第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は下記のとおり企業理念を策定しております。
・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。
・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。
・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。
・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。
・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。
・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。
当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としています。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。
当社の事業には下記のような特徴があります。
① 実演販売の力
当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。
なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。
・営業力
実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。
・広告宣伝力
実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。
・商品企画力
当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。
② 育成システム
当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。
③ 独自の販売戦略
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。
(2) 経営環境
当社が属する日用品の卸売市場は、消費マインドの足踏みや生活防衛意識の高まり等による個人消費の伸び悩みに加え、主力商品においても、後発同カテゴリー商品の乱立乱売による消費の分散等、先行き不透明な状況で推移しております。又、インターネット及びスマートフォンの普及によるEC市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化し、消費者が主体的に商品に係る情報を収集することで商品の淘汰が進むとともに、SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが消費者の購買行動において大きな役割を担うようになってきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費者の行動様式が大きく変化してきており、購買行動の実店舗からEC市場へのシフトが加速しております。
このような環境の中、当社では実演販売で培った「売れる経験」を基にBtoB事業からBtoC事業へ経営リソースの比重をシフトしていくことで、商品の企画を行い、商品企画から販売までを自社で行う体制を強化していく方針であります。
具体的な戦略は、以下のとおりです。
(3) 経営戦略
① デモカウ事業強化
スマートフォンの普及とともに消費者は店舗やECサイトなどと一方的に接触するのではなく、最安値の店舗やSNSでの口コミを検索するなど、様々な手段を通じて購買を検討し購入場所を決定する傾向が強まっております。このような昨今の消費者の消費行動の変化に伴い、デモカウ事業においてはソラマチ店舗・ECサイト・SNSの公式アカウントなどの、あらゆる手段で消費者と接点を持つオムニチャネル戦略を推進するとともに、ソラマチ店舗とECサイト間の連携を強化することで当社のBtoC事業の拡大を図ってまいります。デモカウ事業の販売経路をよりシームレスに統合することで、顧客の利便性を向上させるとともに、ソラマチ店舗とECサイト間のシナジー効果によって、それぞれが持つ特性をより効果的に活かすことができると考えております。具体的には、ECサイトで注文した商品をソラマチ店舗で受け取ることができる「店舗受取サービス」や、ソラマチ店舗からの生配信動画をECサイト上で観覧できる「実演生Live」など、顧客とのタッチポイントを増加させる仕掛けを計画しております。また、オムニチャネル戦略を推進するにあたり、より多くのスケールメリットを得るために未だ出店していないエリアへの店舗展開を検討してまいります。その他、在庫管理システム、直営店舗における来店顧客数や顧客の動線を分析するシステム、電話にて注文を自動受付するIVRシステム、スマートフォンアプリ開発など、利便性向上のためのIT投資を積極的に実施してまいります。
② 商品企画強化
自社内に蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制を整備し、自社直営店舗「デモカウ」を未だ出店していないエリアへ店舗展開することで消費者ニーズを踏まえた商品企画のできる実演販売士を育成する機会とするとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで、自社における商品企画力の強化を図ってまいります。
③ インフルエンサーの育成
当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーを育成することが重要となります。今後は「売の極意塾」等といった実演販売士育成講座の強化等を通して、テレビの通販番組や情報番組を始めとして、SNS、動画投稿サイト等といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーの育成を強化してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
(5) 対処すべき課題
① 人材の育成及び販売チャネルの強化
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画できる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した”売れた商品”、”売れなかった商品”、”お客様の声”等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する影響力を行使するインフルエンサーとしての役割を担っております。
当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。
そして実演販売を行った商品の販売ができる販売元としての事業を拡充するため、TV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウといった販売チャネルの強化を行っております。
② 商品企画力の強化
当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。このような体制のもと、当社が培った日用品を中心とする家庭向け商品の知見を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者行動の変化に対応した商品企画を推進してまいります。
③ 拠点の充実
当社では、事業拡大のため、本社を増床し、採用余力を強化する方針であります。また、現在、外部倉庫業者と契約しておりますが、インターネット通販の拡充にあわせ、販売活動の合理化・経費節減のため、倉庫等物流を拡充する方針であります。
④ 安定した在庫確保
