551

 

-

 

-

 

379

2024年８月31日時点の残高

 

751,798

 

2,051,048

 

2,928,573

 

△85

 

5,731,334

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2025年３月１日時点の残高

 

751,798

 

2,052,155

 

3,088,013

 

△85

 

5,891,882

中間利益

 

-

 

-

 

214,235

 

-

 

214,235

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

214,235

 

-

 

214,235

株式に基づく報酬取引

 

-

 

139

 

-

 

-

 

139

所有者との取引額合計

 

-

 

139

 

-

 

-

 

139

2025年８月31日時点の残高

 

751,798

 

2,052,295

 

3,302,248

 

△85

 

6,106,256

 

（４）【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

 前中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日)

 

 当中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

 

 

千円

 

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

265,378

 

306,191

減価償却費及び償却費

 

95,856

 

99,268

引当金の増減額（△は減少）

 

△50,597

 

-

金融収益

 

△63

 

△849

金融費用

 

8,074

 

8,215

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

43,120

 

△77,506

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

△24,636

 

△59,065

その他の流動資産の増減額（△は増加）

 

△44,355

 

16,934

その他の非流動資産の増減額（△は増加）

 

2,840

 

61,516

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

9,822

 

13,638

その他の流動負債の増減額（△は減少）

 

△8,192

 

△26,484

その他の非流動負債の増減額（△は減少）

 

△54,354

 

△34,714

その他

 

△1,452

 

2,765

小計

 

241,439

 

309,909

利息の受取額

 

63

 

768

利息の支払額

 

△6,213

 

△8,120

法人所得税の支払額

 

△55,216

 

△7,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

180,073

 

294,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△27,689

 

△42,530

無形資産の取得による支出

 

△31,281

 

△20,341

その他

 

△930

 

△4,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△59,900

 

△67,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△100,000

 

△100,000

リース負債の返済による支出

 

△47,545

 

△47,296

配当金の支払額

 

△349

 

△229

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△147,895

 

△147,525

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△27,722

 

79,643

現金及び現金同等物の期首残高

 

822,301

 

759,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

-

 

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

794,578

 

839,557

 

【要約中間財務諸表注記】

１．報告企業

　バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2025年８月31日に終了する当社の要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10．売上収益」に記載しております。

 
２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、財務諸表等規則第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間財務諸表は2025年10月14日に代表取締役社長斧江章一によって承認されております。

　当社は子会社を有しないことから、要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

(2）測定の基礎

　当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

 

(4）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

 
３．重要性がある会計方針

　本要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

　上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

　本要約中間財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。

 
５．事業の季節性

　該当事項はありません。

 
６．事業セグメント

　当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 
７．企業結合

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

 
８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

 

有形固定資産

（自己所有）

 

使用権資産

 

のれん

 

無形資産

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2024年３月１日時点の残高

139,218

 

88,448

 

5,054,613

 

343,683

取得

28,296

 

109,053

 

-

 

6,170

内部開発

-

 

-

 

-

 

106,225

売却又は処分

-

 

-

 

-

 

-

科目振替

-

 

-

 

-

 

△80,954

減価償却費又は償却費

△21,795

 

△42,847

 

-

 

△31,213

2024年８月31日時点の残高

145,719

 

154,654

 

5,054,613

 

343,911

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

有形固定資産

（自己所有）

 

使用権資産

 

のれん

 

無形資産

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2025年３月１日時点の残高

164,797

 

117,615

 

5,054,613

 

337,466

取得

32,215

 

149,920

 

-

 

2,350

内部開発

-

 

-

 

-

 

16,863

売却又は処分

-

 

-

 

-

 

-

科目振替

-

 

-

 

-

 

△556

減価償却費又は償却費

△25,386

 

△44,014

 

-

 

△29,867

減損損失

-

 

-

 

-

 

△2,546

2025年８月31日時点の残高

171,626

 

223,521

 

5,054,613

 

323,710

　無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。

 
９．配当金

(1）配当金支払額

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

 

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

 
10．売上収益

　当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。

 

セキュリティBPOサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario Secure Router)）

　当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

 

インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)

　当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。

　VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

 

　商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

 

千円

千円

セキュリティBPOサービス

1,168,913

1,232,936

インテグレーションサービス

185,511

186,435

合計

1,354,424

1,419,372

 

11．１株当たり利益

（中間会計期間）

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当社の普通株主に帰属する中間利益（千円）

182,792

214,235

当社の普通株主に帰属しない中間利益（千円）

-

-

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（千円）

182,792

214,235

 

 

 

加重平均普通株式数（株）

4,519,340

4,519,842

基本的１株当たり中間利益（円）

40.45

47.40

 

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間会計期間

（自　2024年３月１日

至　2024年８月31日）

当中間会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（千円）

182,792

214,235

中間利益調整額（千円）

-

-

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益（千円）

182,792

214,235

 

 

 

加重平均普通株式数（株）

4,519,340

4,519,842

普通株式増加数

 

 

新株予約権（株）

20,763

19,264

希薄化後の加重平均普通株式数（株）

4,540,103

4,539,106

希薄化後１株当たり中間利益（円）

40.26

47.20

 
12．金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

 

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

（1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

（2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年２月28日）

 

当中間会計期間

（2025年８月31日）

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

1,100,000

 

1,099,845

 

1,000,000

 

999,879

合計

1,100,000

 

1,099,845

 

1,000,000

 

999,879

（注）上記の公正価値はレベル２に分類しております。

 
13．後発事象

　該当事項はありません。

 

３【その他】

　該当事項はありません。