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済環境の影響について
当社は、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなど複数の販売形態で商品販売を行っており、消費者の消費行動の変化の影響を受けないように努めておりますが、景気動向や消費税増税による消費者マインドの低下等、外部経済環境の変動により消費者の需要が減少した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は販売形態によりTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーションなどを行う会社と競合関係にあると考えております。当社は実演販売士を組織的に擁し、消費者の商品への関心を活性化させるという点でこれらの会社に比べ優位性を有しているものと認識しております。しかしながら、今後において有力な販売手法の登場等により当社の商品販売の競争力が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要商品への依存について
当社では主要商品の売上が全体に占める割合が高くなっております。したがって、１商品又は数商品の販売が顧客の需要の低下等により減少した場合や商品の仕入が何らかの理由により困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品販売においては当社実演販売士によるメディア出演の影響を受けやすいため、メディア出演をきっかけとしてヒット商品が生まれることにより当社の売上が変動し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫リスクについて
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めております。消費者需要の減少により、顧客の所要数量が減少した場合には、たな卸資産の評価減を実施する必要が生じるなど、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が独占販売を行う商品において、仕入先から一定の売上高目標額を設定される場合があり、その場合、当該商品の仕入を増加させることにより、過大な在庫を保有する可能性があります。
(5) 商品の仕入について
当社は商品の仕入を行う際には、仕入先の供給力を確認した上で仕入を行っておりますが、仕入先の対応に支障が生じた場合や仕入先が倒産した場合、商品の供給に支障が生じ、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入を行う際には、品質検査を行った上で仕入を行っております。しかしながら、不測の事態により商品に欠陥が生じ、消費者トラブルやクレームが発生した場合には、追加費用の発生や損害賠償請求が生じるなどにより、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉村泰助は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。また、取締役である松下周平は、実演販売士としての豊富な経験を活かして商品企画に従事するとともに、各種メディアへの出演を通して当社商品の認知度を高めることで当社の成長に大きく寄与しており、商品企画及び商品の宣伝活動にあたり重要な役割を果たしております。当社では、権限移譲を進めるとともに人材育成を進める等、両氏へ過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 実演販売士の確保・育成について
当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて使用価値をアピールし、販売につなげていくことを基本としております。当社では実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まない可能性や既存の実演販売士の社外流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 小規模組織であることについて
当社は2020年３月31日現在、従業員数が30人と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に応じて人員を補強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、事業規模の拡大に応じた人員採用が進まなかった場合や既存社員が社外に流出した場合、充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社は、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法等により多数の法的規制を受けております。
当社は、上記を含む各種法的規制等について、これらの法令を遵守するよう、セミナーの開催等により社員教育を行うとともに、コンプライアンス規程を制定すること等により法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の保護について
当社では、取得した個人情報についてはデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入阻止の採用等により、流出の阻止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) システムトラブルについて
当社ではインターネット上で商品の販売を行っているとともに社内でもコンピューターシステムを利用しております。当社ではサーバー設備の強化や社内体制の構築によりシステムトラブルが生じないよう努めておりますが、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルス、自然災害や事故等、何らかの理由によってサービスが中断し、システム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟の発生可能性について
当社は、事業活動の遂行過程において、消費者、取引先及び従業員等により訴訟を提起される可能性やその他法的手続きの当事者となる可能性を有しております。提訴された訴訟の内容、金額及びその結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は、株主への還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長による中長期的な株式価値の向上とともに、今後の業績推移や財務状況等を考慮した上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を継続的に実施していく方針であります。今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当事業年度においては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から無配としており、現時点においては配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。
(14) 特定販売先への依存について
当社は、TV通販番組運営会社や量販店に対しての卸売りや、インターネットモールや当社直営店舗から消費者への販売を行っており、2020年３月期における売上高の15.5％が株式会社ロッピングライフに対するものです。株式会社ロッピングライフと当社との関係は良好であり、今後も品質及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により当該販売先の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特定仕入先への依存について
当社の取り扱う商品は、主要な仕入先である協和工業株式会社に対する割合が高くなっており、2020年３月期における仕入高の62.7％が協和工業株式会社に対するものです。当社は、特定の非PB商品に係る売上高比率が一定を超えた仕入先に対しては、独占販売契約の締結を検討してまいります。当社は、協和工業株式会社と独占販売に関する覚書を締結しており、今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 商品企画について
当社は、実演販売で培った”売れる経験”を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客さまのニーズに合った商品企画が計画どおりに進まなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 商品の品質管理について
当社は、商品を企画し販売するにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(18) インターネットモールに係る影響について
当社はインターネット通販において、主にAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、インターネット通販事業が継続不能となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(19) メディアへの出演頻度に係る影響について
当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。しかしながら、テレビの通販番組への出演頻度は当社が操作することはできず、したがって、実演販売士のメディアへの出演頻度が低下した場合、ベンダー販売、インターネット通販などの販売チャネルにおける販売量にも影響を与えるため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの感染が報告されて以来、世界各地で感染者の報告が続いており、国内においてもイベントの中止や外出の自粛要請が相次いでおります。当社におきましてもベンダー販売やデモカウにおける直営店舗の休業や、実演販売士が活動を行うにあたっては消費者や取引先と直に接する機会が生じるため、活動の停止などにより業績への影響が生じております。一方で、当社の事業においては、TV通販及びインターネット通販の売上割合が高く、2020年３月期においてそれぞれ44.7％及び23.5％を占めており、新型コロナウイルスによる販売への影響は現時点では限定的です。
今後新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合は、ベンダー販売及びデモカウの直営店舗における店舗休業やセールスプロモーションにおけるイベント等の中止による影響を受けやすいため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(21) 大株主について
当社の代表取締役である吉村泰助及び同人の資産管理会社であるエンパワーフィールド株式会社並びに株式会社チョイズが、本書提出日現在で発行済株式総数の75.0％を所有しております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同人は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同人により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、不透明感がありながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済情勢に加え、内外経済において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが見通せない状況となっております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、依然として根強い消費者の節約志向や、自然災害等のリスクとともに、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品である「５セカンズシャイン（かかと角質けずり）」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高5,605,808千円（前期比59.9％増）、営業利益862,455千円（前期比87.9％増）、経常利益863,119千円（前期比81.4％増）、当期純利益561,428千円（前期比75.1％増）となりました。
当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
ａ．TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調だったほか、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」が順調に推移したこと等により、2,507,932千円（前期比87.6％増）となりました。
ｂ．ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したことにより、1,441,392千円（前期比49.5％増）となりました。
ｃ．インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、1,318,992千円（前期比43.6％増）となりました。
ｄ．セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られました。当事業年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れ始め、結果として当事業年度の売上高は182,197千円（前期比26.7％増）となりました。
ｅ．デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、前事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。2018年４月にデモカウ店舗が新たに東京ソラマチにてオープンし、またデモカウECサイトが2018年６月に販売を開始いたしました。実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ＆ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイタオル」の売上が好調に推移しましたが、当事業年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直営店舗「デモカウ」の来客数減少や時間短縮営業等の対応が余儀なくされました。ECサイトにおいてはビューティ＆ヘルス系商品の体圧分散効果のあるインソール「Gゼロインソール」及び季節商品であるビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移いたしました。メディア等の影響により認知度が向上したことによって、当事業年度の売上高は155,130千円（前期比8.6％増）なりました。
ｆ．その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は163千円（前期比69.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて861,568千円増加し、2,321,261千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて818,053千円増加し、2,204,651千円となりました。主な要因は、たな卸資産が443,349千円、現金及び預金が179,730千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて43,514千円増加し、116,609千円となりました。主な要因は、販売管理ソフトの開発によるソフトウエア仮勘定が24,200千円、繰延税金資産が17,854千円増加した一方で、長期預け金が9,986千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて300,140千円増加し、872,772千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて293,358千円増加し、864,343千円となりました。主な要因は、買掛金が164,905千円、未払法人税等が110,531千円増加した一方で、未払消費税等が26,692千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて6,782千円増加し、8,429千円となりました。これは資産除去債務が7,605千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて561,428千円増加し、1,448,488千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が561,428千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて179,730千円増加し、944,190千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、202,950千円（前事業年度は481,638千円の収入）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益863,040千円の計上、仕入債務の増加額164,905千円等があった一方で、たな卸資産の増加額443,349千円、法人税等の支払額208,936千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、36,455千円（前事業年度は31,968千円の収入）となりました。この主な要因は、長期預け金の回収による収入10,000千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出24,200千円、有形固定資産の取得による支出22,163千円等があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果得た資金は、13,234千円（前事業年度は114,613千円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入305,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出290,942千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上高は5,605,808千円（前期比59.9％増）となりました。前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、継続的な商品企画活動の結果として複数のヒット商品を生み出すことができたほか、当社所属の実演販売士による幅広いメディアへの出演、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行うなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。主にTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の売上高がそれぞれ2,507,932千円（前期比87.6％増）、1,441,392千円（前期比49.5％増）、1,318,992千円（前期比43.6％増）と大きく増加し、全体の増収に大きく寄与いたしました。また、TV通販の売上高の伸長率が高かったため、利益率の高い販売チャネルであるインターネット通販の売上高が総売上高に占める割合が相対的に低下した結果、売上高総利益率は35.5％（前事業年度は36.2％）となりました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により3,614,029千円（前期比61.4％増）となり、その結果、売上総利益は1,991,778千円（前期比57.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,129,323千円（前期比39.6％増）となりました。人員増加や給与・賞与額の増加により増加した人件費385,594千円（前期比16.4％増）や、インターネット通販の売上高増加に伴い増加した販売手数料283,840千円（前期比74.8％増）と荷造運賃発送費207,075千円（前期比55.7％増）に加え、株式上場関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は862,455千円（前期比87.9％増）となりました。営業外収益はキャッシュレス・消費者還元事業に係る補助金収入が発生した一方、前事業年度に発生した保険解約返戻金が当事業年度は発生しなかったため4,367千円（前期比77.8％減）となり、営業外費用は主に売上高の増加に伴う債権譲渡損の増加により3,702千円（前期比30.1％増）となり、その結果、経常利益は863,119千円（前期比81.4％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は発生しておらず、特別損失は固定資産除却損79千円、法人税等は301,612千円（前期比94.4％増）となり、その結果、当期純利益は561,428千円（前期比75.1％増）となりました。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,506,546千円、営業利益458,949千円、売上高営業利益率13.1％でありましたが、当事業年度の売上高と営業利益は上記の結果となり、売上高営業利益率は当事業年度が15.4％といずれも前事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の休業や外出自粛による来客数の減少、各種イベントの中止が見込まれており、当社ではその影響が2020年9月まで及ぶものと想定し、販売チャネル別ではTV通販及びインターネット通販では影響を見込まず、ベンダー販売、セールスプロモーション及びデモカウにおいては第23期上半期の売上高の減少を見込んでおります。ただし、今後新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合は、ベンダー販売及びデモカウの直営店舗における店舗休業やセールスプロモーションにおけるイベント等の中止による影響を受けやすいため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たっては用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．たな卸資産
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
ｃ．固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(注) 当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。